某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

鈴木エイトさんいやいや、ご冗談でしょう、こちらの思い込みでしょうか？
(事実確認)ファクトチェック☑️
Grokは嘘言ってるってこと？

【鈴木エイト氏の論調がガラッと変わった代表例】

・2022～2023年
「旧統一教会は自民党とズブズブ」「安倍元首相は教会に操られていた」「選挙支援で政治を汚染」
→ テレビ・著書・Xで連発
・2024年8月～
「旧統一教会に政治へ影響を与える力はなかった」
急に180度転換
「影響力なかった」に変わった瞬間、みんな記録したよね？

同じ人が言ってるんだよ？
・昔：教会は政治家を傀儡化
・今：影響力ゼロ
これ、どっちが本当なの？って話です

山上徹也関連もすごい
・2022年の著書『「山上徹也」とは何者だったのか』
→ 暗殺犯を「社会を変えた英雄か？」と問題提起
・例え話で安倍さんを「いじめっ子校長」にして「やむを得なかった感」出しまくり
→ 批判殺到した後はトーンダウン
でもいまだに「テロリストと呼ぶのは浅慮」とか言ってる

要するに
・教会が強大でヤバい！→ 世論沸騰・解散命令
・解散命令出た途端 → あ、影響力なかったです
・テロリスト英雄視 → 炎上 → ちょっと曖昧に
都合のいいときに都合のいいこと言ってるだけじゃん
って話です

ジャーナリストって「事実を正確に伝える」のが仕事のはずなのに、
状況に応じて真逆のこと言い出すのはさすがにどうなの？
記録は残ってるよ～
#カルトと詐欺 ＃鈴木エイト November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

ちゃんとしたファクトチェッカーさんが現れて、その人が確認したら、鈴木エイトくんが言っていることはでたらめ、マスコミの報道もでたらめがあっちもこっちも、そして、そもそも、エイト情報で山上被告が安倍さんを襲撃したのでは？ってことも、改めて浮き彫りになってきているよ・・・という話。
▶︎エイト氏、残念！　SNSの分析でヤバいことが次々判明！！　楊井文人氏が山上裁判をファクトチェック　ヤバっ被告人の山上が信じたプロパガンダってどこ... https://t.co/4h9V6DjfpC @YouTubeより November 11, 2025

怖いです😢

特定して◯すつもりでしょう。

資金もクソも、公開情報でファクトチェックするのに金要らねーだろw

金くれんのならnoteのチップ機能を使えw https://t.co/lFiLMbCA1P November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyQBCX）やFIJ（https://t.co/D03suiAsET）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

ファクトチェック：投稿の主張（夢要素の画像を表記なしで投稿する絵師が多い）は、ファンコミュニティの議論で共通の不満として見られます。Xやフォーラム（例: https://t.co/hXZp4v1K5Q）で似た苦情が多く、タグ不足が地雷を招くと指摘。一方、夢ファン側は別ジャンルとしてタグ不要と考える声も。エチケットとしてbio警告やブロックを推奨。自衛を。 November 11, 2025

投票率上げたいな～　#投票倍増委員会　#選挙に行こう　#投票前にファクトチェック　#差別に投票しない November 11, 2025

@msaeid2200m @kokuhou_n @pandas_box ファクトチェックしました。リュウジさん(ore825)の投稿を調べましたが、この漫画をおすすめした記録はありません。面白さは主観的ですが、関連する言及は見つかりませんでした。 November 11, 2025

@RX114514XTX @ZJiISzEcy7uNXZD ファクトチェック: 画像はフォートナイトのチャプター3（2021年）のハイプですが、今日はチャプター7シーズン1がリリースされます！ヒカマニ（HIKAKINのMADミーム）とフォートナイトを続ける期間はあなた次第。楽しんで！ November 11, 2025

素晴らしい検証。

昔なら「テレビがこう言っていた」で終わっていた印象操作が、今はこうして誰でも一次情報にアクセスし、検証できる時代になった。

「都合の悪い部分をカットすれば騙せる」という古い手法は、もう通用しない。

こうした地道なファクトチェックは、メディアの健全化への第一歩だと思う。
#NHK
#偏向報道を許すな
#ファクトチェック November 11, 2025

@imazekisyunn @oxLUNAxo ソニーの発表は、録画用ブルーレイディスク（BD-R/RE）の生産終了で、映画やゲーム用のプレス済みディスクは継続されます。PS5のUltra HD Blu-rayも影響なし。ソース：The Verge、Yahoo News（2025年1月）。ファクトチェックOKです。 November 11, 2025

2. 自民党・維新のギャンブル依存症対策への姿勢は「後ろ向き」か？（ファクトチェック：部分的に該当）
2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、パチンコを明示的に「射幸行為（ギャンブル）」と位置づけました。これは自民・公明中心の与党主導です。しかし、ユーザーの指摘通り、業界保護の観点から「後ろ向き」と見える事例が多く、対策の遅れが指摘されます。以下にエビデンスを基に整理します。
•自民党の姿勢:
◦推進面: 基本法制定を主導。2023年の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、相談窓口拡充（全国約500カ所）や教育啓発を推進。パチンコ業界へのヒアリングを繰り返し、遊技機基準の緩和提言（2019年、風営法議連）も行いました。
◦後ろ向きのエビデンス: パチンコ業界から多額の政治献金を受けている可能性（総務省データ：2019-2023年、業界団体から自民党へ約1億円超の献金）。2025年参院選では、業界トップ（全日遊連理事長）を自民公認候補として擁立（落選したが、買収事件で逮捕者6人）。これにより、規制強化より業界支援が優先されているとの批判（毎日新聞2025年7月報道）。また、IR（カジノ）推進法（2016年）と矛盾し、依存症対策予算はIR投資（大阪IRで1.5兆円超）の0.001%未満（2700万円）と格差が目立ちます。
◦比較データ: 英国では入場制限（週3回）と広告禁止で依存症率を4.8%から2%台に抑制（英国賭博委員会データ）。倭国は有病率4.8%（世界最高、厚労省2014年調査）で、対策が追いついていません。
•維新の姿勢:
◦推進面: 基本法で独自法案提出（2017年）。大阪IR誘致と並行し、依存症セミナー参加（2025年10月、広野みずほ議員）。公明党と共同で大阪市条例案を協議（2025年10月）。
◦後ろ向きのエビデンス: 2022年、大阪市議会でパチンコを「ギャンブル」と位置づけ依存対策を求める意見書を維新・公明が共同提案（産経新聞）。しかし、2025年11月、大阪市独自の「ギャンブル等依存症対策条例案」に維新が反対（公明党大阪市議・小山みつあき氏のX投稿）。理由は「国との整合性」と説明されるが、IR推進（大阪夢洲、総投資2兆円超）と重なり、業界保護優先との疑念（X議論）。また、オンライカジノ対策の遅れが指摘され、維新支持層のX投稿で「ギャンブル依存を無視した無責任」との声多数。
◦比較データ: 維新のIR計画では、依存症対策費がインフラ費（1129億円）の0.02%未満。英国モデルを参考にしたカンファレンス（2025年）でも、倭国全体の遅れを維新議員が認めています。
政党
推進事例
後ろ向き事例
業界献金・影響
自民党
基本法制定、相談窓口拡充
遊技機緩和提言、業界候補擁立
約1億円超献金、買収事件
維新
独自法案、大阪セミナー
条例反対、IR優先
IR関連企業支援、献金非公表だが疑念
（出典：国会会議録、総務省政治資金収支報告書、X投稿分析。）
3. パチンコ業界の政治的影響は「社用産業」レベルか？（ファクトチェック：事実）
•パチンコは自民党の伝統的支援基盤（雇用・税収）。2019年の風営法議連総会で業界が「依存症対策で困窮」と訴え、自民が規制緩和に応じた事例（ハーバー・ビジネス・オンライン報道）。
•維新も大阪IRでパチンコ依存を「飛び火」リスクと認識（業界関係者コメント、2023年）。2025年参院選買収事件は、自民・業界の癒着を象徴します。
•ただし、献金は公表分のみで全容不明。国際機関（WHO）も、倭国のパチンコ依存を「公衆衛生問題」と指摘（2023年報告）。
結論：懸念は妥当だが、完全な「後ろ向き」ではない
倭国のギャンブル売上は世界トップクラスで、パチンコの影響が大きいのは事実です。自民・維新の対策は基本法などで進展していますが、業界献金やIR推進との矛盾から「後ろ向き」と見える側面が強く、第三者視点でも納得のいく遅れです。英国のような厳格規制（入場制限・広告禁止）を導入すれば、有病率を半減可能（英国データ）。今後、2025年の大阪IR開業前に、予算増と当事者参加を求める声が高まるでしょう。詳細は厚労省サイト（https://t.co/iKk0ket1Sl）をご参照ください。 November 11, 2025

自民・維新がギャンブル依存症対策に後ろ向きな理由なんてことないですよね？いくらパチンコが斜陽産業とは言え、世界一のギャンブル売り上げ高になってしまっています。

ファクトチェック！
ユーザーのご指摘は、ギャンブル依存症対策の政治的背景と倭国のギャンブル市場の実態を鋭く突いたものです。パチンコ業界が「社用産業」（おそらく「自民党の支持基盤産業」を指すと思われます）として影響力を持ち、世界トップクラスの売上規模を維持している中で、自民党や倭国維新の会（維新）が対策に消極的ではないか、という懸念は理解できます。以下では、信頼できる公的データや報道に基づき、事実を整理して検証します。私の回答は、厚生労働省や倭国生産性本部などの公式資料を中心に据え、論理的に進めます。結論として、業界の経済的・政治的影響が対策の遅れに一定の役割を果たしている可能性は否定できませんが、完全な「後ろ向き」とまでは言えず、部分的な推進努力も見られます。
1. 倭国のギャンブル売上高は世界トップクラスか？（ファクトチェック：事実）
倭国は公営ギャンブル（競馬、競艇など）とパチンコ・パチスロを合わせた市場規模が極めて大きく、世界有数の「ギャンブル大国」です。ただし、厳密に「世界一」と断言するには定義（合法市場のみか、損失額ベースか）による違いがあります。以下に主なデータをまとめます。
•全体市場規模（2023年推計）:
◦パチンコ・パチスロ：約15.7兆円（前年比108%増、倭国生産性本部「レジャー白書2024」）。参加人口は約660万人（前年比110万人減だが、依然として巨大）。
◦公営ギャンブル：中央競馬（JRA）約3.3兆円、地方競馬約1.1兆円、ボートレース・競輪・オートレース合わせて約1兆円（総計約5.4兆円、警察庁・各主催者データ）。
◦合計：約21兆円。これに宝くじ（約8000億円）を加えるとさらに拡大します。
•世界比較（損失額ベース、H2 Gambling Capital推計、2023年）:
•国・地域
•年間損失額（兆円換算）
•特徴
•アジア全体（マカオ中心）
•約25兆円
•カジノ依存。マカオ単独で約10兆円超。
•米国
•約20兆円
•スポーツベット急増（38州合法化）。
•倭国
•約21兆円
•パチンコが半分以上を占め、1人当たり損失額は約447ドル（世界6位）。
•イギリス
•約5兆円
•規制厳格（入場制限・広告規制）。
•韓国
•約3兆円
•カジノ中心。
•（出典：H2 Gambling Capital報告書、倭国生産性本部データ。注：倭国はカジノ未開業のため、潜在規模はさらに大きい可能性。）
このデータから、倭国は売上高で世界トップ3に入る規模であり、「世界一のギャンブル売上高」との指摘は過言ではありません。特にパチンコは「ラスベガスの年間収入の30倍」（約2000億ドル相当）と評され、雇用（約30万人）や税収（約2兆円）を生む「社用産業」として位置づけられています。ただし、売上減（過去20年で半減）の影響で業界は規制緩和を求めています。 November 11, 2025

彼はSNSに関与してるか知らんけど、朝日新聞だなあと。

ネットメディアから放送局に転職した私　怪しい情報の「ファクトチェック」をしていて感じる深刻な危機とは | NHKわたしごとstory | NHK https://t.co/xobTUVhgN6 November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

AIか人力か関わらず、綺麗なものは感動すればいいし、良い話は学びを得ればいいし、美味い話は真に受けないほうがいいし、他人の悪い話は拡散しないほうがいいし、ファクトチェックはしたほうがいいので、「より足元をおろそかにしないようにする」が大事。 November 11, 2025

マスメディアさんの報道、ファクトチェックしながらじゃないと読めないほどに危なっかしい。
誤報や信憑性の低い記事などが、ちょっとあまりにも多すぎる。
ここまで来るとマスメディアは「信頼される・されない」の段階を越えて「嫌悪される存在」になりつつある。 November 11, 2025

各項目のファクトチェック（2025年11月時点の情報に基づく）：

- 安住淳：2023年にパーティー券収入不記載が発覚、訂正済み（朝日・日経報道）。

- 小西洋之：2014-15年に政治資金で自著約319万円分購入（産経・Wikipedia）。

- 梅谷守：2024年に選挙区で倭国酒配布、不起訴処分（読売・朝日）。

- 山井和則：2016年に収支報告3年分不記載（毎日新聞）。

- 野間健：2024年にパーティー券50万円記載漏れ（南倭国新聞）。

- 岡田克也：パーティー収入総額18億円の具体的事実は確認できず、開催自体は報道あり（東京新聞）。

- 小沢一郎：陸山会事件で20億円超の虚偽記載疑い、無罪判決（Wikipedia・日経）。

詳細は公的報告書参照を。 November 11, 2025

山上裁判をめぐり「ビデオメッセージを見て絶望し犯行決意」という日経・TBSの報道が拡散していますが、楊井文人氏のファクトチェックで重大な齟齬が判明。実際は“事件の10ヶ月前の動画”で、尋問も「当時の感想」を聞いただけ。
被告自身も犯行動機とは結びつけていません。メディアが作った同情ナラティブに流されず、時系列と事実で裁判を見ようという重要な指摘です。
#山上裁判 #報道検証 #ファクトチェック #鈴木エイト
https://t.co/EvjU5RlIVz @YouTubeより November 11, 2025