根本的に高野さんの意見と合わないのは、やはり初期の文書の取り扱いについてです。
高野さんはあれを怪文書だと断定していますが、仮にあの文書をメディアが取り上げれば、当人たちが「怪文書だ」と言い張るだけの根拠はありません。
これは、逆に権力者側が自ら判断することで、まさに今回のように「自分で言い張る」か「お金をかけて第三者委員会にかける」しかなくなるわけですから、訴えられる側も最初から第三者に調べてもらっておけばよかった、という結論にしかならないと思いますね。

もちろん、文書の中身がデタラメであれば「怪文書」でしょうが、問題なのは「当事者だからわかる」だけでは最終的に困るのは当事者である、という点も忘れるべきではない。

また、コストについての言及もありますが、まさに消費者庁の検討委員会でもコストをいかに軽減するか、という点については課題感を持っている事がわかります。
一方で、昨今は内部通報先を外部組織に委託する（兵庫県では、今回の問題を受けてそうしたはず）など、自己判断を許容する方向ではなく、内外活用して運用を担保する取組が行われています。
まして、兵庫県自体が公益通報者保護法だけでなく、独自の公益通報制度を運用する中で、また、その運営に元副知事が携わる中でコスト問題を持ち出して「訴えられた当事者の判断をよしとする」運用が入ったら、それこそ法として体をなしてない事になります。

公益通報者保護法に関して、兵庫県サイドを擁護する方の多くにこの傾向が見られますが、通報者当人が判断して良いのであれば、まさに公益通報は法足り得ず、むしろその運用を図る行政サイドがいかに客観性を担保するのかを考えるべきでしょう。 December 12, 2025

そうよ、
事業者は調査して後付けで公益通報該当性を確認して行くんだよ

県の場合はまず公益通報扱いせず、4/4に内部通報窓口で受けたあともまともな調査はしていない。
最初の知事の「誹謗中傷性の高い文書」として扱い処分を決めた。

勉強しなよ https://t.co/5Xfc41uM2v December 12, 2025