中国人が居なくなったアメ横の今
https://t.co/SOiXs0sp1f

興味深いレポート👀

＞なんだ、普通にアメ横混んでるじゃない……。と思ったけど、このエリアにいるのはほとんどが倭国人客。

＞ガチ中華っぽい店やインバウン丼の店は空いていて、お店の人が必死に呼び込みをしている。

＞衝撃だったのが、いつも人が並んでいる麻辣湯の人気店の並びがゼロだったこと。

＞声をかけてきたときは流暢な感じで話していたのに私が「中国の渡航自粛勧告で……」というワードを出したとたん、みんな顔色がサッと変わってしまう。 December 12, 2025

円安を止める「侍」たちの可能性

最近、寝不足が続いていた。原因は仕事ではなく、夜な夜なドラマを見ていたからだ。睡眠時間を削って毎晩見ていたのは、Netflixのドラマ「イクサガミ」。明治初期、まだ刀を差した武士たちが残っていた時代に、全国の猛者たちが集められてデスゲームに挑む物語で、気づけば次の回を押さずにはいられなかった。倭国だけでなく世界でもランキング1位を獲得し、国際的なヒット作品となっている。倭国発の作品がここまで評価されるのを見るのは、やはり嬉しい。

主演の岡田准一さんのラジオ番組に出演させてもらったことがある。収録当時はまさにこのドラマの撮影期間中で、ヒゲも髪も伸ばし放題。主演だけでなく、プロデューサーとして企画段階から深く関わり、チームをまとめていたという。番組の中で私が「倭国が世界に売れるものをつくり、外貨を稼がなければ円安は止められない」と話すと、岡田さんは迷わず「僕は倭国のコンテンツを世界に広めたい」と言ってくれた。その言葉どおり、「イクサガミ」は見事に世界へ届いている。

原作者の今村翔吾さんも、最初から世界市場を見据えて原作を書いたと語っていた。ストーリーや文化背景が海外でも受け入れられるよう、最初から設計していたという。倭国のコンテンツ産業が世界で戦うためには、この「外に向けてつくる姿勢」がますます重要になってくる。

最近の倭国では外貨獲得といえばインバウンドへの期待が大きかった。だが観光に頼りすぎる構造には限界がある。最近、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけたが、観光産業が活況になるほど人手が観光業へ流れ、他の産業の人手不足が深刻化する。オーバーツーリズムでホテル価格も高騰し、今度大阪に出張するが、ビジネスホテルはどこも一泊三万円を超えていた。観光需要が増えれば増えるほど、供給力の弱さが露呈する。

1ドル160円目前の円安は物価を押し上げ、国民生活を直撃している。円安を反転させるには、倭国の商品やサービスが海外で買われ、円が買い戻される必要がある。インバウンド需要が示すように、倭国文化に興味を持つ外国人は確実に増えている。だからこそ、倭国独自の歴史や価値観を織り込んだコンテンツには、大きな外貨獲得の可能性がある。観光産業とは異なり、人手をそんなに増やさなくてビジネスを大きくできる。一度作品を作り上げれば、デジタル配信を通じて、追加の労働力をかけることなく世界中の何億人という視聴者に届けることができるからだ。

「イクサガミ」が描くのは、新しい時代の変化に武士たちがどう向き合うかというテーマでもあった。少子高齢化が急速に進む今の倭国も、大きな変革を迫られている。かつては雇用を増やすことが経済対策として有効だったが、いまは働き手そのものが不足しており、「限られた労働力をどう活かすか」が問われている。

外貨獲得の面でも、人口減少という構造においても、倭国のコンテンツ産業には大きな可能性がある。だからこそ、岡田さん、今村さん──早くシーズン2をつくってください。

※こちらのコラムは、AERA2025年12月8日号にも掲載しています。

@J_OKADA_AISTON @zusyu_kki #イクサガミ December 12, 2025

国籍で見るなって言われてもさ、これだけ毎日のように国籍絡みの事件あると、文句があるならお帰りくださいって言いたくなる気持ちすごいわかる。中国政府が、倭国危険っていうけど、危険なのどっちだよ？って思う。無期限渡航自粛にならないかしらね？ https://t.co/ysyV2KReNV December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

円安を止める「侍」たちの可能性

最近、寝不足が続いていた。原因は仕事ではなく、夜な夜なドラマを見ていたからだ。睡眠時間を削って毎晩見ていたのは、Netflixのドラマ「イクサガミ」。明治初期、まだ刀を差した武士たちが残っていた時代に、全国の猛者たちが集められてデスゲームに挑む物語で、気づけば次の回を押さずにはいられなかった。倭国だけでなく世界でもランキング1位を獲得し、国際的なヒット作品となっている。倭国発の作品がここまで評価されるのを見るのは、やはり嬉しい。

主演の岡田准一さんのラジオ番組に出演させてもらったことがある。収録当時はまさにこのドラマの撮影期間中で、ヒゲも髪も伸ばし放題。主演だけでなく、プロデューサーとして企画段階から深く関わり、チームをまとめていたという。番組の中で私が「倭国が世界に売れるものをつくり、外貨を稼がなければ円安は止められない」と話すと、岡田さんは迷わず「僕は倭国のコンテンツを世界に広めたい」と言ってくれた。その言葉どおり、「イクサガミ」は見事に世界へ届いている。

原作者の今村翔吾さんも、最初から世界市場を見据えて原作を書いたと語っていた。ストーリーや文化背景が海外でも受け入れられるよう、最初から設計していたという。倭国のコンテンツ産業が世界で戦うためには、この「外に向けてつくる姿勢」がますます重要になってくる。

最近の倭国では外貨獲得といえばインバウンドへの期待が大きかった。だが観光に頼りすぎる構造には限界がある。最近、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけたが、観光産業が活況になるほど人手が観光業へ流れ、他の産業の人手不足が深刻化する。オーバーツーリズムでホテル価格も高騰し、今度大阪に出張するが、ビジネスホテルはどこも一泊三万円を超えていた。観光需要が増えれば増えるほど、供給力の弱さが露呈する。

1ドル160円目前の円安は物価を押し上げ、国民生活を直撃している。円安を反転させるには、倭国の商品やサービスが海外で買われ、円が買い戻される必要がある。インバウンド需要が示すように、倭国文化に興味を持つ外国人は確実に増えている。だからこそ、倭国独自の歴史や価値観を織り込んだコンテンツには、大きな外貨獲得の可能性がある。観光産業とは異なり、人手をそんなに増やさなくてビジネスを大きくできる。一度作品を作り上げれば、デジタル配信を通じて、追加の労働力をかけることなく世界中の何億人という視聴者に届けることができるからだ。

「イクサガミ」が描くのは、新しい時代の変化に武士たちがどう向き合うかというテーマでもあった。少子高齢化が急速に進む今の倭国も、大きな変革を迫られている。かつては雇用を増やすことが経済対策として有効だったが、いまは働き手そのものが不足しており、「限られた労働力をどう活かすか」が問われている。

外貨獲得の面でも、人口減少という構造においても、倭国のコンテンツ産業には大きな可能性がある。だからこそ、岡田さん、今村さん──早くシーズン2をつくってください。

※こちらのコラムは、AERA2025年12月8日号にも掲載しています。

@J_OKADA_AISTON @zusyu_kki December 12, 2025

@M8L8NS どこの世界にいるのか分からないけど
ダンマリでは無いでしょ
倭国は最初からずーっと冷静に対応してるけど分からない？
中国が勝手にブチギレて渡航自粛、海産物輸入停止など制裁をして
挙句の果てには自衛隊機にレーダー照射
誠に遺憾じゃなくて負けじと攻撃仕返せとでも思ってるの？頭大丈夫？ https://t.co/KYW8ERewCm December 12, 2025

@smile8channel 突撃はやっ！笑
どれも美味しそうですね！

昨日は意外と梅田店も空いてて、中国からの渡航自粛の影響もあるかもですね😄 December 12, 2025

中共の倭国渡航自粛、これで宿泊価格が下がって倭国人が気軽に旅に出られたならばと、切に願う。
特に週末！かつて5000円くらいだったリブマックスが普通のシングルを五万円とかふっかけてくるし。
で、その当日。五万円の部屋は埋まったのでしょうか。もう二度と使わないからどうでもいいけど。 December 12, 2025