山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

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子供が生まれてお金かかるけど
@Aquariusnigga さんの投稿見て始めてよかった
今は毎月+150万円の配当。涙出るほど感謝してます。
#倭国株 #株価🍼#株式投資
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#TOPIXCore30 📪 #日経平均予想 https://t.co/x7kcxrPEa4 December 12, 2025

すげえこと言ってる…
TOPIXどころか、日経寄与の高いアドバンテストとかエレクもだけど日銀が大量に持ってる株100年かけて売るらしいから、マジで株不足が起こるよな

アドバンテストとか浮動株3.9%とかだぜ？

俺は26年は下げの年だと思ってるけど
27年からはとんでもない時代になると思ってる https://t.co/VHbIYxVKN9 December 12, 2025

日経平均株価561円の上昇ですが、保有株の含み益はマイナスでした。
TOPIXやグロース株も下落していたので、保有銘柄がマイナスになった方も多いでしょうか？ https://t.co/Vnhiv3sY53 December 12, 2025

パブリックなブロックチェーンで倭国株取引できるようにしてほしいなぁ
昔調べたけど、TOPIXは倭国の市場が閉じてるときに上がりやすいみたいだし、機械的に日中買って夜売る取引仕掛けたらよいかも

https://t.co/YnDLpO4NFB December 12, 2025

人間が悪寒を感じて、風邪引いたこと察知する。

これと同様、今日、相場に対して悪寒を感じて、風邪を引きかけていることを感じた。
TOPIXのチャートがこれを表している。

残念ながら、今の日経平均225からはこの悪寒は読み取れない。 December 12, 2025

3日の倭国市場は、債券が大幅下落し金利が一段と上昇。

日銀の12月利上げ観測がOISで“織り込み80％超”まで高まり、加えて高市政権の財政拡大方針が長期金利の上振れ懸念を強めた。
新発10年債は1.89％、30年債は3.425％と、それぞれ2008年・1999年以来の高水準に到達。翌日の30年債入札を前に需要後退が意識され、弱気が広がった。

株式市場では、米SOX上昇を受けた半導体・AI関連株が強く、日経平均は一時5万円を回復。
ただし上昇銘柄は限定的で、銀行・内需系が軟調となりTOPIXは0.2％安で終了。
テーマ株主導の“細い上昇”が特徴だった。

為替はドル円が155円半ばで小幅に円高。
FRB議長候補報道などで一時円買いが入ったが、日銀の利上げ継続への不透明感もあり方向感は乏しい。

全体として、「利上げを意識した債券不安×半導体頼みの株高」という微妙なリスクオンの空気が漂う一日となった。 December 12, 2025

ワイPFは下げ。
日経平均強い、TOPIX弱いでTOPIXにお付き合いした感じ。

日銀利上げで銀行株強いのかと思えば、そうでもない。
配当金着弾してても、様子見感ある。

資産形成期は終わり。
高配当で安定的に配当金分配金出す銘柄、商品に集約していく。

紹介コード【3ja8】
#カビュウ https://t.co/beCgNHtFJU December 12, 2025

📊 日経、短期レンジの上限に再接近。
動きが出るのは“このゾーン”を抜けてから。
最近の倭国市場は、
・ハイテクの押し目買い
・海外勢の先物買い戻し
・個人の短期回転
が重なり、方向感のない展開。

しかし——
ブレイクの準備は着実に進んでいる。
🔻注目ポイント
・日経：○○円〜○○円のレンジ上限
・TOPIX：短期上昇トレンドの維持
・半導体：再び資金流入の兆し
👉 今は「動く前の静けさ」。
どちらに走るか、私はすでに見ている。 December 12, 2025

日経平均空売り比率出ました
全体が38.6%
機関撤退中
個人変わらず

いや〜機関のおもちゃ感満載の本日でした
逆に高い金利などグロースマイナスTOPIXもマイナス
裁定残も売りって無いんですよ
逆にいつでも全力で入れられる体制があります。
信用買残減ったといっても4兆7千億は残ったままです。
SQまでには仕掛けてくるかと

わたしは200万利益を握り潰し売り増し分を損切り17万
5万以上の売りラージ2枚は保持
もう、売り増ししません！！！！😭
一応SQまでは最低持つ腹づもりです (´°̥̥̥̥̥̥̥̥﹏°̥̥̥̥̥̥̥̥ `) December 12, 2025

倭国株の立ち位置は見劣り

TOPIXの過去10年の平均EPS成長は8-9%

従来売りの主体だった政策保有株の売りは最終局面、今後1-2年で減少し需給は改善

倭国企業利益60兆円、20兆円配当で1.8%、20兆円自社株買いで1.8%、成長率を6-7%と想定し、PER変化なければ1年で10%リターン期待で日経平均55000円予想 https://t.co/kfm25TNHvS December 12, 2025

半導体投資影響分析

日経平均は561円高の49,864円となりました。2日のNY市場は上昇し、暗号資産市場の回復によってリスク警戒感が後退したため、寄り付き後は堅調な展開が続きました。さらに、トランプ大統領が次期FRB議長候補を来年初旬に指名すると述べつつ、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したことで、積極的な利下げ期待が高まり、相場は終日底堅く推移しました。日経平均もAI関連銘柄への買いを背景に上昇しました。
マイクロンテクノロジーが倭国で1兆5,000億円の投資を行うとの報道があり、本来なら前日に反応すべき材料でしたが、一日遅れて関連銘柄が買われました。マイクロンの設備投資はTSMCの最先端投資とは異なり、倭国の製造装置メーカーに恩恵が及ぶ可能性があります。本日は大きく下落していた装置メーカーに買いが入りました。以下では、具体的に恩恵が見込まれる企業を、欧州の半導体産業支援策の動向と合わせて紹介します。

倭国経済新聞によれば、マイクロンは広島でDRAM・HBM向けの大規模投資を進める計画で、投資規模は約1兆5,000億円、経済産業省は最大5,000億円の補助を検討しています。2026年に着工し、2028年頃に次世代HBMの量産を開始する予定です。半導体製造装置各社にはすでに大口の引き合いが入っており、装置・材料市場の底上げが期待されます。一方、欧州連合（EU）は半導体産業の自立性強化に向けて「欧州半導体法」の改正に着手しました。業界団体は約200億ユーロ規模の支援枠を要望しており、域内企業の研究開発を重点支援する方向に政策転換が進んでいます。この動きは世界的な半導体製造拠点の分散を後押しし、グローバルなデカップリングを加速させる可能性があります。これにより各地域で装置需要が発生し、中期的には製造装置市場に追い風が吹く見通しです。倭国の装置メーカーでは、前工程で東京エレクトロン（コータ・デベロッパ／エッチング）、スクリーン（洗浄）、コクサイエレクトロニクス（熱処理）、荏原（CMP）、ニコン（ArF露光）、倭国電子（マスク描画装置）などの需要増が期待されます。HBM関連では、ディスコのグラインダ・ダイサなどの後工程装置に加え、TOWAのモールディング装置、ヤマハ発動機のボンダ、東京エレクトロンのウェーハ張り合わせ装置も需要が見込まれます。欧州では後工程分野の競合が少ないため、倭国企業の優位性が高まりやすい環境です。特にアドバンテストは欧州に製造拠点を持ち、車載半導体向けテスタで追い風が期待されます。一方、マイクロンのテスタは同社が内製化しているため、大きな需要は見込まれていません。総じて、倭国・米国・欧州で大型半導体工場の建設が続くなか、製造拠点の多極化は装置市場にとってプラス材料であり、倭国の装置メーカーに恩恵が及ぶ構造は今後も続くと考えられます。

さて、相場環境ですが半導体関連には素直に朗報といえますが、最近の下落でトレンドが崩れた銘柄も多く、戻り売りが増える可能性があります。そのなかで、需給悪のなかでも新高値を更新する銘柄が出るかが注目点です。もっとも、本日の日経平均の上昇幅561円に対して、アドバンテストが280円高、ソフトバンクグループが200円高、東京エレクトロンが148円高と、これら3銘柄の寄与度合計は628円に達し、日経平均の上昇幅を上回っています。したがって、本日の「大幅続伸」は指数構成の特殊性によるもので、実勢を反映していません。むしろTOPIXは6ポイント安となり、市場実態を象徴しています。更にプライム市場では下落銘柄が1120銘柄と7割を占め、TOPIXの反落以上に厳しい地合いです。バリュー株中心に盛り上がりかけた市場は再び静まり、新高値銘柄も急減しました。投機筋のロングショート売買が主導した相場となっており、他の投資家層が参加していない状況では、9〜10月同様、彼らの売買で相場が振り回される可能性があります。もしAI関連の上昇も中途半端に終われば、需給悪化がいよいよ顕在化し、年末ラリーは厳しくなる可能性があるでしょう December 12, 2025