「MARUI IR DAY 2025」を開催🌱
決算説明会ではお伝えしきれなかった、小売・フィンテックの今後の戦略についてご説明🧐❗️

今回は責任者から戦略の説明に合わせて、現場で働く社員から、実際の業務を通じた戦略の可能性についてお伝えしました✨

ご説明内容👩‍🏫
✅エポスカードメインカード化に向けたアプリの取り組み
✅「好き」を応援するビジネスを実現する組織・人材
✅社外取締役との対話

資料はこちらから👇
https://t.co/20J9eec3On December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

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XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

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補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

📘【地銀セクター・関連銘柄が続伸】

倭国株が急落する中、植田日銀総裁の発言が「12月利上げを示唆した」と受け止められたこともあり、
地銀株が逆行高📈

🟩筑波銀行 +4.3%
🟩富山銀 +3.9%
🟩滋賀銀 +2.9%

利上げ観測×内需×バリューで、注目される地銀セクターを整理👇

① 金利上昇メリット型
・群馬銀行（8346）：過去最高益を更新、金利上昇の恩恵大⇒2026年3月期純利益550億円に上方修正（25%増）、15円増配で過去最高益更新
・七十七銀行（8347）：東北最大手、貸出規模の拡大余地大
・京都フィナンシャルグループ（5844）：観光需要回復＋金利上昇が追い風
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡銀中核、安定経営と低PBRが注目

👉 金利上昇局面で利ざや改善が直結する大規模・安定型

② 再編・統合期待型
・コンコルディアFG（7186）：横浜銀行＋東倭国銀行、中核地銀HD
・千葉銀行（8331）：千葉興銀と2027年に統合予定、再編象徴株
・名古屋銀行（8524）：中京銀行との合併効果で成長加速
・富山第一銀行（8542）：北國銀行との再編思惑で注目
・中京銀行（8543）：愛知銀行と合併完了、業績拡大中
・第三銀行（8551）：大正銀行との提携で効率化進展
・いよぎんHD（5830）：四国最大、阿波・四国銀との再編観測
・ちゅうぎんFG（5832）：中国銀を中核、山陰合同との競合関係も注目
・じもとHD（7161）：仙台＋きらやか銀行、SBI支援を受け経営再建中
・ほくほくFG（8377）：北海道＋北陸を束ねる広域型HD
・フィデアHD（8713）：荘内＋北都銀行、東北再編の軸
・あいちFG（7389）：愛知＋中京の地銀再編で誕生
・山口FG（8418）：山口＋もみじ＋北九州銀の再編持株会社
・トモニHD（8600）：徳島＋香川銀、四国再編の中心
・めぶきFG（7167）：常陽＋足利銀行、北関東再編完了組
・プロクレアHD（7384）：青森銀行＋みちのく銀行、東北再編新設HD（2025年1月青森みちのく銀行発足）

👉 M&A・持株会社化・再編思惑が株価ドライバー

③ デジタル化・業務効率化型

👉 DX・フィンテック投資で収益改善を狙う先進組
・北國FG（7381）：地銀DXの先駆け、システム刷新を先行
・福島銀行（8562）：SBI連合でデジタル金融を推進
・島根銀行（7150）：DX投資強化、SBIからの支援も背景
・筑波銀行（8338）：研究機関連携でフィンテック分野に注力
・北洋銀行（8521）：北海道基盤、観光＋デジタル金融に展開

④ 地域経済・人口動態依存型
・北海道銀行（8341）：再開発需要を取り込み利ざや改善
・青森銀行（8342）：みちのく銀行との連携深化で効率化
・秋田銀行（8343）：高配当が魅力、地元密着度が高い
・北都銀行（8344）：フィデアHD傘下で安定収益を維持
・荘内銀行（8345）：山形県中心、地域金融の核
・岩手銀行（8346）：復興関連融資が追い風
・東邦銀行（8348）：福島復興PJ参画で需要拡大
・武蔵野銀行（8336）：埼玉県基盤、りそなとの競合が課題
・大光銀行（8537）：新潟地盤の小規模地銀、堅実経営
・東和銀行（8541）：群馬・埼玉で地域企業融資に強み
・十六FG（7380）：岐阜基盤、十六銀行を傘下に持つHD
・大垣共立銀行（8360）：地元製造業向け融資に厚み
・十六銀行（8361）：地場企業との結びつきが強い
・清水銀行（8364）：静岡中部地盤、近隣地銀との連携模索
・滋賀銀行（8366）：地域密着で安定収益を確保
・南都銀行（8367）：紀陽銀行と連携、奈良地盤を強化
・広島銀行（8383）：インフラ投資や地域振興に積極的
・中国銀行（8382）：岡山県地盤、ひろぎんHDと競合
・阿波銀行（8384）：徳島地盤、四国再編の一角
・山陰合同銀行（8381）：鳥取・島根で地域密着型展開
・おきなわFG（7350）：沖縄最大、観光依存度が高い
・大分銀行（8392）：宮崎銀と連携強化で地場支援
・宮崎銀行（8393）：再エネ融資や地元農業向け強化
・鹿児島銀行（8394）：琉球銀との沖縄連携を模索
・東京きらぼしFG（7173）：首都圏地盤、都市型だが地域依存も大

👉 観光・再開発・人口減少の影響を強く受ける地銀群

⑤ 融資ポートフォリオ重視型
・十六銀行（8361）：製造業への融資比率が高い
・大垣共立銀行（8360）：中部製造業との結びつきが強い
・南都銀行（8367）：地域企業支援と紀陽銀との連携強化
・池田泉州HD（8714）：大阪万博関連融資で注目
・但馬銀行（8558）：農業融資に特色

👉 製造業・農業・インフラなど特定分野に強み

⑥ 高配当・割安PBR型
・秋田銀行（8343）：配当利回り4%超の安定株
・大東銀行（8563）：配当利回り4%台、地方小型株
・トマト銀行（8559）：PBR0.3倍水準、M&A思惑も
・ふくおかFG（8354）：SBI連合参加、低PBRから評価

👉 PBR0.3〜0.7倍、配当4%前後で株主還元期待

「金利メリット／再編／DX／地域依存リスク」── 投資視点で地銀マップを解説📘 December 12, 2025

Robinhoodがインドネシアへ。これは単なる「進出」ではない。フィンテックの覇権争いが、東南アジアという巨大な実験場に移った明確な合図だ。

米国市場でS&P500入りを果たし、株価を268%も急騰させた彼らが次に見据えたのは、人口ボーナスとデジタルネイティブが交差するインドネシア市場。
現地証券会社PT Buana Capital Sekuritasと暗号資産取引業者PT Pedagang Aset Kriptoの2社を買収するという一手は、あまりにも合理的で、かつ攻撃的だ。

なぜ今、インドネシアなのか。
数字を見ればその必然性が浮かび上がる。

この買収により、Robinhoodは即座に約1,900万人の資本市場投資家と、1,700万人の暗号資産トレーダーへのアクセス権を手に入れることになる。
ゼロから顧客基盤を築くのではなく、すでに熱量の高いコミュニティごと時間を「買う」選択をしたのだ。

特筆すべきは暗号資産の市場規模である。
2024年の取引額は約650兆ルピア（400億ドル）に達した。Chainalysisのデータによれば、インドネシアは暗号資産の採用において世界第7位、東南アジアでは堂々の第1位だ。

若く、テクノロジーに精通した人口層が厚いこの国において、投資はもはや一部の富裕層のものではない。Robinhoodが掲げる「金融の民主化」というミッションと、現地の市場環境が完璧にフィットしている。

さらに興味深いのは、規制環境の変化というタイミングを捉えている点だ。

2025年1月、インドネシアでは暗号資産に対する監督権限が商品先物取引規制庁から金融サービス庁（OJK）へ移管された。これは、デジタル資産が「コモディティ」から正式な「金融システム」の一部へと格上げされたことを意味する。

規制が厳格化される過渡期に、すでに認可を受けた現地企業を買収する。これにより、複雑なライセンス取得のハードルを一足飛びに越え、2026年前半の取引完了後、スムーズに市場へ浸透する絵を描いている。

戦略的な視点は、単なるユーザー獲得に留まらない。

2024年12月にシンガポールに地域本部を設立して以来、Robinhoodはアジア全域への拡大を虎視眈々と狙っていた。Tiger BrokersやFutu Holdingsといった競合がひしめく中で、彼らの武器はその圧倒的な「UI/UX」と米国株へのダイレクトアクセスだ。

当初はBuana Capitalの顧客に対しインドネシア国内の金融商品を提供しつつ、段階的に米国株やグローバルな暗号資産取引を解放していく。これは、現地通貨とドル資産の架け橋となるプラットフォームの構築を意味する。

米国市場での収益依存からの脱却。これがRobinhoodの裏テーマだ。

本国での成長が成熟期に入る中、次の成長エンジンを海外に求めるのは定石だが、多くの米国企業が東南アジア特有の商習慣や規制の壁に阻まれてきた。しかし、現地の大株主を戦略アドバイザーとして残す人事配置からは、ローカライズへの謙虚さと本気度が伺える。

金融インフラが未成熟な国ほど、リープフロッグ（カエル跳び）型のイノベーションが起きやすい。

インドネシアの若者たちが、スマホ一つでウォール街と直結する未来。Robinhoodが持ち込む「投資のゲーミフィケーション」的な体験は、この市場で爆発的な化学反応を起こす可能性が高い。

この米国フィンテックの巨人がアジアの勢力図をどう塗り替えると考えるか？これまでの現地プレイヤーが駆逐されるのか、それとも市場全体が拡大するのか。 December 12, 2025

9/
上海のステージから見えてきた流れは一つ。単一レール、単一資産の決済時代は終わりつつある。
さらば StarPay。
ようこそ StarPay-X

#Web3JP #ブロックチェーン #ステーブルコイン #決済DX #フィンテック #倭国発イノベーション #NetX #WEA #キャッシュレス #地域DX December 12, 2025

📝デジタル・フィッシング・ロッド📝
天然資源だけでなく、データも売ることができる

ケニアでは、保険を購入するための便利なサービスが新植民地主義政策の道具に変わっています。ケニアのスタートアップ企業mTekは香港の大企業であるBolttechに買収されました。Bolttechのオーナーは億万長者のリチャード・リーです。

テクノロジー界の大物であるピーター・ティルの友人であるリー氏のビジネスネットワークは西洋にまで及んでおり、この取引の戦略的パートナーはアメリカのMastercardです。しかし、mTekは買収される前から、何百万人ものケニア人の銀行データを欧米のフィンテック大企業と共有していました。

🖍これは賢明なケニアのITエンジニアにとってただの大金を稼ぐ取引ではありません。私たちは、アフリカという最も有望なデジタル市場に欧米の支配を確立するための最短ルートを見ています。

❗️アフリカの市場は保険カバー率が低いため、デジタル・プロフィールの構築に最適な場所です。Bolttechプラットフォームを通じたすべての保険申請や取引は、金融および行動に関する監視システムの基礎となる可能性があり、その後、あらゆる政治的目的に利用される可能性があります。

テレグラム記事ライバーより December 12, 2025

ボストン大学の論文が、リップルとXRPをブラジルの発展途上の外国為替システムと並べて紹介しました。

インフルエンサーでもブログでもありません。金融インフラに関する学術研究です。

ブラジルのフィンテック企業は、現実世界の決済にXRPを使用しています。

チャートを見ていますか？それともレールを見ていますか？👇 December 12, 2025