#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

ありがとうございます！

嬉しいお言葉です。励みになります！

因みにですが、こたろうさんが今回の会で感じた以下の感想は

改正法公布時の国家予算を見ると早々に予測は出来るものでした。

・家庭裁判所の運用は何も変わっていない。

・施行まで2年あったのに裁判官向け研修も進んでいない。

・学校や行政への研修も全く準備されて
　いない。

"77年ぶりに大規模な改正がされた"というのは見せかけで、コペルニクス的転回でも無い。

つまりこれまでと殆ど変化のない法改正であるために、新たな構造改革も不要。だから予算も殆ど付いてない。これが改正法の答えです。 November 11, 2025

性的画像を担保に金を貸す、返済しなければ画像を晒すと脅迫する「肌ローン」。デジタル性暴力はここまで地獄と化しています。
警察が徹底的に犯罪者たちを検挙するべきです。国会でも審議し、被害の救済と防止に資する法改正をしてほしいと思います。

https://t.co/s1kxVF21UJ November 11, 2025

@miiiiisan_021 法改正で支援金規制をつくらなければ悪い団体にやられ放題
動物救う正直ものが泣くだけ November 11, 2025

ブックオフで220円でまたテキスト一冊調達。
管業の次はFP3だ。可及的に速やかにFP2まで取得することを目指す💪

私の勉強スタイルは
①独学のみ、塾と通信教育を使わない。無料動画の覗きはする。
②最新のテキストは使わない。貧乏だから😭
③法改正は気にしない。感覚で覚えるから細かい法改正は関係ないと思う
④テキスト一語一句を読まない。辞書代わりに使う
⑤過去問繰り返し、極力模試をやらない。その代わりに間違えたところを徹底的に理解する
⑥長期戦で学習しない。短期決戦を目指す
⑦資格勉強で家族との時間を削らない。健康のために睡眠時間も削らない。あくまでも隙間時間で頑張る
⑧詳しい分野(例えばIT)は資格勉強しない。コンフォートゾーンから抜け出す

とりあえずこれらの方針で去年から下記資格を
ビジネスマネージャー
販売士2級
簿記3級
簿記2級
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士（予定）
を合格しています。

来年はちょっと難しいもの
行政書士
中小企業診断士
税理士
不動産鑑定士
のどちらかを学習してみたい

さあ、どこまで通用するか。
#資格勉強 November 11, 2025

テレビ台を本棚と兼用したい。自転車を修理に出すか、処分するか。特に自転車！！法改正とか鑑みたら処分してもいいのかなぁ〜。でも社員になった時の給料で買ったものだから捨てがたい。。年内にやりたいこと。 November 11, 2025

確かに実務面から言って長年主計局の現場にいた官僚と直接やり取りした方がパーパーを読むだけの大臣より議論は深まるだろうね。

タバコに関して山本太郎を筆頭に認識がズレている。

加熱式タバコの規制を緩くすれば、紙巻きタバコへのゲートウェイとして喫煙率を高める方向に働くという観点もあることをすっ飛ばしている。

なんで、「憲法を守れ」と言っているれいわが公衆衛生の向上を課した憲法２５条２項や、公衆衛生問題として発効している国際条約のFCTCに反する、即ち憲法９８条２項に反する財務省利権に加担するダブルスタンダードなんだ？

加熱式タバコの愛好者を増やすんじゃなくて「健康に有害」なタバコを無くす方向へ政策を向けなければ国民を守れないだろ。

高井たかし【所得税法改正案質疑】 2025.2.25 衆議院 財務金融委員会 字幕入りフル https://t.co/bFtRlwllBj @YouTubeより November 11, 2025

確かに実務面から言って長年主計局の現場にいた官僚と直接やり取りした方がパーパーを読むだけの大臣より議論は深まるだろうね。

タバコに関して山本太郎を筆頭にれいわは認識がズレている。

加熱式タバコの規制を緩くすれば、紙巻きタバコへのゲートウェイとして喫煙率を高める方向に働くという観点もあることをすっ飛ばしている。

なんで、「憲法を守れ」と言っているれいわが公衆衛生の向上を課した憲法２５条２項や、公衆衛生問題として発効している国際条約のFCTCに反する、即ち憲法９８条２項に反する財務省利権に加担するダブルスタンダードなんだ？

加熱式タバコの愛好者を増やすんじゃなくて「健康に有害」なタバコを無くす方向へ政策を向けなければ国民を守れないだろ。

高井たかし【所得税法改正案質疑】 2025.2.25 衆議院 財務金融委員会 字幕入りフル https://t.co/bFtRlwlTqR @YouTubeより November 11, 2025

法改正前の時代でマイちゃん中1、輪刃小5（仮）だから、マイちゃんが成人でお酒飲めるのに輪刃くんは未成年の時期が2年もあったのかと思うと、奇妙な興奮を感じるの私だけ？
中1と小5が1番絶妙なんだけど、20歳と18歳もなかなか……。高1と中2とか、2歳差・2学年差は、定期的に危い波がくる（妄言） November 11, 2025

埼玉県議会議員補欠選挙に立候補している越谷市民ネットワーク #山田ゆう子 さんの選挙事務所に応援に行ってまいりました。なかなか行けず、選挙戦最終日の夜になってしまい申し訳ない🙏勉強会や再審法改正を求める集会等でご一緒しています。明るくパワフルな山田さんぜひ県議になっていただきたい❗ https://t.co/9sysHaOUqy November 11, 2025

統合失調症は「〇〇しない」と精神科医は言うが。「自殺しない」と言われているのに、ある若い女性患者は入院中の2F病室の窓から飛び降りた「自殺しようと思った」と。明治時代のように自宅監禁を前提に責任能力のない容疑者を釈放というのを令和の時代に適用するのはむり。早急に法改正してほしい。 https://t.co/GOI9m63Do2 November 11, 2025

楽しかったです。✨
「初めて中国出身の社労士に会いました」と言われると、やっぱり嬉しいですね。
そして話題はやはり、10月の法改正による経営管理ビザの件でした。
今日あった先生方の中でも、社労士を目指している方もいらっしゃって、ぜひ応援したいですね。 https://t.co/eREDYHlhFa November 11, 2025

噂が単なる「お喋り」の範疇を超えて、法的責任（犯罪や損害賠償）やハラスメントとして問われるラインについて、整理します。
​倭国では、たとえ噂の内容が「真実」であっても、法的にアウトになるケースが多いのが特徴です。
​※以下は一般的な法律知識の整理であり、具体的な事案に対する法的助言ではありません。
​1. 刑法上のライン（犯罪になるか）
​警察が介入できる、あるいは刑事告訴が可能になるラインです。主に以下の3つが検討されます。
​① 名誉毀損罪（刑法230条）
​最も代表的なものです。以下の3つの条件が揃うと成立します。
​公然性（公の場であること）
​不特定多数の人が知る状態。
​重要: たとえ相手が「特定の一人」であっても、その人が噂好きで**「言いふらす可能性（伝播可能性）」**があれば、公然性があるとみなされることがあります。
​事実の摘示（具体的な内容）
​「あいつはバカだ」のような抽象的な悪口ではなく、「不倫をしている」「会社の金を横領した」など、具体的なエピソードを示していること。
​注意: その内容が真実であっても成立します（公益目的などの例外を除く）。「本当のことだから言ってもいい」は通用しません。
​社会的評価の低下
​その噂によって、世間や周囲からの評価が下がる危険性があること。
​② 侮辱罪（刑法231条）
​具体的な事実（エピソード）を示さずに、「バカ」「無能」「クズ」などの抽象的な罵倒を公然と行った場合です。
​近年、法改正により厳罰化されました。
​③ 信用毀損罪（刑法233条）
​嘘の噂（虚偽の風説）を流して、人の**「経済的な信用」**を傷つけた場合。
​例：「あの店は腐った食材を使っている」「あの人は破産寸前だ」など。
​2. 民事上のライン（損害賠償・プライバシー侵害）
​犯罪としての立件が難しくても、民事上の「不法行為」として慰謝料請求ができるラインです。
​プライバシー侵害
​名誉毀損とは異なり、「社会的評価が下がらなくても」成立します。以下の3条件を満たす私生活上の事実を勝手に公開された場合です。
​私生活上の事実（またはそう受け取られる事柄）であること。
​今まで公開されていないこと。
​一般的に、公開されたくないと感じる内容であること。
​例：家庭内の事情、病歴、借金、前科などを噂で流されること。
​3. 社会的・職場でのライン（ハラスメント）
​職場などで噂を流す行為は、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）などの観点から、ハラスメント認定されるラインがあります。
​職場でのパワーハラスメント（精神的な攻撃・個の侵害）
​以下の要素が含まれると、単なる噂話ではなくパワハラと認定されやすくなります。
​優越的な関係: 上司や、職場内の多数派グループが行っている。
​業務の適正な範囲を超えている: 仕事とは無関係な私的な噂を流す。
​就業環境を害する: 被害者が職場にいづらくなる、精神的な苦痛を感じる。
​具体的なハラスメント類型:
​個の侵害: 本人の了解を得ずに個人の情報を暴露する（アウティングなど）。
​人間関係からの切り離し: 悪い噂を流して、その人を孤立させる、無視するように仕向ける。 November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025

パチンコの三店方式もそうだが、倭国には「暗黙の了解」が多いから、理念だけで法改正をすると、なかなか厳しい結果になる。 https://t.co/mPimqLP1Zx November 11, 2025

うわー、ありがとうございます😭😭

泣きながら質疑を考えたのは、
20年前に起業した際のとやま起業みらい塾のプレゼンテーション以来でした。
20分に命をかけて，初質疑に望みました。
わたしは、気は強いかもしれませんが、
メンタルはか細く、(体はスリムではありません💦)とにかく準備をしっかりしないと不安なんです。
今も、12月2日の2回目医療法改正案質疑の準備に必死です！
本当に応援📣励みになります。
ありがとうございます。
不器用ですが、頑張って参ります。 November 11, 2025