カンボジア トレンド
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2025.12.07 17:00
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🤓「原爆ドッカーン‼️広島歴代最高気温4000℃‼️広島の物件全部事故物件」
👩「原爆をネタにするな。倭国国民として恥ずかしい」
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👩「キャッキャッ今日地雷ファッション着ちゃった〜🫶」
↑味わった事もない原爆の痛みで被害者ヅラするなら地雷で足を失ったカンボジアの👦🏽に謝ってほしい December 12, 2025
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団
▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。
▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。
▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。
▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。
▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
3RP
慶長11年、現場の徳川家康です。
本日は、奇楠香(香木)を求める書簡を海外に送りました。
ここで、いくつかその内容を紹介しておきましょう。
〇慶長11年8月 占城(ベトナム南部)国王宛
「貴国に懇求するのは上品の奇楠香。国中探して。頭を下げてでもを頼む」
〇同年9月 柬埔寨(カンボジア)国主宛
「貴国に懇求するのは上々品の奇楠香」
〇同年9月 暹羅(現タイ)国王宛
「上質の奇楠香送って」
〇同年12月7日 田弾国主宛
「国中を探して極上の奇楠香送って」
〇慶長12年10月 西笑承兌を通じ、占城国宛
「奇楠香を求めています」
〇慶長13年8月 柬埔寨国主宛
「占城国主に頼んで極上品の奇楠香を探してほしい。予の求むるはただ、この一件なり」
人物叢書「徳川家康」、318ページでは、「異常ともいえる奇楠香への執着が外交文書に直接表明され、」と指摘されています。。。 December 12, 2025
3RP
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団
▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。
▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。
▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。
▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。
▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
カンボジア/アンコールワット 🗿 世界遺産のアンコールワット遺跡群、人生で一度は訪問してみる価値のある観光スポットって聞いて感動！歴史的で壮大な建造物を見て、遠い時代の回想に浸りたいな🥺 December 12, 2025
【深夜特別編！ #カンボジア ストリート取材旅】
#ラッパー #Awich
最恐のカンボジアギャング元幹部へ直接取材！
その誕生にはポル・ポト政権による大虐殺が
深く関連しているようで…
月曜よる11時56分！※一部地域を除く
放送後 #TVer で
#クレイジージャーニー https://t.co/AsBCfe1v1j December 12, 2025
#りえこさん冒険の思い出
その1692
カンボジア🚴アンコールトム遺跡の中🤸外から見ても大きな顔が中から見るとなお 大きい🕺迫力がある〜かな？
#旅 #watercolor #水彩画 #カンボジア
https://t.co/O6zBXIWDjQ https://t.co/6pbQddi7JH https://t.co/38rhBaE65p December 12, 2025
@ikumen_arasaa_ 左翼って
よく被害者を加害者にすり替える
屁理屈をひねり出す卑怯者たち
共産主義革命の論理がその典型だ
カンボジアで、共産主義者ポルポトが
それまで社会をリードしてきた文字読める人たち
国民の４分の１を大虐殺したのがこの論理 December 12, 2025
【徹底検証】カンボジア不動産「熱狂のあと」
Vol.3 需給の崩壊：法規制の歪みと「在庫10年分」
▪️投資と実需の決定的乖離：法規制が生んだ「歪み」
現在の市場停滞の背景には、景気循環的な要因以上に、不動産セクターにおける構造的な需給ミスマッチがあります。過去数年間に供給された物件の中に
は、現地の所得水準とはかけ離れた高級コンドミニアムが、実際の需要を無視する形で大量に建設されました。
この背景には、カンボジア特有の法規制があります。カンボジア憲法下では外国人の土地所有が固く禁じられていますが、2010年の法改正により、外国人も「コンドミニアム（2階以上の建物の区分所有権）」であれば合法的に保有できるようになりました。
この制度解禁により、カンボジアの成長を取り込みたい海外投資マネーにとって、コンドミニアムが唯一の「受け皿」となりました。その結果、海外資金がこの特定の市場に一極集中し、実需不在のまま、キャピタルゲイン（転売益）やインカムゲイン（家賃収入）を期待する外国人投資家向けの物件ばかりが乱立する事態を招いたのです。
しかし、そうした高額物件に高い家賃を払って居住できる層は、主にカンボジアに駐在する外国人や一部の富裕層に限られます。プノンペンの経済がいかに発展しようとも、こうした高額家賃を負担できるテナントの数が、わずか数年で何倍にも急増するわけがありません。
つまり、法規制により投資対象としての「供給」はコンドミニアムへ爆発的に集中しましたが、それを支える「実需（テナント）」が追いついておらず、結果として空室率の高止まりと利回りの低下を招いています。この「外国人投資家向け供給と現地実需の乖離」こそが、現在の市場が抱える最も深刻な構造問題です。
▪️AMROとKnight Frankが示す「在庫の山」の正体
市場の需給バランスの悪化については、複数の権威あるデータが一致して警鐘を鳴らしています。まず、世界的な不動産コンサルティングファームであるKnight Frank（ナイトフランク）が発表したレポート「Cambodia Real Estate Highlights H1 2025」によれば、2024年末時点でプノンペンの未販売住宅在庫は約39,000戸に達しており、投機的需要の剥落が市場の重石となっています。
さらに、AMROの年次報告書（2025年）におけるデータ分析は、より衝撃的な現実を突きつけています。同報告書では、2024年末時点の未販売住宅戸数を38,714戸と特定しており、これは前述したKnight Frankの推計値（約39,000戸）と極めて近い数値です。異なる情報源がほぼ同一の数値を弾き出したことは、この在庫データが極めて信憑性の高い「紛れもない事実」であることを裏付けています。
加えて、同報告書の棒グラフによると、この在庫規模は毎年の平均販売数のほぼ10年分に相当する規模で滞留しており、その過半数がコンドミニアムで占められています。これは単なる在庫調整の域を超え、市場が消化しきれない供給過剰を抱えていることを示唆しています。
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💡 【深掘りコラム】アナリストの視点
テーマ：「10年分」の異常値
健全な不動産市場の在庫回転期間は通常12〜18ヶ月です。プノンペンの「約120ヶ月（10年）」はその約8倍。仮に明日から新規着工をゼロにしても、在庫解消には干支が一回りする時間を要します。この数値は、調整がいかに長期戦になるかを物語っています。
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【カンボジアニュース】ポイペト拠点特殊詐欺：19歳少年に厳格処分、指示役の中国人夫婦も逮捕で全容解明へ
カンボジア北西部のポイペトを拠点とした大規模な特殊詐欺事件で、名古屋家庭裁判所は12月5日、詐欺の非行内容で送致されていた19歳の少年に対し、第2種少年院送致（収容期間3年）とする保護処分を決定しました。
この事件は、現場で拘束された実行役の倭国人グループだけでなく、彼らを現地へ手引きし、管理していたとされる「指示役」の中国人夫婦が倭国国内で逮捕されるなど、国境をまたぐ組織的犯罪の全容が明らかになりつつあります。
▪️実行役の少年に「長期3年」の実刑的措置
12月5日の決定で、名古屋家裁の尾田いずみ裁判官は、19歳の少年が「かけ子」として数カ月間詐欺に加担し、高額な被害を生じさせたことを重く見ました。「組織的かつ計画的で悪質」として、犯罪傾向が進んだ者を収容する「第2種少年院」への送致を決め、その期間も通常の運用より長い「3年間」としました。これは、使い捨てにされる実行役に対しても、司法が厳しい責任を求めた形です。
▪️「現場」にいた中国人夫婦、帰国後に逮捕
この事件の捜査において重要な鍵を握るのが、倭国人実行犯らを管理していた中国籍の夫婦、王少凡容疑者（33）と、妻の孫嘉萱容疑者（22）の存在です。
夫婦は2025年5月、カンボジア当局がポイペトの拠点を摘発した際、まさにその「現場」で倭国人グループへの指導や通訳を行っていたとみられています。しかし、当時の現地当局による拘束対象が倭国人であったことなどから、夫婦はその直後に倭国へ帰国していました。
その後、愛知県警などの合同捜査本部は、帰国していた夫婦の動向を監視。国内で捜査を進めた結果、組織的犯罪処罰法違反などの疑いが強まり、逮捕に至りました。
▪️空路で倭国人を「引率」、空港を利用し往来
捜査関係者によりますと、王容疑者らは長年埼玉県などに居住実態があり、倭国とカンボジア、中国を頻繁に行き来していました。
特筆すべきは、彼らが単なる指示役にとどまらず、倭国で勧誘された実行役（かけ子）がカンボジアへ渡航する際、同じ飛行機に搭乗して現地まで「引率」していた点です。言葉の通じない倭国人若者を確実に拠点へ送り届けるため、自ら空港を利用して案内役を務めていたことが判明しています。
警察当局は、この夫婦が中国系犯罪組織と倭国人の実行部隊をつなぐ「結節点」であったとみて、背後関係や資金の流れについて全容解明を急いでいます。 December 12, 2025
#ポコダン鬼滅の刃コラボ
先程までミラでのしゅーかい楽しかった！
お酒飲みすぎかなw
カンボジア出身ではありませんwww https://t.co/fccAY9vUPk December 12, 2025
#りえこさん冒険の思い出
その1691
カンボジア🚴アンコールトムの入り口🤸あまり人通りがない巨大な顔の門🕺それでも堂々と道の真ん中に〜かな？
#旅 #watercolor #水彩画 #カンボジア
https://t.co/O6zBXIWDjQ https://t.co/6pbQddi7JH https://t.co/pgmE8LNaFs December 12, 2025
次回の #クレイジージャーニー は
#ラッパー #Awich
深夜特別編！ #カンボジア ストリート取材旅！
12/8月曜のOAまで待てない皆さまのため
これまでの超貴重映像を公開！！
#ニューヨーク リアルな #チャイナタウン を知る
何でも屋トミーの案内で巡る
窃盗団による盗品だらけの闇市の実態とは？ https://t.co/FR9W51ttP1 December 12, 2025
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点
▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
【本日最終日！吉田正尚選手クラウドファンディング】
「若者の家」訪問記であり、カンボジアの人々の営みや風景、世界遺産アンコールワットの絶景も詰まっています。
心が疲れた時に手に取ると「がんばろう」と思えるような一冊になりました。応援よろしくお願いします！
https://t.co/OOxw4gqkrO https://t.co/7H0v85HZxA December 12, 2025
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