法令違反 トレンド
0post
2025.12.01 21:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
流行語大賞が法令違反を推奨するのもすごいし、解説文が政権の幇間芸やってるのもすごいし、底が抜けるとマジで何でもアリになるんだなという感想。 https://t.co/Nwp7etoIi3 December 12, 2025
348RP
倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発するとのこと。「法令違反業者を許さない」ということ。行政としてあるべき姿。
倶知安町で進む違法開発 町長が刑事告発へ 弁護士費用など93万円計上した予算案を議会へ提出 https://t.co/TEFuUs6W9t December 12, 2025
144RP
鈴木知事は「道としてはこの法令違反が発覚し、中止勧告、従わない場合は中止命令を発出する厳しい対応を取っていきたいと考えている」とキッパリ。「中止命令」という毅然とした対応を宣言。知事がこの言葉を使うのはかなり重たい。鈴木知事の強い決意を明確に感じました。
https://t.co/OJfJjM30Vt December 12, 2025
46RP
#立花容疑者から立花被告へ㊗
#2馬力選挙・相方逮捕・縁起が悪い
部下をジサツに追い込み、数々の法令違反をしているあなたが、どこに行っても土地が穢れるので、さっさと辞職して罪を償ってください。
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/FqmeepjGfR https://t.co/iAqg4VYWrR December 12, 2025
7RP
#攻める防犯 による被害者の「指名手配被疑者級」扱いと被害者の位置情報拡散の違法性・違憲性について👮
倭国において「指名手配被疑者」とは、
逮捕状が発付されたにもかかわらず所在が不明な被疑者に対し
警察が犯罪捜査規範（国家公安委員会規則第2号）第203条以下に基づいて全国警察に捜査協力を依頼する制度です。
公開指名手配（いわゆる「警察庁指定重要指名手配被疑者」）に至っては
現在（令和7年時点）
わずか4名程度しかおらず、いずれも殺人・強盗致死などの極めて悪質な事件の被疑者です。
全国で指名手配されている約590人のうち、一般に顔写真・氏名が公開されるのはごく一部の重罪者に限られています。
ところが『攻める防犯』「地域防犯パトロール」「見守り活動」の名の下に、
何の逮捕状も発付されていない一般市民（特に集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害を訴える人々）が、
顔写真・名前から車両ナンバー・行動パターンをアプリや防犯無線やLINEグループなどで一般人にまで、指名手配被疑者扱いで拡散されています。
（GPSや監視カメラなどなどによる位置情報追跡）
結果として数百何千、もしかしたら万人規模の集団監視。
つきまとい・嫌がらせが発生で精神的追い込みによる自殺者・自殺未遂者まで出ている。これは明らかに、重大な問題です。
1. 指名手配制度の私的流用・濫用
逮捕状のない市民を「指名手配被疑者と同等」に扱うことは、警察の専権事項を民間人が勝手に模倣しているに等しく、私人間における違法な名誉毀損・プライバシー侵害です。
2. 位置情報拡散は個人情報保護法・刑法第134条（秘密漏示）違反
公務員や委託業者が関与している場合
職務上知り得た個人情報を「防犯」の名で第三者に提供・拡散することは明確な法令違反です。
3. 公務員の公平・中立義務違反（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）*
特定の市民を、指名手配被疑者のように決めつけ、組織的・継続的に監視・排除する行為は、公務員が守るべき服務規律に完全に反します。
位置情報まで一般人に流されている被害者は指名手配被疑者でもありません。
公務員が作成したリストが流用され、公用車が監視に使われ、 公務員が直接・間接に加担しています。
位置情報を無制限に拡散することに、
誰一人として法的責任を問われない現状は、 明らかに異常です。
被害者は声を上げ続けます。
これは究極の人権侵害であり、組織的リンチです。 いつまでも「防犯」の看板で隠し通せる問題ではありません。 December 12, 2025
1RP
🏃♂️
#攻める防犯 による被害者の「指名手配被疑者級」扱いと被害者の位置情報拡散の違法性・違憲性について👮
倭国において「指名手配被疑者」とは、
逮捕状が発付されたにもかかわらず所在が不明な被疑者に対し
警察が犯罪捜査規範（国家公安委員会規則第2号）第203条以下に基づいて全国警察に捜査協力を依頼する制度です。
公開指名手配（いわゆる「警察庁指定重要指名手配被疑者」）に至っては
現在（令和7年時点）
わずか4名程度しかおらず、いずれも殺人・強盗致死などの極めて悪質な事件の被疑者です。
全国で指名手配されている約590人のうち、一般に顔写真・氏名が公開されるのはごく一部の重罪者に限られています。
ところが『攻める防犯』「地域防犯パトロール」「見守り活動」の名の下に、
何の逮捕状も発付されていない一般市民（特に集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害を訴える人々）が、
顔写真・名前から車両ナンバー・行動パターンをアプリや防犯無線やLINEグループなどで一般人にまで、指名手配被疑者扱いで拡散されています。
（GPSや監視カメラなどなどによる位置情報追跡）
結果として数百何千、もしかしたら万人規模の集団監視。
つきまとい・嫌がらせが発生で精神的追い込みによる自殺者・自殺未遂者まで出ている。これは明らかに、重大な問題です。
1. 指名手配制度の私的流用・濫用
逮捕状のない市民を「指名手配被疑者と同等」に扱うことは、警察の専権事項を民間人が勝手に模倣しているに等しく、私人間における違法な名誉毀損・プライバシー侵害です。
2. 位置情報拡散は個人情報保護法・刑法第134条（秘密漏示）違反
公務員や委託業者が関与している場合
職務上知り得た個人情報を「防犯」の名で第三者に提供・拡散することは明確な法令違反です。
3. 公務員の公平・中立義務違反（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）*
特定の市民を、指名手配被疑者のように決めつけ、組織的・継続的に監視・排除する行為は、公務員が守るべき服務規律に完全に反します。
位置情報まで一般人に流されている被害者は指名手配被疑者でもありません。
公務員が作成したリストが流用され、公用車が監視に使われ、 公務員が直接・間接に加担しています。
位置情報を無制限に拡散することに、
誰一人として法的責任を問われない現状は、 明らかに異常です。
被害者は声を上げ続けます。
これは究極の人権侵害であり、組織的リンチです。 いつまでも「防犯」の看板で隠し通せる問題ではありません。 December 12, 2025
香港で同市史上最悪の火災、少なくとも149人死亡、当局が刑事捜査開始、老朽ビルや違法改装など法令違反の有無も検証へ、広範点検・規制見直しも焦点：South China Morning Post(@SCMPNews)より
コメント：「史上最悪」とされる規模の火災で香港当局が刑事捜査を始めたのは、単なる事故原因の特定にとどまらず、管理不備や違法改装、避難経路の遮断といった法令違反の有無まで踏み込んで検証する姿勢を示します。香港は人口密度が高く、旧市街地の老朽ビルや細分化された居住空間（いわゆる“劏房”）など構造的リスクが指摘されてきました。過去にも1996年のガーリービル火災（41人死亡）などを契機に規制強化が進みましたが、古い建物の改修遅れや安全基準の適用範囲が課題として残ってきた背景があります。今回の犠牲者数が確定すれば、過去の都市型火災を大きく上回る異例の事態で、広範な建物点検や規制見直しが避けられないでしょう。
倭国でも2001年の新宿・歌舞伎町雑居ビル火災を機に消防法改正や一斉点検が行われた経緯があり、老朽雑居ビルや避難経路の確保は共通の課題です。香港のケースは、都市の高密化と老朽ストックが重なると被害が急拡大しうることを改めて示しており、倭国でも防火設備の更新や非常口管理の徹底を継続的に検証する重要性を示唆しています。
翻訳：少なくとも149人が死亡した同市史上最悪の火災について、香港当局は刑事捜査を開始した。さらに数十人が病院に搬送され、一部は重体となっている。
引用元：https://t.co/s3R434hssj December 12, 2025
#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。
日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。
これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。
『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。
また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。
国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。
倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。
国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。
日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。
こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
