【GLOBAL RETAIL TREND】
NRFの2025年度「米国小売業トップ100」

リテール業界の最新動向をお届けする「GLOBAL RETAIL TREND」シリーズ。
今号は、「NRF（全米小売業協会）によるアメリカ小売ランキング」をご紹介します。

2024年度のアメリカでの小売売上高をもとに順位付けしたもので、Walmart、Amazon、Costcoがトップ3にランクインしました。
前年からは、食品小売のALDIやSprout Farmers Marketの伸長率が特に高くなっています。

ランキングから、企業だけでなく、食品スーパーの業態の傾向などを見ていきます🔍 December 12, 2025

倭国の国債対GDP比は2025年10月時点で229.57％。
財務省も「諸外国と比べて突出して高い」と強調する。
ではなぜ、倭国国債の価格は暴落もせず、信用も落ちていないのか。
国債の信用度を示すCDSも主要先進国と同水準で、危機的水準とは程遠い。

政府総債務から、一般政府が保有する金融資産（年金積立や外貨準備など）を差し引いた倭国の純債務残高（対GDP比）は、2025年10月時点で130.13％にすぎない。

これは、倭国政府が大量の金融資産（FX準備・貸付金・政府系金融機関の資産など）を持っているためだ。
・総債務（借金の合計）…およそ230％
・純債務（資産を差し引いた残り）…およそ130％
この差額およそ100％分（約600兆円）が“政府保有資産”である。

加えて、倭国の国債保有者の9割近くが国内投資家であり、外国依存度が低いため、突然の売り圧で暴落しづらい。倭国は依然として世界最大の対外純債権国であり、外貨建てでの返済負担もほとんどない。

さらに国際財政学の潮流としては、いまや
「総債務ではなく“実質利払い負担”で財政健全性を評価すべき」
と考えられている。Furman & Summers（2020）でも示されている通り、実質利払い／GDPが2％以内なら財政は十分に持続可能とされる。ちなみにこの指標で見ると、倭国は0.5％前後で、先進国の中でも屈指の“財政余力”を有している。

つまり「総債務が多い＝倭国財政が破綻寸前」という議論は完全に誤り☝️
最新の財政理論と国際潮流の両方に照らしても、完全に誤りである👎

（データ出典：IMF、倭国財務省、https://t.co/Tjs29HBJLK、https://t.co/Q95rtulcYc、Jason Furman and Lawrence Summers “A Reconsideration of Fiscal Policy in the Era of Low Interest” (2020)）

#財政破綻論はウソ
#倭国国債暴落論はウソ December 12, 2025