【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

カンボジアロケ行くときに、備えとして荷物つめこみすぎた話を思い出しながら聴いていた November 11, 2025

財布持つのが慣れなくて不安いっぱいあせあせ💦なじゅりちゃん、カンボジア行くのに不安いっぱいでスーツケースぱんぱんに荷物詰めて行ったじゅりちゃん、、
#SixTONESANN November 11, 2025

鞄なんてギッチギチであればあるほど良いじゅり、カンボジア行く時もそうだったもんね #SixTONESANN November 11, 2025

カンボジアコミュニティのイベントにお招きいただいた。元生徒やその子どもたちと再会&おしゃべりできて嬉しかった。戦争の記憶を2世世代が1世にインタビューしたり、2世世代が倭国でのしんどさや次世代への思いを語ったり。それをきちんと記録に残し、伝えていくことの大切さ。この活動を応援します！ https://t.co/qLXid3V9r2 November 11, 2025

@biantailang J2最高😁

便ちゃんは、降格ドラマを注目してたもんな。興奮したでしょ😁
ワシは長崎に大興奮。
勝った瞬間に長崎の取引先の人にLINE送ったんだけど、間違ってカンボジアの取引先の人に送ってしまったわ😂
😅😅😅の返事がきたわ November 11, 2025

カンボジアの夜行バス、フルフラットで寝やす過ぎて最高 https://t.co/GHgKxiB75Z November 11, 2025

林揚茂容疑者は、倭国の子会社プリンス・ジャパン(東京)の取締役でした。

同時にプリンス傘下のニール・イノベーション（台北）の代表でもあり、不正資金の入金や不動産、高級車購入に使った台湾の銀行口座の管理者とされています。

また、台湾プリンス不動産の副社長として、台湾の投資家に対して、カンボジアとタイそして倭国の不動産を斡旋していた情報が確認できます。これが実際に事業として行われていたのか、あるいはマネーロンダリングの隠れ蓑だったのかは不明です。 November 11, 2025

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【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

【カンボジアニュース】「カンボジアは厳しい」中国へ拠点移動か、中国人ら3人を再逮捕

海外に拠点を置く特殊詐欺グループの実態解明が進む中、中国を拠点とした詐欺事件を捜査している愛知県警は27日、中国籍の男ら男女3人を詐欺の疑いで再逮捕しました。取り調べに対し、容疑者らが「カンボジアなどの摘発が厳しくなったため、中国に拠点を移した」といった趣旨の供述をしていることが判明し、警察は犯罪組織が摘発を逃れるために拠点を国またぎで移動させているとみて警戒を強めています。

愛知県警に詐欺の疑いで再逮捕されたのは、岐阜県岐阜市柳津町丸野5の会社員、坂口篤子容疑者（63）、岐阜市菅生6の無職で中国籍の呂明峰（ろ・めいほう）容疑者（35）、そして実行役である愛知県稲沢市祖父江町のアルバイト、青木真樹容疑者（37）の男女3人です。

警察の調べによると、3人は今年8月、中国にある詐欺拠点から名古屋市に住む67歳の女性に嘘の電話をかけ、現金およそ300万円をだまし取った疑いが持たれています。3人の逮捕は、別の男性への詐欺未遂容疑に続き、今回で2回目となります。

捜査関係者によると、坂口容疑者と呂容疑者は約10年前に知り合った知人同士でした。坂口容疑者は表向きには岐阜市内で訪問介護事業を実質的に経営していましたが、その裏でリクルーター役を担い、勧誘した青木容疑者を呂容疑者に紹介していたとみられます。さらに、坂口容疑者は青木容疑者が中国へ渡航する際のパスポート申請を代理で行い、渡航費用も負担するなど、組織的に実行役を海外へ送り込んでいました。

今回の捜査で特筆すべき点は、グループが拠点を中国に置いた理由です。主要メディアの報道によりますと、逮捕されたグループの関係者は調べに対し、フィリピンやカンボジアなどでの摘発が相次ぎ活動しにくくなったため中国に拠点を移したことや、中国であれば警察の手が及ばず大丈夫だと考えていた旨を供述しているということです。警察は、東南アジアでの「ルフィ」グループなどの摘発強化を受け、詐欺組織が監視の目をかいくぐるために拠点を中国へシフトさせた可能性があるとみて、坂口容疑者の介護事業が隠れ蓑になっていた疑いも含め全容解明を進めています。

なお、海外拠点の特殊詐欺を巡っては、富山県警などの合同捜査本部も同日までに、カンボジア・バベットを拠点としていたグループのリクルーター、木下真介容疑者（30）を逮捕しています。 November 11, 2025

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