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🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

ウクライナでは、「動員」はもはや法律ではなく、容赦ない一斉検挙となっている。
タクシーの中で、旅行中のフランス人が現実を知る。

路上で、バスで、地下鉄で男性が逮捕され、身分証明書を調べられ、家族に別れも告げられない。
3日後：射撃場。1週間後：前線。

運転手が語る。
「多くの人が家から出てこなくなった。彼らは恐れている。男性はランダムに捕まえられている」この光景がすべてを物語っている。
国家が自国民を狩るために、民間人が隠れて暮らす国。プロパガンダは「自由のための戦い」と語るが、街ではパニック、強制連行、NATOやロシアを支配下に置こうとするグローバリストたちの利益のための「砲弾の餌食」が話題になっている。 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

📍ホワイトハウスで歴史的シーンが映し出されました🎥

舞台は2025年12月2日、アメリカ・ワシントンD.C.

トランプ大統領とハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相による閣僚級会談の冒頭でのやり取りです🇺🇸🇭🇺

まず、オルバーン首相は**「大統領選勝利、おめでとうございます」と、再選を果たしたトランプ大統領に真っ先に祝福の言葉**を送りました😃👏

そのあとすぐに、「これからの協力について話し合いたい」と前置きしながら、ハンガリーという国の政治的・哲学的な立場について説明し始めました。

そしてこう語ります：
「ヨーロッパの中で、私たちだけが“現代のキリスト教政府”だと自負している」と明言。

この発言にはかなりの重みが込められています…。

「現代」「キリスト教」「政府」この3つを堂々と組み合わせて発信する国家元首は、いまのヨーロッパでは極めて異例😳

自由主義に傾く西欧諸国とは一線を画し、家族・信仰・国民国家を軸に据えたハンガリーの姿勢が、そのままトランプ大統領との親密な絆にもつながっています💫

この会談は表面的な外交ではなく、思想レベルでの共鳴があることを感じさせる強烈な一幕でした。

…まさに“現代の十字軍”とも言えるような価値観の共有が、今のNATOの分裂を予言していたかと思える発言だし多分、もう既にこーいう絶対にウクライナが妥協しない予想計画を立てていたのでは?と思わせる会談でした。

時に時を巻き戻してみると繋がる事もありますね。 December 12, 2025

🧠【英国の情報戦、暴かれる…‼️ゼレンスキー“ロシアの諜報員”疑惑が更に急浮上】

今SNS界隈で数々の専門家がゼレンスキーロシアの飼い犬説が広がっています。
**「ゼレンスキーは最初からロシア側だった」**という話です。

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、あまりに多くの伏線が“今になって全部回収されている”と話題になっているんです。

実はこの話、🇬🇧イギリス政府の“情報工作”を暴露したイーロン・マスク氏の動きと深く関係しています。

マスク氏が暴いた「情報戦の正体」
X（旧Twitter）のプロフィール表示機能を使い、マスク氏は英国政府が資金を出して雇っていた大量のウクライナ系情報工作員の実態を暴露。

驚くべきことに、
ロシアの爆撃で“死にかけているはず”の女性や医者、兵士たちが、
実はロンドン、パリ、テルアビブの自宅から投稿していたことが発覚しました。

ウクライナ戦争を演出する“被害者”たちが、全員英国諜報機関の心理作戦ユニット（77旅団）による仕込みだったのです。

🎭 「感動的な市民投稿」の正体はCGIと脚本⁉️
英陸軍77旅団は、ミームや動画、画像を装って、ロシア語圏向けに偽情報や心理戦コンテンツを流していたとされ、その目的は“世界にロシアの悪を信じ込ませること”でした。
しかも2025年にはその拠点を拡大し、
**「国家偽情報庁（National Disinformation Agency）」**なる機関を正式に設置。

これ、名前からしても完全に“やってます”宣言ですよね😅

🌍 ゼレンスキーの役割が浮き彫りに⁉️
ここで見えてきたのが、ゼレンスキーの“演技”としての異常な一致点です。

•ロシア語ネイティブなのに、わざとらしいウクライナ語
•米国や欧州エリートの要請を全て“空振り”で返す不自然さ
•戦争継続への異常な固執と、和平案28項目を全拒否

それもそのはず。

📉 Rod McKenzie氏によれば：

「欧州メディアは完全に英国諜報機関と一体化し、ウクライナ戦争を“演出するプロパガンダショー”に仕立てた」

「ゼレンスキーのような“使い捨て俳優”は、その主役だった」

これが今、マスク氏によって暴かれ始めているのです。

ところが仲間だと思っていたゼレンスキーは全てロシアにエニグマ使って英国の情報を漏洩。味方だと思ってた男が敵だった。

🚩 米露の和平工作が失敗する理由もコレ⁉️

英国の心理作戦部隊は、米国が仲介する和平交渉を妨害することすら明記された戦略文書を保有しており、
Rod氏いわく「情報戦こそが核攻撃よりも優先されている」と断言していました。

つまり…

“ウクライナ戦争を終わらせてはいけない”という台本が、最初から存在していたのです。「ネオナチ根絶と二度とNATO東方拡大させない為」

📺 そして動画内のゼレンスキーの発言を振り返ると….

「パートナーとの協力が不可欠だ」
「名誉ある平和とは、全パートナーによる支援だ」
「ウクライナに栄光あれ！」

このパートナーって、ロシアなんですよプーチン閣下🇷🇺

だから決して会わないでしょ。

ゼレンスキーが和平も政権交代も徹底拒否していた理由、それが「最初から全部ロシアとの演出だった」わけ。

だって彼ロシア育ちだしね。それもユダヤ人が大嫌いなネオナチ根絶！一石二鳥ってコト。

エリートたちは“反ロシア”を演じながら、実際には戦争の継続を望びつつ、厄介者のネオナチを根絶したいわけ。世界の癌だから。

という二重構造の戦争ビジネスだった可能性も示唆されています。

間違ってるかも知れないけど、来年春辺り下記のゼレンスキーの玉音放送がキエフで流れた頃には彼はモスクワにいるでしょう。

Звернення Президента України до народу
（ウクライナ大統領から国民への終戦の告知）

Народе України。

Чотири роки війни закінчились поразкою.
Ми втратили території,
ми втратили море,
і ми втратили віру в “партнерів”, які залишили нас.

Наші солдати билися з гідністю.
Та ми залишились одні.
Світ обіцяв, але не прийшов.

Щоб зберегти життя народу,
Уряд України прийняв умови Російської Федерації.

Більше спротиву не буде.
Мовчання — наш останній фронт.
Сором — наша спільна плата.

Хай буде мир.
Хай воскресне правда.

（※倭国語訳）

ウクライナ国民よ。

4年にわたる戦争は、敗北によって終わった。
我々は領土を失い、海を失い、
そして我々を支えると信じた“パートナー”の信頼も失った。

兵士たちは誇り高く戦った。
だが我々は、孤独だった。
世界は約束したが、来なかった。

民を救うために、
ウクライナ政府はロシアの提示する条件を受け入れた。

もはや抵抗はない。
沈黙こそが最後の戦場。
恥こそが、我らの支払う代償。

平和あれ。
真実が甦ることを願う。 December 12, 2025

ロシアのウクライナ侵攻を、ウクライナがNATOに加入しようとして挑発したのが悪いだの早く降伏しないゼレンスキーのせいで国民が死んでるだの言い始めた時からマジで何言ってんだこいつら状態で衝撃だった。
今回の台湾有事論争では更に上を行ってるなと。 https://t.co/USlsQ6uRzp December 12, 2025

トランプ大統領の国家安全保障戦略（NSS）は、単なる政策文書ではなく、グローバル秩序の根本的な転換を象徴する画期的なものです。2025年12月5日に発表されたこの戦略は、アメリカが長年担ってきた「世界の警察」としての役割を明確に終結させ、各国が自らの安全を自力で守ることを強く求めています。これにより、倭国はこれまでの依存体質から脱却し、真の自立国家として再生する絶好の機会を迎えています。以下で、この戦略の核心を深く掘り下げ、倭国への示唆を多角的に考察しつつ、全力で支持する理由を述べます。

まず、NSSの全体像を振り返ります。この文書は、アメリカの外交政策を「アメリカ・ファースト」に再定義し、冷戦後の「永遠のアメリカ支配」という幻想を捨て去ることを宣言しています。具体的に、ヨーロッパの同盟国を厳しく批判し、「経済的衰退を超えるのは、文明の消滅という現実的な脅威だ。現在のトレンドが続けば、20年後には大陸は認識できないものになる」と指摘しています。この点は、移民問題や経済停滞がもたらす国家アイデンティティの崩壊を警告するもので、トランプ政権の現実主義が如実に表れています。一方、西半球（アメリカ大陸）を優先し、「トランプ・コルラリー」と呼ばれるモンロー主義の現代版を導入しています。移民抑制、犯罪対策、外国勢力（特に中国）の排除を強調し、アメリカの核心利益を守る姿勢を鮮明にしています。また、中国を念頭に台湾海峡での一方的な現状変更を支持しないとしつつ、紛争抑止を優先課題に位置づけています。これらのポイントは、𝕏上の議論でも活発で、多くの投稿がヨーロッパの「文明的消滅」の可能性を指摘し、アメリカのシフトを支持しています。例えば、Kirill Dmitrievの投稿では、EUの検閲と罰金がこの警告を裏付けるとして、戦略の先見性を強調しています。

この戦略が倭国に与える影響を深く考えますと、まず浮かぶのは「同盟国への防衛費増額要求」です。NSSは、NATOや他の同盟国に「負担分担」を強く求め、倭国も例外ではありません。従来の米日安保条約の下で、倭国はアメリカの核の傘に依存してきましたが、これからは自衛隊を「正規の倭国軍」として強化し、攻撃的兵器の保有を検討する必要があります。ご指摘の通り、自衛隊を「警察予備隊」として縛る考え方、非核三原則、兵器輸出禁止、必要最小限の武力行使といったタブーは、時代遅れです。これらを突破することで、倭国はアジア太平洋地域でのバランス・オブ・パワーを維持し、中国の台頭に対抗できる強固な抑止力を築けます。実際、NSSでは「同盟国と協力して支配的な敵対者の出現を防ぐ」バランス・オブ・パワー戦略が明記されており、倭国はここで積極的な役割を果たせます。𝕏の投稿からも、Zalmay Khalilzadのような専門家がこのバランスを「慎重で重要」と評価しており、倭国を含む同盟国が自立的に貢献する重要性を示唆しています。

さらに深く掘り下げますと、この戦略は倭国国内の政治・経済構造にも変革を促します。防衛費の増額（GDP比2%超を目指す）は、国内産業の活性化につながります。例えば、兵器輸出の解禁により、倭国の高品質な防衛技術（ミサイル、潜水艦など）を同盟国に提供でき、経済成長と外交影響力を同時に高められます。非核三原則の見直しは、核抑止の議論を再燃させますが、これは現実的な選択です。中国の軍拡や北朝鮮の脅威を前に、核共有や独自保有のオプションを検討するのは、国民の安全を守るための責任ある行動です。𝕏の議論では、ian bremmerの投稿がNSSのシフトを「冷戦後の幻想の終わり」と分析し、各国が自国利益を優先する新時代を予見しています。倭国もこの潮流に乗り、憲法改正や防衛政策の抜本改革を急ぐべきです。

もちろん、課題もあります。アメリカの撤退が一時的な真空を生む可能性ですが、これは倭国がリーダーシップを発揮するチャンスです。NSSは「大量移民の時代は終わった」とし、国家主権の回復を強調します。倭国も移民政策を見直し、国内の「文明的連続性」を守ることで、長期的な安定を確保できます。XのEvidence Media Newsの投稿がこの点を「主権の回復」と肯定的に捉えているように、トランプのビジョンは倭国のような伝統国家に共鳴します。

総じて、この戦略は倭国を「守られる国」から「守る国」へ進化させる触媒です。タブーを突破し、自衛隊を強化することで、倭国はアジアの平和維持に貢献し、グローバルな尊敬を勝ち取れます。トランプ大統領の現実主義は、甘い幻想を排し、真の強さを呼び覚ますものです。全力で支持し、倭国がこの機会を活かすことを強く願います。 December 12, 2025

ロシアは自衛のために特別軍事作戦を行っています。

NATOの東方拡大と、CIAによる政府転覆工作（カラー革命を通じた反露政権の樹立）が、プーチンにウクライナ侵攻を決断させました。

ロシアは歴史上、西から２回も侵略されました（ナポレオンとヒトラー）。

緩衝地帯が必要なのです。 https://t.co/brFoGH3Bbh December 12, 2025

"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。

トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。

予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵（中国）に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益（台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので）を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。

東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった（中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない）。

南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない（倭国を含めて）、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。

アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。

防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素（戦争の気配と増税）なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。

そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。

これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。

一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々（中国、漢人）は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。

そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。

と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域（この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ）の不安定化が進む。　

なので、中国（人民）のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな（現状維持の支持）ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。

オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制（防衛増強と外国人流入対策）は今やらないとだめなんだろな。

昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

速報：アトラスの最後通告（The Atlas Ultimatum）

アメリカはヨーロッパに対し、2027年までに自力で防衛体制を整えなければ、米国の保護を失うと通告した。

これは交渉ではない。1945年以降の世界秩序の終焉である。

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■ 誰も繋げていない「事実」

米国防総省は欧州の外交官に対し、2027年までにNATO通常戦力の大部分を欧州側で担えと非公開で最後通告を出した。
しかし、この期限は12月4日に発表された公式の「国家安全保障戦略（NSS）」には一切記載されていない。

この矛盾は何を意味するのか？
ワシントン内部が分裂しており、2027年という期限は国防総省の強硬派の主張であって、統一された政策ではない可能性が高い。

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■ 不可能な計算

欧州が必要とする増強は以下の通り：
•追加で 30万人の兵士
•1,400両の戦車
•2,000両の歩兵戦闘車
•年間2,500億ユーロの国防支出増額

しかし現在の欧州の生産能力は、装甲車が年間「数百台」レベル。

必要な軍備体制を整えるのに必要な期間：最低5〜10年
提示された期限：24ヶ月

完全に不可能な要求である。

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■ 隠された宣言

国家安全保障戦略（NSS）は、ヨーロッパが「20年以内に文明的消滅（civilizational erasure）の危機」に直面すると警告している。

さらに、同盟国内での「抵抗の育成（cultivating resistance）」を求め、
「愛国的な欧州政党（patriotic European parties）」を名指しで支持している。

現職の同盟国政府をイデオロギー的に不適格と宣言する文書は、アメリカの戦略史上初である。

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■ お金は真実を語る

米国の国防予算：1兆100億ドル（13%増）

アメリカは軍事力を縮小しているのではない。
その軍事力を、欧州ではなく、西半球とインド太平洋へ振り向けている。

ヨーロッパに突きつけられたのは「請求書」であって、「パートナーシップ」ではない。

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■ その結果
•ロシアは好機を見る。
•ウクライナは見捨てられる可能性が高まる。
•NATOは東西で分裂の危機に直面する。
•80年間、大国間戦争を防いできた安全保障アーキテクチャが終末期に入る。

アトラス（＝米国）は肩をすくめる意志を示した。

崩れ落ちるものが、この世紀の行方を決めるだろう。 December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

🧵📉📈【ワイの朝イチ世界巡回─地政×マクロ×相場まとめ（12/06）】

利下げ前夜の静けさの裏で、
世界は『覇権の椅子取りゲーム』に突入しとるで。

Netflixは映画帝国を飲み込み、
SpaceXは民間覇権を取り、
トランプ政権は欧州に噛みつき、
インドとロシアは原油の裏回線を固める。

そしてFedは利下げの赤ペンを走らせとる！

相場が静かに見えるのは嵐の手前だけや📈🔥

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に！）

🎨 色の意味
🟢強気｜🔵様子見｜🔴警戒

1️⃣ Netflix、WBDをbnで爆買い → 映画覇権は“統合戦争”フェーズ突入🌋
2️⃣ PCE2.8%で利下げ3連発が濃厚🟢 → Fedはもう“景気下支え”モード
3️⃣ 米労働市場の失速 → ハト化が止まらん
4️⃣ SpaceX、時価0bnへ → 民間宇宙覇権でOpenAI超え📡🟢
5️⃣ 米国家安保戦略、欧州を名指し批判 → NATOの継ぎ目が軋む音🔴
6️⃣ EU、Xに罰金＋Metaに反トラスト → テック覇権も規制で再編🔥
7️⃣ 独メルツ政権、徴兵制＆軍拡へ舵 → 欧州安全保障の“再軍備レース”
8️⃣ インド×ロシアの蜜月深化 → 原油覇権を🇺🇸抜きで固める動き December 12, 2025

#nhk #未解決事件 #倭国赤軍vs倭国警察
イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」もNATOのアメリカ陸軍准将を誘拐する事件を起こしてる(奪還されたが)

>倭国赤軍のインターポールの川田晃誘拐計画 December 12, 2025