#都議会公明党を深堀り✒️
都民生活を支えるポイント付与の増額を一貫して訴えてきた都議会公明党の提案が、既定の7千円相当から4千円を上乗せする都の補正予算案に結実しました✊

11,000Pを受け取れる条件は、次のとおりです⏬
1️⃣15歳以上の都民
2️⃣東京アプリを入手
📲https://t.co/uFIYIH4Jyn
3️⃣マイナンバーカードによる本人認証
📲https://t.co/WsGimXLHrV

都は、12月15日～26日に本人確認などについて都民参加型の最終検証を行った上で、技術面・運用面の確認ができ次第、11,000Pの付与を実施します（2026年早春の見込み）。
500Pを受け取れる“都民参加型の最終検証”の詳細はこちら⏬
📲https://t.co/CLB4mQnR3D

しかし、長引く物価高の影響に苦しむ15歳以上の全ての都民の皆さまに11,000Pをお届けするには、様々な課題が残っています😟

🤔スマホを持てない・持っていない方はどうするの❓
初めてスマホを購入する高齢者を対象に、購入費用を助成（上限3万円）する区市町村を支援する都の事業が、都議会公明党の推進で始まっています。
例:新宿区⏩https://t.co/qOED0n1gyQ
他にも経済的、身体的な理由でスマホを持てない方々もいらっしゃいます。
💡そこで、ご本人がアプリから申請することが困難な場合には、同居親族などによる代理申請を可能とすべきです‼️

🤔マイナンバーカードを持っていない方はどうするの❓
東京都民のマイナンバーカードの保有状況は、2025年3月末時点で76%にとどまっています。
もちろん、マイナンバーカードの利便性などをご理解いただくことも不可欠ですが、このままでは、ポイント付与の対象となる都民の4人に1人が受け取れないことになります。
都による他の支給事業（例えば、018サポート）では、運転免許証など公的書類2点で本人確認を行っている実績もあります。
💡先行事例も参考にしながら、マイナンバーカード以外の多様な本人確認手段を確保すべきです‼️

🤔受け取ったポイントは、交通系ICカードに移行できるの❓
現在、付与されたポイントを交換できる民間決済事業者は、au PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントの5つです（なお、コード決済の最大手は未対応です）。
ポイントを受け取られた都民の皆さまに、日常生活の様々な場面で使っていただけるようにすることが重要です。
民間調査によれば、コード決済の利用率は著しい増加傾向にありますが、全体で72%であり、調査対象では最高齢世代の60代は60%台にとどまります。
💡幅広いニーズに対応するために、交通系ICカードやクレジットカードのポイントサービスにも移行できるようにすべきです‼️

🤔スマホは持っているけれど、操作に不慣れな方はどうするの❓
現在の仕様では、ポイントを受け取るには、東京アプリとデジタル認証アプリをインストールしなければなりません。
また、受け取ったポイントを買い物などで使うには、コード決済アプリもインストールする必要があります。
特に高齢者の方々が取得を諦めてしまうことがないよう、“お助け隊”がサポートする体制が不可欠です。
💡都は、デジタルに不慣れな方に寄り添う“TOKYOスマホサポーター”制度を活用する方針です‼️
🉐サポーター登録とオンライン研修修了で、500ポイントが付与されます✌
📲https://t.co/gMFXUqoO1X

これらの課題を解決するべく、私は都議会において、3月3日、3月17日、5月28日と提案を重ねてきました。
引き続き、全ての都民の皆さまに物価高騰対策の恩恵を受けていただけるよう、声を上げ続けていきます📣

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