おっ「支持率下げてやる」ですか？まるで中国の国営紙のようですね？渡航自粛や海産物禁輸は影響あまりないみたいですよ。このまま長引いてもオーバーツーリズムの是正になってむしろプラスなんではないですかね。1年くらい行ってもいいのでは https://t.co/GonJKfUwaq December 12, 2025

橋下徹さん
「国の考え方の違いだと思うが、僕は抽象的な国益を全面に出すことで、具体的な不利益を国民が被るような倭国社会は僕は嫌…」
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「今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です…」
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「是非、高市政権の幹部である小泉さんには、具体的な不利益を受ける国民にどうするのか…という視点も持ってもらいたい…」

これ気付いたけど、マクロな目線で見たら中国という国の脅威がヤバイ…コロナとか、おそらく人工的なウイルスと言われてるけど、それによって倭国が受けた、経済、医療、そして亡くなった方々、ワクチンの後遺症とか…これ戦争クラスの被害だと思う…倭国がコロナ対策で発行した＂赤字国債＂は70兆円！…今回の倭国への渡航自粛で1.6兆円の損失とか言ってるけど比にならない…毎年、中国から流行るインフルエンザとかの医療費や経済損失だけでもプラマイゼロくらいになりそう…それくらいリスクがある国だと思う…想定を上回る規格外なことをする国という認識が必要… December 12, 2025

電車内で財布盗んだか　中国人の男2人逮捕　短期滞在でこれまでに16回来日

浅草寺での連続スリも中国人、万博など観光地で連続スリをしてたのも中国人だった

容疑を否認して「観光目的で来た」と主張、もともと犯罪者ばかりだが、中国が倭国への渡航自粛を呼びかけても来る奴らは更に犯罪者ばかり https://t.co/p5Hhy3eUD8 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

ずぅっと強気でいてください
春節も国慶節も倭国には渡航自粛でお願い致しますm(_ _)m

高市発言で日中関係悪化も、上海に行って分かった「中国が強気の態度」を取る理由(ダイヤモンド・オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/GFmO2ynNnw December 12, 2025

@seigihakatta @E5310223 SNSとかも謎に規制されていて
海外に行くといろいろ知らされてってのを考えると
今の渡航自粛とかは中国の運営サイド的には好都合なんだろな December 12, 2025

@kitamuraharuo 中国が経済政策として旅行者の渡航自粛やら飛行機の減便やらやって来てるけど 新たにオープンしたイオンへの制裁行動はしてないらしいよね？
これって「良くぞ高市政権へ圧力かけられるきっかけを作ってくれた！」っていう立憲岡田氏へのご褒美なんじゃない？
まぁ両者繋がってるって思っちゃうよね December 12, 2025

現在、信用ポジションでは共立メンテナンスが一番大きくなっております。ここのところめっちゃ触れておりますが、なぜ私が共立メンテナンスに今これだけ入れ込んで、ポジションを構えているのかという背景について、自身の中でも明確にするために言語化してみます。
なお、特定の銘柄を勧める意図ではなく、あくまでも私の考えの整理としてお読みいただければと思います😎

①きっかけは存立危機事態
高市総理の存立危機事態の発言を受け中国が反発、
11月14日に倭国への渡航自粛を呼びかけ、インバウンド銘柄が急落しました。
そこで、いくつかの銘柄を調べていく中、ドーミーイン大好きっ子として良く知っている共立メンテナンスが13日高値の3,156円から20日安値で2,663円まで15%を超える下落。
チャンスがあれば買いたいと思っていた銘柄だったので調査しました。

②渡航自粛の影響を勘案
まず、共立メンテナンスの主要事業は寮事業、ドーミーイン事業（ビジホ）、リゾート事業の3本です。

寮事業には留学生向けもありますが、割合は8%弱、そもそも留学生に本件はあまり影響なしと見ました。
影響がありそうなドーミーイン事業のインバウンド比率は今期2Qまでで22.7%、リゾート事業のインバウンド比率は12.6％。

そして中国人のインバウンド比率はJTB総研のデータによると、2024年で韓国に次ぐ2位の18.9%。
確かにトップクラスではありますが、全体でいえば5分の1以下。22.7%や12.6%の更に18.9％ということですから、
影響にならすと、中国人が完全に消えたとしてドーミーインで4.2%程度、リゾートでは2.3%程度の売上減少が見込まれる、

しかもドーミーイン事業とリゾート事業は売上割合でいえば2つあわせて5割くらいですからね。全体に及ぼす影響は、中国人が完全に来なくなっても2%以下くらいではないかと考えました。
となると、この急落は市場の歪みなのではないか、となるわけです。

③指標の確認
11月24日にポストした際には終値で2,768円、
PER12.3倍、PBR1.89倍、利回り1.66％、POM1.43（÷2係数）でした。
PERを見るとIRBANKで遡れる2010年から、コロナの赤字と、翌年のPER334倍という異常値を除いた場合、
平均PERは20.67、もっとも低い時で2012年の11.09倍であり、この観点からも割安であると考えました。

④業績の確認
売上を見ると、IRBANKで遡れる2008年から減収したのは、なんとコロナ直撃の2021年の1年のみ。それ以外はすべて増収。
営業利益は2021年～2023年まで回復を要しましたが、2024年からはまた右肩上がり、EPSもコロナ以外では右肩上がり、ROEも平均10%程度だったのが、ここ3年は14%を超えており、しっかり成長しているのが見て取れます。

⑤その他
主要事業以外にも今後は高齢者施設やフード事業なんかの柱も育てており、ワクワクします。
IRページや資料もしっかり作り込まれて、株主をしっかり意識している姿勢も見て取れました。
DXを進め、自社サイト予約を増やし、じゃらんや楽天トラベルに頼らない姿勢も素晴らしい（結構手数料取られますからね）

⑥ドーミーイン超好き
以前も書きましたが、ユーザーとしてドーミーインが超好きです☺️
露天風呂も良いし、サウナーの満足度を意識した作りのサウナや外気浴スペースも最高♨
朝食も文句なし。どこのドーミーインに泊まっても私は満足しています🍚
サービスが素晴らしいんだから、伸びる余地はあるはずなのです。
株主優待の価値も私にはとても高い！

こんな感じでしょうか。
明日からどうなるかは知りませんが、
少なくとも現引きした部分を超長期ホールドを前提としております。
では最後にお決まりの「投資は自己責任で！！」😎 December 12, 2025

"中国渡航自粛：今なら「一蘭」に並ばず入れるのではないか？ いつも中国人で大行列の新宿中央東口店に行ってみた結果…" https://t.co/Pn5ZTX2sWt December 12, 2025