さぞ悲痛な思いで能登半島地震を見てらっしゃったんだろう。数年前の熊本地震の際には、いち早く県幹部の震災スペシャリストを派遣し、事後対策の指導に当たった災害対策先進県だった兵庫県。
斎藤県政の今はどうだ。他県から相手にすらされない体たらくぶりだ。

井戸敏三元兵庫県知事　能登半島地震の避難所の様子「阪神淡路大震災当時と変わらず」　講演で防災対策見直し訴える(ABCニュース)
https://t.co/gdhkr9Vz2D November 11, 2025

井戸敏三元兵庫県知事　能登半島地震の避難所の様子「阪神淡路大震災当時と変わらず」　講演で防災対策見直し訴える（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

ヤフコメ見たら私の言いたいこと全部書いてあった😅
#井戸敏三
https://t.co/UHqS2goR4Y November 11, 2025

井戸さんです。
コメント欄が批判だらけで現知事よりも多い気がする・・・副知事から含めて25年。任期が終わってからの評価こそ真なる県民の声な気がします

井戸敏三元兵庫県知事　能登半島地震の避難所の様子「阪神淡路大震災当時と変わらず」　講演で防災対策見直し訴える
https://t.co/bKfmDTuVqT November 11, 2025

本日の令和７年第４回大田区議会定例会において、大田区議会公明党を代表し、９項目にわたり質問しました。

１．区政運営について
・区民のニーズが多様化・高度化する中、区に求められるのは「限られた人員で、より速く、より質の高い行政運営」を実現すること。「デジタル」「組織」「人材」の３つの柱を軸に、スピードと柔軟性を備えた自治体経営へ転換することが重要。DX推進について、区は大田区DX推進計画を策定。同計画で肝になるのは、人材育成と意識改革だ。
・組織改革と人材育成では、機動的な対応が可能な組織づくり、職員の業務スピード・挑戦を評価する仕組みづくり、幹部職員を含め、職員一人ひとりが「自分ごと」としてスピード意識を共有できる研修や啓発を継続的に実施することが重要。
２．防災対策について
・９月11日の短時間豪雨では、教育委員会から情報発信ができず、区公式X・防災アプリも通常の投稿をするなど、令和元年台風19号の際と同じ課題を残した。情報伝達体制の見直しと強化を。
・災害タイムラインは主に台風を想定。短時間豪雨に対応していない。令和元年台風19号の経験・ノウハウの継承も課題だ。タイムライン講座などの区民への啓発も含め、対策の強化を。
・弁護士会と災害時協力協定を結んでいるのに今回、活用しなかった。品川区は特別法律相談会を実施。被災者への総合的な支援のため災害時協力協定の運用を見直すべき。
・社会課題解決のため自然の力を活用するというグリーンインフラ。雨水を一時的にためたり、地中に浸透させたりする機能を発揮するグリーンインフラの考え方を洪水および内水氾濫対策として取り入れ、民間も巻き込みながら点と点を結んで面的に進めていくべき。
３．平和関連事業について
・戦争体験者の高齢化が急速に進む中で、語り部による直接の伝承の機会は年々減少。語り部の映像記録やデジタルアーカイブの活用など、新たな手法も含めた取り組みで戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代へしっかりと伝えていくことが重要。
４．大田区制80周年記念事業について
・区政70周年記念事業で誕生した大田区公式ＰＲキャラクター「はねぴょん」は大田区の親しみやすい象徴として成長。それ以外の事業は定着したとは言い難い。90周年、100周年にもレガシーとして、こどもや若者の意見も取り入れながら、区民とともにお祝いし、未来に向けてはばたく思いを込めた区政80周年記念事業を。
５．公共施設について
・大田区公共施設等総合管理計画では、2060年度までに施設総量をおおむね１割程度削減することが目標。しかし、現状の総量は増加し、逆の方向に進んでいる。総論である総合管理計画に、各論である各部局の計画・方針をリンクさせ、総量抑制の目標達成を。
６．障がい者施設自主生産品の魅力向上について
・区内の障がい者施設で製造しているクッキーなどの自主生産品は、似たような味や形の商品が多く、なかなか個性や特色を出しにくいという課題。「応援で買うもの」から「欲しくて買うもの」へと進化していくよう、より魅力的な商品開発・販売支援を推進していくべき。その際には、大田区の独自教科「おおたの未来づくり」の一環として連携を図り、こどもたちのアイデアを活かすことも検討を。
７．中小企業の人材確保と定着支援について
・区内の中小企業から人材不足に関する切実な声。人材不足対応で近年特に注目されているのが、資格取得や研修によるスキルアップ支援。資格取得は単なるスキルアップではなく、採用力と定着率を同時に高める戦略的投資。大田区議会公明党の令和８年度予算要望書の重点項目にも掲げたが、中小企業における従業員への資格取得を区としても支援すべき。
８．こども施策について
・社会的な孤立・孤独によるリスクを早い段階でキャッチし、的確な相談支援を通じて児童虐待に至らせないことがますます重要。区が新たに整備するこども未来総合センターで実施される予防的支援はどのように展開されるのか。
９．教育施策について
・大田区独自の「おおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）」。まるで外国にいるかのような臨場感の中で、実践的な英語学習ができるＯＧＣルーム（海外体験ルーム）の整備には相応の時間と費用が必要。全校で展開されるまで、整備された学校と整備されていない学校で児童生徒の英語教育に不公平が生じる。外国語教育指導員（ALT）のさらなる増員とＩＣＴの効果的な活用によって、区立学校すべてで英語教育を一層強化していくべき。また、参加者増加に向け、東京都の体験型英語学習施設「ＴＧＧ（Tokyo Global Gateway）」の実施方法と時期を見直すべき。英語教育に関するさまざまな取り組みをさらに充実・発展させ、「大田区の学校に通えば英語が話せるようになる」とのアピールで、保護者やこどもたちに選ばれる教育の実現を。 November 11, 2025

うわこれヤバい…停電してもテレビ見れるラジオだって…ズボラ人間の防災完璧すぎて悔しい😂

❣️防災対策❣️ポケットラジオ ポータブルテレビ 室内アンテナ接続 乾電池に対応
https://t.co/uLotXGcLsr November 11, 2025