Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

2025年12月3日　厚生労働委員会質疑（医療法改正案審議　参考人質疑）「参考人に伺います」の文字起こしを公開しました。

有識者に意見を伺う「参考人質疑」でした。

障がい者の入院中のヘルパー付添いは、制度上可能な場合もありますが、一般的には完全看護や感染対策を理由に、現場運用で断られることが多いです。

医療機関の理解と受入体制をどう整えるべきか質問したところ、医療関係の参考人から「身近なヘルパーの方が入院生活も安心できるので大賛成」「国の検討会等でも検討すべき」と前向きな声を頂きました。
https://t.co/lzQyLbGKNU December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

早期離婚を望むなら、別居親が親権者、同居親が監護権者になり、法改正後に同居親の親権復活させればよいが…同居親も一時的でも親権喪失は嫌がる。
親権喪失って子が手元にいても怖い重大なこと

とは言え、親権監護権を分属させ、法改正後同居親の親権復活させる合意書案を作ってみた

参考になれば https://t.co/HQ6tzP6ogj https://t.co/DLMhBjsn47 December 12, 2025

いい車乗って何してんのかね本当...車に意図的に傷つけるパンクさせる当て逃げする奴は免許剥奪で一生免許取れないように法改正しようよ。誰も反対せんから https://t.co/yQyAvZY5nF December 12, 2025

簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。

「せっかく勉強したんだし、活かさねば！！」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。

簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
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簿記2級を活かしたい
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簿記が必要な職種に転職しよう
　　↓
経理に応募する
　　↓
全く内定が出ない
　　↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
　　↓
会計事務所も受け始める
　　↓
会計事務所からすぐに内定が出る
　　↓
会計事務所に入社する
　　↓
イメージと違う
　　↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
　　↓
耐えられず短期離職する
　　↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
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資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。

僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣

税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、

「もう人生終わりだ、、、」

と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。

と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑

というわけで本題に行きます。

まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。

まあ書類審査の通過率は10％前後と言われていますからね。

お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。

で、そんなときに転職エージェントはよく

「会計事務所にも視野を広げてはどうですか？」
とか
「派遣やパートもいいですよ」

などと提案してきます。

これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして

「経理に転職したい！けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは？」

と思い始めると、蟻地獄にハマります。

転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。

実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。

その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。

なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。

最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。

あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。

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会計事務所とは？
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まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。

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会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
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具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。

会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。

確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。

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経理と会計事務所の違いとは？
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こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、両者の間には決定的な違いがあります。

それは「クライアントの有無」です。

会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。

本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。

特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。

どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。

もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。

一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。

日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。

その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。

営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。

各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。

また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。

となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。

このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。

もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。

ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。

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具体的な業務の違い
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そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。

例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。

会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。

一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。

日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。

このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。

ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。

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会計事務所の業務
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＜会計事務所の主な業務内容＞
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。

ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。

主要なものだけでも、これだけの種類があります。

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会計事務所の業務例
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・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング

それでは、それぞれの業務について解説していきます。
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①記帳代行業務
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クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。

多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。

正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。

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②税務申告業務
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決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。

単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。

税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。

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③税務コンサルティング・経営相談
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クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。

専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。

財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。

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④給与・社会保険料の計算
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会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。

社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。

そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。

給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。

会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、

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求められる能力・スキル
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このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。

これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。

会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。

企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。

また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。

それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。

また、税法は毎年のように改正されます。

全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。

そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。

会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。

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経理の業務
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＜経理の主な業務内容＞
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。

経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。

日々の取引を記録し、それらをもとに年に１回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。

それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の３つに区分されます。

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①日次業務
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・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理

日々行われる経理の基本の業務です。

毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。

経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。

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②月次業務
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・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成

請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。

その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。

なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。

ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。

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③年次業務
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・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸

1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。

1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。

経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。

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求められる能力・スキル
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①自社の規模や業種に合わせた会計知識
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企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。

なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。

例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。

また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。

このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。

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②ITスキル
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加えて経理では、ITスキルも重要となります。

なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。

例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。

この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。

その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。

これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。

同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。

そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。

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③コミュニケーションスキル
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また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。

なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。

例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。

当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。

そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。

また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。

このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。

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それぞれの将来像
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ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。

長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。

長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。

ごめんなさい。

そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、

会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。

あなたが知りたいのは結局ここですよね。

わかってます。

なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。

両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
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会計事務所で働く場合
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結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。

その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。

例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。

会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。

もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。

また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。

このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。

将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。

もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。

多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。

公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。

でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、

もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。

転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。

ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。

超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。

一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。

なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。

もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。

あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。

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経理で働く場合
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一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。

経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。

一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。

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・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
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いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。

自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。

ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。

そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。

公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。

逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。

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転職するにはどうすればいい？
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このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。

ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。

ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。

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未経験から会計事務所へ
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未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。

なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。

未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。

この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。

とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。

転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。

もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。

転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。

会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。

なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。

ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。

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未経験から経理職になるには？
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一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。

なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。

よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。

経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。

そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。

実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上　もしくは　簿記2級以上」といったものが大半を占めています。

従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。

また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。

日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑

以上になります。

会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか？

双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。

転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。

自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。

かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025

現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

臨時国会も終盤戦。午後からの本会議では、高次脳機能障碍者支援法を全会一致で可決。このあと、１８兆円に上る補正予算案（減税分を合わせると２１兆円！）に対する各会派からの質疑がありました。物価高泰作としての補正予算といいながら、その部分は半分の約９兆円。別財布である各種基金に計２．４兆円も積み増すなど、直近の課題に対する補正予算としては疑問です。金利のある世界で赤字国債を発行してまで使わない基金に何兆円も置いておくのは、利払いだけでも無駄。立憲民主党としては予算案の組み替えも提案予定です。９日からは予算委員会の集中審議。緊張感をもって臨みます。

また、午前中にはえん罪被害者のための再審法改正に向けた議員連盟総会や、再犯防止議員連盟での映画「ミックスモダン」鑑賞も。

夕方には、阿部知子衆議院議員 @abe_tomoko の在職２５周年を祈念した会でお祝いを述べました。 December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

袴田ひで子さんに、静岡から出てきていただいて、＃再審法改正 議連総会。

「巌さえ良ければということではないんです。冤罪被害がなくなるよう法整備をお願いしたい。どうかよろしくお願いします」とお気持ちのこもった訴えを聞かせていただきました。

「光が差したのは、2度目の再審請求で、証拠がいろいろ開示された時でした。それまでは、周りの人は、『大変ですね』『そうですね』と、他人事だったように思ってきましたが、証拠がいろいろ出て、『そうだったんですね』と関心を持ってくださるようになりました」と語ってくださいました。

92歳、あまり多くを語ることが難しくなっているひで子さんから、証拠開示の大切さを改めて強く訴えていただき、議連の士気が高まったように思います。

再審法改正は非常に難しい課題です。議連をつくって一年半以上が経ちますが、華々しくスタートした時も、改正法案を誰よりも早く公にした時も、常に、「厳しい厳しい」と気を引き締め続けてきました。

気を引き締め続けてきたのは、必ず実現するためです。常に困難を覚悟しながら、それでも、半歩でも一歩でも前に。その半歩が、法改正を成し遂げて振り返った時に、大きな一歩だったと思えるように。 December 12, 2025

そういえばこの前車屋の忘年会で聞いたけど、行政書士法改正で二輪の車検継続の書類をバイク屋が有料で作成すると違法になるとか？
これ、四輪もそうするつもりの伏線？
いきなり四輪だと大混乱になるから二輪で実験みたいな
軽くググると車屋は車庫証明がヤバい感じ？
またつまんない事を… December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025

政策立案してやったぞ。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

@kkkfff1234k しかし中国🇨🇳は倭国の土地を買う余力も無くなってきている
今こそ、法改正して倭国が素晴らしい今までの倭国でいられる様にするべき！ December 12, 2025

#武蔵野市議会　12/9総務委員会内容のメモです📝

▼議案第82号　武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

［変更のポイント］
①年次有給休暇の取得単位の変更（市独自の改正で1時間単位から15分単位に変更）
②子育て部分休暇の新設（市独自の改正で小学校就学前までだった制度を小学生の間までに補完）
③会計年度任用職員のボランティア休暇の新設（市独自）
　※その他、会計年度任用職員に対する勤務時間、休日、休暇等について規則改正で拡充予定
④部分休業の取得方法の拡充（法改正への対応）
⑤介護を行う職員に対する支援制度の周知等（法改正への対応）

▼議案第83号　武蔵野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

［変更のポイント］
①部分休業の取得方法の拡充（法改正への対応）
②育児を行う職員に対する支援制度の周知等（法改正への対応）

▼議案第85号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例

建築基準法関連の改正対応。

▼議案第91号　武蔵野市中小企業勤労者等福利厚生資金融資条例を廃止する条例

廃止の背景として、平成23年から利用実績なし、金融機関からも見直しを求められている。都のほうが条件が良いものがあり、今後はそちらを活用してもらう想定。近隣もすでに廃止が進んでいる。

合わせて、これに関する市民生活総合基金は2,000万円ほどあるが、一度一般会計に入れ、他の基金に組み替える予定。このため基金総額は変わらない。

▼議案第96号　東京都六市競艇事業組合規約の一部を変更する規約

東京都六市競艇事業組合を東京都六市ボートレース事業組合に改称するもの。

▼議案第97号　中央コミュニティセンターバリアフリー化等改修工事請負契約

エレベーターの増築工事と耐震補強工事を行うもの。前回の大規模改修時に耐震を行わなかったのは、旧シルバー人材センターが当時はあったためにできなかったことから。今回合わせて行う。

▼議案第101号　市庁舎屋上防水改修工事請負契約の変更について

新たな工種等の追加に伴うもの。前回の議会での指摘も踏まえ確認し、トップライトも合わせて改修することになった。1億9200万円の予算に、約1400万円を追加。

▼議案第102号　災害用トイレトラックの買入れについて

災害時に活用するトイレトラックを備えるもの。「助けあいジャパン」のネットワークに加入するためという条件が付いており、随意契約。

▼議案第105号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第108号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
議案第109号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第113号　武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第114号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

期末手当、勤勉手当等に対する対応。

▼議案第103号　令和7年度武蔵野市一般会計補正予算（第6回）

熱中症対策やこども誰でも通園制度への対応、ふるさと応援寄附増への対応等の補正、債務負担行為補正等。

▼議案第112号　令和7年度武蔵野市一般会計補正予算（第7回）

物価高対応子育て応援手当支給事業（国制度）への対応、債務負担行為補正等。

▼陳受7第6号　「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情

→不採択

▼陳受7第7号　「外国人による倭国の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情

→不採択

▼陳受7第9号　臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出に関する陳情

→継続審査

▼行政報告①旧赤星鉄馬邸保存活用計画（素案）

▼行政報告②吉祥寺パークエリアまちの将来像策定の進め方

▼行政報告③武蔵野市DX推進計画（中間まとめ）

▼行政報告④武蔵野市農業振興基本計画（中間報告） December 12, 2025

こういう害人多いな
倭国も死刑でよいよ法改正して欲しい https://t.co/4ySUezW8q7 December 12, 2025