#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025

参議院本会議でガソリン暫定税率の廃止に関する租特税法改正案が成立しました。トリガー条項凍結解除によるガソリン減税を公約に掲げてから4年。全会一致で可決されたこと感慨無量です。
成立に向けて協力頂いた各党・関係者皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/G5rlZfq7iT November 11, 2025

最高裁の姿勢と今後の展望（現状と課題）
倭国の司法制度において、最高裁判所は**「公権力を行使する職務には倭国国籍が必要」とする解釈（「当然の法理」）を堅持**しており、この姿勢が今後の展望を決定づける主要因となっています。
現状、最高裁の事務部門の運用として、裁判官はもとより、公権力行使や重要な政策決定に参画する公務員（調停委員や司法委員などを含む）に倭国国籍を求める運用を変える兆候は見られません。
今後の展望としては、以下の点が焦点となります。
1最高裁自身の解釈変更の可能性: 「当然の法理」は法令に明文化されたものではないため、最高裁が自らの判断で運用を変更することは理論上可能です。しかし、現行の司法行政を一変させるような判断は、極めてハードルが高いと見られています。
2法改正による解決: この問題を根本的に解決するには、国籍要件を明示的に撤廃する法律の改正が必要です。しかし、司法の根幹に関わる政治的な議論が必要となるため、これもまた容易ではありません。
3弁護士会等からの継続的な意見提起: 東京弁護士会や大阪弁護士会などの法曹団体は、国籍要件が現代社会の多様性に反するとして、長年にわたり最高裁へ改善を求める意見書を提出し続けています。こうした外部からの圧力や世論の変化が、将来的に最高裁の姿勢に影響を与える可能性はあります。
結論として、近い将来に外国籍の裁判官が誕生する具体的な見通しは立っておらず、現状の司法行政の枠組みが続く公算が大きいです。 November 11, 2025

何度も言いますが、
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体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025