もはや「女性が性被害を受けた夢を見たら夢に出てきた男を処罰する」という法改正まで行きそうだな。 https://t.co/xqHxqZHOz4 December 12, 2025

@mas_shikaku 床に何をこぼしたらあんなにネバネバするんやという箇所も多数😇デッカい黒糖の塊を溶かしたのかというぐらい😇
掃除機がけもせずに退去立会いしてくるキチガイでした😇
しかも住み替え先は購入したマンションらしい😟おれたちの高市早苗様に法改正して頂いて借主詰める法案入れて欲しいです😂 December 12, 2025

昨日は久しぶりに朝の駅頭に立ちました。場所は千葉ニュータウン中央駅。多くの方が声をかけてくれて寒さも吹き飛びます。昨日は面会が5件。その間に参議院本会議場で医療法改正についての質問に対して答弁がありました。本日は閣議後に「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議｣で担当大臣の一人として発言。デジタル庁での業務をこなす傍ら、「野球の未来を考える議員連盟総会」にも参加。野球好きとしては嬉しい議連です。王貞治氏が来賓として参加されました。 December 12, 2025

参院内閣委でストーカー規制法、DV防止法両改正案の質疑を担当しました。後を絶たないストーカー被害。今春川崎市で起きた殺人事件での神奈川県警の対応の問題点を指摘し、今回の法改正で二度と同様の悲劇が起きないよう訴えました。なお、両法案は全会一致で可決され、私が付帯決議を読み上げました。 https://t.co/sFERlhSGaM December 12, 2025

11月30日、Evaは熊本西ロータリークラブさんにお招きいただき、創立40周年記念シンポジウム「人と動物が共に創る豊かな社会」にて、講演とパネルディスカッションを致しました。

講演では、動物虐待の現状や動物虐待罪の厳罰化の必要性や、違法罠のトラバサミ等についてお話しました。熊本でもトラバサミの犠牲になっている猫が残念ながら多いようで、改めて啓発の必要性を強く感じました。

パネルディスカッションでは、様々な動物問題の解決にあたって、法改正が必要であると同時に、各自治体でも体制を整えて頂きたいことなどをお話しました。

会場には、ロータリークラブの皆様だけでなく一般のお客様にもご来場頂き、会場は満席でした。
ご参加くださった皆様に感謝申し上げます。

お招きいただいた熊本西ロータリークラブの皆様、九州動物学院の皆様、共に登壇させて頂いた荒木市長、安藤様、上野様、そして德田竜之介先生に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

#熊本西ロータリークラブ
#40周年記念シンポジウム
#人と動物が共に創る豊かな社会
#動物環境福祉協会eva
#杉本彩 December 12, 2025

ちなみに、DV防止法は2024年4月に改正施行され、保護命令（接近禁止と退去命令）の対象暴力が身体的DVだけじゃなく自由名誉財産に対する害悪告知まで広がる

共同親権反対の話で「DV対策が…」と主張する人も多いが、国は先行してDV法改正もしてるのに、なぜかその指摘は余りされていない December 12, 2025

外国人問題は今後全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめ売国奴、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの人に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者して者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

「消費者庁が公益通報者保護法のパブリックコメントを求めています― 兵庫県の事例から見える制度運用の深刻な課題 」を公開しました。
どれだけ法改正しても、兵庫県で起きているように、制度の運用が破壊されてしまえば、国民は危険を感じ、誰も不正を告発できなくなります。
https://t.co/Vp4dgWL50U December 12, 2025

医療法改正質疑！

質問が流れる感じで、
一人語りみたいになり、大反省しております。

医師偏在措置に対して保険料捻出は妥当か？オンライン診療、特に精神医療についてのダブルスタンダードを解消しないと現場が混乱している点など
質疑いたしました。

https://t.co/TWnCQWf6Gi

#国民民主党富山県
#参議院議員
#庭田ゆきえ December 12, 2025

昨日の参議院本会議、医療法改正での秋野議員の質問が印象的でした。ピロリ菌の部分のみならず、データに基づいた鋭い指摘と、わかりやすい説明で、議論が大変引き締まったと感じました。 https://t.co/PJmX4yg7Mp December 12, 2025

助産師法の定義は1948年（昭和23年）の制定時から変わっておらず、生物学的な『女性』を前提としています。
『保助看法の「女子」は生来の生物学的女性を前提』としています。
2002年の法改正で「助産婦」→「助産師」名称変更しましたが性別限定は維持されています。
厳密にこの定義に従えば生来女性に限定され、特例法は助産師法を上回り適用される範囲ではありません。
でも、はっきりと法律本文には明記されてはいません。妊婦の権利を損なうという声『生物学的女性』として再定義ししっかりと明記してほしいという声は挙げておくべきですね。 December 12, 2025

DAY-100「12/02は社労士の日」

12/02は「社労士の日」。
法改正に伴い、社労士の担う社会的使命がより重要になってくると感じております。「人の役に立つ社労士」を目指して勉強をしていきます。
DAY-100の記念すべき日が「社労士の日」と重なったことも嬉しいです!

#社労士
#社労士の日
#個人の尊厳 December 12, 2025

なぜ死を選んだのか…　集団暴行受けた福島県相馬市の男性　両親、やるせなさ募る(福島民報)
#Yahooニュース https://t.co/F0Vdmtldjt

この記事をどう読み解くか？
私は、「命を奪った」ことの直接責任ではなくても、
暴行による精神的損害や死に至る経緯に対する民事責任を追及する道があると考えます。

民事裁判（損害賠償請求）
•「暴行により強い精神的苦痛を与え、自死に追い込んだ」
　→ という形で 不法行為責任（民法709条） を問える。
•刑事裁判での判決確定後に、民事で改めて賠償請求ができる。

この場合、刑事裁判のような“厳密な因果関係”までは要件とされず、
社会通念上の相当因果関係があれば認められる余地があります。

（例：学校いじめを受けた自死事件で、加害生徒・学校側に損害賠償命令が出たケースがあります。）

🌱 4. 社会的にも変えられること

刑罰だけでなく、社会の構造も問われます。
福島民報の記事のような報道が出ること自体が、
「暴力が精神を壊す」という現実を社会が正視するための第一歩です。

今後必要なのは：
•暴力・いじめ・ハラスメントによる「精神的殺人」も処罰できる法改正
•警察・検察が早期に被害者保護を行える体制強化
•被害者家族への法的・心理的支援

「暴力は人を追い詰める。
その苦しみは、殴られた瞬間だけで終わらない。
どうして司法は、その“後の痛み”を見ようとしないのか。」

法律を憲法に基づいて変えることはできると考えます。

心ある国会議員には急いで法律を以下の点⬇️で変えるように要望したいです。

（A）刑法への追加規定

「暴行、脅迫、侮辱その他の継続的又は集団的行為により、他人に著しい精神的苦痛を与え、自殺その他の生命喪失を招いた者は、傷害致死罪に準ずる罪に処す。」

　→　いわば「精神的傷害致死罪」。

（B）暴処法やハラスメント関連法の強化

集団による心理的暴力を「人権侵害犯罪」として独立規定化。
警察が早期に保護命令・接近禁止を発動できるようにする。

（C）被害者家族への国の支援制度

被害者等給付金制度を「自死に至る暴行・ハラスメント被害」にも拡大。

💬 4. 憲法と立法の関係（変えられるプロセス）

憲法の下で法律を変えるプロセスは、こうです：
1.国会議員が立法提案（議員立法）
　→ 人権侵害防止法、精神的暴力犯罪法などの形で。
https://t.co/ZUu2D8K3Sm提案（内閣提出法案）
　→ 法務省や内閣府が検討し、条文案を提出。
3.国会審議・可決・公布

つまり、主権者である私たちが声を上げ、議員が動けば、
「暴力の心理的側面も人権侵害として処罰する法律」は憲法上、完全に可能です。

#衆参国会議の皆さま へ　#政治と暮らし
　#れいわ新選組が倭国を救う
#みんなで考えよう　

#倭国国憲法をもとに法律を改善
#憲法13条 #精神的殺人を裁ける社会へ
#政治と暮らし #れいわ新選組が倭国を救う December 12, 2025

使命を託された専門家として、
「個人の尊厳」を守る。
それが私たち社労士です。

一人ひとりが尊重される職場は、
誰にとっても当たり前であるべきもの。

法改正により、「個人の尊厳」を守ることが
社労士の使命として明確に位置づけられました。

使命を託された専門家としての誇りを胸に
労働環境を適正に見つめ、対話を重ね、
「労務監査」を通じて法令と現場の運用を確かなものにしていく。

社労士制度創設６０周年を間近に迎える今も、これからも、私たちは”一人ひとりが安心して働ける社会”を支え続けます。

2025年12月2日　社労士の日

社労士受験生の皆さま、本日の倭国経済新聞にこのような全面広告が出ました。

今回の法改正で社労士は「使命」を担うことが法律に定められました。

来年8月の試験日まで、本当につらくてしんどくて泣きたくなり実際に泣いたり、なぜ社労士試験を受験しなければいけないのかと悩む日々となるでしょうが、それは社労士試験に合格し、社労士登録し、一人ひとりが安心して働ける社会を支える使命があるからです。

正直つらいです。私もお酒飲んだら基準点１点足りず不合格を後悔して泣いてました。
でも泣けるのはそれだけ社労士試験に合格したい気持ちがある証拠、社労士になりたい証拠です。
だから泣いても恥ずかしくありません。
どんどん泣いて泣いて泣いて、そして１問でも問題を回答してその日を「勉強継続した日」とカウントしてモチベーションアップを図って欲しいです🙇‍♂️

#社労士の日
#社会保険労務士 December 12, 2025

外国人問題は今後全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめ売国奴、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの人に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者して者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

牛田さん、質疑よかったです！
ストーカー規制法について、相手が被害者に恐怖を与えている時点でそもそもダメだと思いますけど、法改正するべきですね…DVも男性が被害者になることも多くなっている中で性別関係なく相談できる場を設けて欲しいですね。

これからも頑張って欲しい！

@ushidamayu__ December 12, 2025

外国人問題は今後全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめ売国奴、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの人に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者して者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

不動産業今年で10年か。
まだまだ知らないこと多いし法改正毎年あるし追いつかないし最近は業務が総務経理雑務営業ちっくなことばかりでタスク過多だけど、なんとか続いてる。
でも気が向いたらいつでも辞めたい。
ロトで6億当たったら辞めたかったわ December 12, 2025

@konishihiroyuki 言い方悪いけど、厚労委（医療法改正）は別人か！と思うくらいちゃんとしてた。いつもこの調子でやればいいのに December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025