56件の窃盗目的ツアーの人もいます。習近平さんがせっかく中国人は倭国への渡航をやめましょうって言ってるのにね。そういう中で、倭国の法律知らないって便利な言葉ね。まず入国する際には、窃盗罪、強盗罪、銃刀法、恐喝罪など、様々な倭国の法律を学んでテストに合格できないと入国拒否できるって法案作って欲しいものね。 December 12, 2025

【インフルエンス・オペレーション（影響工作）】
【国民の声が届くようになった？　でも「これだけ」は30年ブレない理由】

片山さつき大臣が珍しく頭を下げた。
「予算の使い方がおかしかった」「国民の声を聞いてこなかった」
→ これは確かに変化だ。
ネットで叩かれ続けた結果、政府が「上から下」だけの情報流れではもう保てないと気づき始めた証拠。

でも、同時に「絶対に変わらない政策」がある。
それが外国人労働者・移民受け入れの拡大路線。

具体的に3つだけ挙げておく。

① 外国人医療費未払い
2024.11.20政府発表
「未払い10万円以上で再入国拒否」→「1万円以上に厳格化」
→ 一見厳しくなったように見えるが、倭国人なら医療費踏み倒しは実質不可能（給与天引き＋未払いなら分割相談必須）。

なのに外国人だけ「1万円までは実質セーフ」が残る。
都内のある大病院では、外国人の未払い補填に年間数億円の税金が投入されている。

② トラックドライバー
倭国郵便→運行記録不備でトラック2500台が5年間停止。
ヤマト運輸→ベトナム人500人採用計画を即発表。
2024年問題で倭国人ドライバーは残業960時間制限→「もっと働きたいのに働けない」
→ その穴を外国人で埋める構造が完璧にできあがっている。

③ 育成就労制度の条文（現行法）
「同等の技能を持つ倭国人がいても、外国人に倭国人以上の報酬を安定的に支払うこと」が義務付けられている。
医療費は甘く、雇用の枠は広く、給料は倭国人より高くしなければならない。
これ全部、政府の公式方針です。

片山大臣が言う「国民の声が届くようになった」は確かに一歩。
でも外国人政策に限っては、
・1993年　技能実習制度
・2019年　特定技能
・2024年　育成就労
30年以上、自民党政権でも民主党政権でも、総理が誰でも、方向はピクリともブレない。

なぜか？

2002年　経団連が提言
「外国人労働者の転籍自由化と倭国人との報酬平等化」
→ 22年後の2024年、そのまま法律になった。

与党も野党も国会では犬猿の仲。
でも外国人受け入れ拡大だけは、どちらからも本気で止める声が上がらない。

理由は簡単。
両方とも同じ「上」（財界・官僚・国際圧力）を見ているから。

横の対立＝観客に見せるプロレス
縦の構造＝本当の台本

最近、政治家が国会で「インフルエンス・オペレーション（影響工作）」という言葉を普通に使い始めた。
今まで「陰謀論」と一蹴されていたことを、国会議員自身が認め始めた瞬間だ。

情報の流れが一方通行から双方向へ変わり始め、
国民が「変わるもの」と「決して変わらないもの」の境目をはっきり見抜き始めた。
権力側が焦って「情報戦がある」と口にし始めた。

あなたがこの違和感に気づいたこと自体、
すでに倭国が変わり始めている最大の証拠です。

変わるものと変わらないもの。
その線引きが、今、目の前でくっきり浮かび上がっている。

#外国人労働者 #移民政策 #育成就労 #医療費未払い #2024年問題 #政治覚醒

https://t.co/N048hFCtCE インフルエンス・オペレーション（影響工作）

2030年までに
グレート・リセットを公言する
元岸田総理大臣↓ December 12, 2025

拡散3000

今日も面談ありがとうございました🙏
本日も海外未経験の方2名でした😌

海外に未経験で行く場合
【送金】【入国拒否】【摘発】この３つが心配だと思います。

これ以上書くと長くなるので気になる方は
連絡ください、面談しましょう！ https://t.co/G33LNv4k0K December 12, 2025