以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

政治家がイメージ戦略を考えること自体が必ずしも悪い訳ではない。ただ、電通は大手メディアに絶大なる影響力を持ってる。デタラメなプロパガンダでメディアをほぼ占拠することもできる。それを現政権がやるのはだめだろ。 https://t.co/jE4BhTiiaF December 12, 2025

デタラメ高市内閣

読売ですら、かばえなくなったようです

https://t.co/Fsbmq8h49a December 12, 2025

こりゃ酷いなサンデーモーニング、出鱈目だらけ
減税に財源なんか要らない税率を下げるだけ
国政に於いて財源は必要無い
国債発行で通貨発行で政府支出を増やせば良いだけ
金利は日銀が完全に制御できる
国債は日銀が買い支えればお終い
減税の為に増税ではトレードオフ思考の行って来いのマッチポンプ December 12, 2025

こんな暴挙を許してはならない。
私たちの民意が弄ばれてる。
与党で勝手に削減を決めるな。

高校生の扶養控除についても
高市総理は指示してないと言い出す始末。
この政権はいったいどうなってるのか？

#定数削減という暴挙

> 削減幅と期限をあらかじめ与党が決めてしまう。合意できなければ、具体策についても与党案の実現を強いる。「幅広く議論する」との姿勢は見せかけに過ぎない。極めて乱暴だ。

社説：自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ | 毎日新聞 https://t.co/5AZZo7OjWd December 12, 2025

中国人：「こういう動画を何度も見たことがある。琉球人は『自分は倭国人ではない』と主張し、中国語を話し、そして中国を母国だと思っている」

おやおや、「東部🇺🇦人はロシア寄り」と全く同じデタラメ・プロパガンダを始めたね。 https://t.co/c2u2GWsNtc December 12, 2025

陸王は自分に靡かない男だから竜儀に迫ったわけじゃないんだろうな
あの場で「リクオニスト、いいですね。」ってテキトーな上部だけの会話をできる人間にはしつこく迫らないよ、デタラメなコミュニケーションをしない竜儀だから面白くて声かけてるんだ（拡大解釈） December 12, 2025

アホが上に立つ→破綻する…ならば寧ろ健全なんやが、アホしか参加しない→アホだけで何とかやってる風やが、出鱈目でしかも他人のカネか過去の遺産財産の食い潰してただけ…っつーのが余りにも多いんやが、そもそもの建て付けがおかしかった気がする最近ｗ December 12, 2025

でたらめな幕開け読むタイミングどこよ🫨 December 12, 2025

@NtrSeiji この人、
無知なクセ知ったかぶりしてデタラメほざいているのは
経済や税制のことだけかと思ってたんですが、

歴史関係でも似たような感じだったんですね^^;

https://t.co/CtLiF9VKu2 December 12, 2025

「不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ」がでたらめなヘイトスピーチではないですよね。今までがおかしいのであって、今のやり方「不法滞在者は強制送還」が世界の標準です。ごね得を許したら法治国家ではなくなってしまう。おかしな主張をする自称人権弁護士にも罰則があっていいのでは？ https://t.co/7F9oq47Jza December 12, 2025

「不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ」が出鱈目と言えるほど、君達は合法に倭国に滞在しているのか？ヘイトでも何でもない。改めてあなた方に伝えたい。「不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ」
#クルド人
https://t.co/V2qXwLgntv December 12, 2025

そう。そして「ワクチンは極めて有効な予防手段で、これによって人類の感染者死亡数は大幅に減少している」という当たり前すぎる事実は、余りに当り前でニュース性がないので、一般書籍として売れないから出版されません。出鱈目程拡散する状況への対策を考えざるを得ない状況です。 https://t.co/MyBqczAAgl December 12, 2025

日方军机多次抵近滋扰中国海军训练 专家警告：擅闯或可被视为训练靶标，后果自负：https://t.co/OzbVknsad5

倭国の軍用機は中国海軍の訓練演習を繰り返し妨害してきた。専門家は、許可されていない侵入は訓練目標とみなされる可能性があり、その結果は加害者が負担することになるだろうと警告している

12月7日、中国海軍報道官は遼寧空母打撃群の長距離訓練について声明を発表した。

声明によると、遼寧空母打撃群はこのほど宮古海峡東方海域で艦載戦闘機の通常飛行訓練を実施し、訓練海域は事前に告知されていた。

この間、倭国の自衛隊機が中国海軍の訓練海域に繰り返し接近し、中国の通常訓練に重大な影響を与え、飛行の安全を著しく脅かした。

倭国側の誇大宣伝は事実と全く一致しない。

倭国側は誹謗中傷の扇動を直ちに停止し、前線での行動を厳粛に自制するよう厳粛に要求する。

中国海軍は法に基づき必要な措置を講じ、自国の安全と正当な権益を断固として守っていく。

環球時報のインタビューを受けた軍事専門家は、訓練中に倭国の軍用機が許可なく中国の訓練場に侵入したが、中国の関連措置は正当防衛であり非難の余地はないと述べた。

軍事専門家の張俊社氏は7日、環球時報に対し、中国海軍が発表した事実に基づき、遼寧空母打撃群の行動は正当であり、事実の検証に耐えうるものだと述べた。

張氏はまず、中国海軍の空母訓練海域は宮古海峡東方の公海上にあると述べた。

宮古海峡は国際航行路として、各国の艦艇と航空機に対し、法に基づき航行と上空飛行の自由を認めている。

中国海軍が宮古海峡東方の公海で行った訓練は、完全に合法かつ正当である。

第二に、中国軍はすでに公開されている16チャンネルを通じて訓練情報を対外発信し、訓練空域を対外に通知している。

これは国際慣行であり、各国の艦艇と航空機、特に軍艦と軍用機は直ちにこれを受け取ることになる。

倭国の軍用機は、この規則を故意に違反し、双方の船舶や航空機の安全を無視して、中国の船舶や航空機に対して意図的に近接偵察や嫌がらせを行った。

第三に、「遼寧空母群は訓練を行っていたため、艦載戦闘機がレーダーを照射するのは通常の手順である。これを非難の理由として使用できるだろうか？倭国は、中国が事前に公表した訓練海域に倭国軍機が侵入した際に、中国軍機はレーダーをオフにしなければならないという『被害妄想』に陥っているのではないか？」と疑問を投げかけた。

張俊社氏は、中国海軍が明らかにした事実を踏まえると、防衛省による「中国軍機がレーダーで自衛隊機を照らした」という非難はでたらめであると指摘した。

さらに彼は、中国海軍の艦載戦闘機（J-15を含む）による防空・制海演習において、模擬目標をレーダーで照準するのは、世界中の海空軍の一般的な訓練慣行であると説明した。

これは標準的な手順であり、通常の防衛要件を満たしている。

当該空域または海域に侵入した者は訓練目標とみなされ、その結果と責任は自ら負うことになる。

「倭国の軍用機は中国の通知を無視して訓練区域に侵入した。たとえレーダーに照射されていたとしても、責任は自ら負うしかない。各国がミサイルや砲兵の実弾射撃訓練を行う際に、他国の艦船や航空機の進入を禁止する立入禁止区域を設定するのと同様に、強引に侵入した者は自ら責任を負う。これは国際的に認められた原則である。」

アナリストたちは、倭国が意図的に挑発と嫌がらせをしながら同時に自らを被害者のように見せかけるのは、本質的には「泥棒が『泥棒を止めろ！』と叫ぶ」という一貫した戦術であると考えている。

公開された報告書によると、今年6月に中国の山東省空母の訓練演習が行われていた際、倭国は艦艇や航空機を派遣し、J-15戦闘機の活動を間近で妨害し、嫌がらせを行った。

「近年、倭国は『外部からの脅威』を口実に、攻撃兵器の開発を継続的に進め、艦艇や航空機を頻繁に派遣して海上偵察活動を行っている。これはすべて、いわゆる『外部からの脅威』を口実に、軍拡のための事件を巧みに作り出そうとしている。特に、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言が日中関係の緊張を招いた際には、倭国はこれを煽動し、『中国脅威論』を煽り立て、倭国の軍国主義に対する国際社会の警戒を覆そうとした。これはまさに倭国の邪悪な意図と下心を示している」と張俊社氏は述べた。

中国海軍報道官は、倭国は国際法を厳格に遵守し、中国海軍の公海における航行権と訓練権を尊重し、艦艇や航空機を派遣して近距離での嫌がらせ行為をやめなければならないと明確に警告したと彼は考えている。

さもなければ、「中国海軍は法に基づいて必要な措置を取り、自らの安全と正当な権利と利益を断固として守る」だろう。

軍事専門家は、倭国の軍用機が再び中国の警告と通告を無視し、中国への妨害を目的として訓練場に侵入しようとした場合、その報いを受けるだろうと述べた。

「訓練中、倭国の軍用機は許可なく我が国の訓練場に侵入し、客観的に見て我が国のレーダー照射と模擬照準の標的となった。これは完全に意図的な挑発行為であり、中国が講じた関連措置は正当な防衛手段であり、非難の余地はない。倭国はこれを明確に認識し、軽率な行動を控えるべきだ。」

張軍社は、中国海軍の戦闘機が国際水域で訓練を行っている際、未確認の戦闘機が訓練海域に接近し侵入してきた場合、警戒レベルを引き上げ、レーダーを用いて未確認の標的をロックオンし、照準を合わせると説明した。

これは、反撃の可能性に備えるとともに、国際法と運用規範を遵守した防御手順でもある。 December 12, 2025

@m_mochizuki3 この動きを見ても現政府が実はグローバリスト側であることがよく分かる。
緊急事態条項の中にワク関係のことも盛り込まれているので、今後その方面の動きも出てくるだろう。
WHOの国際会議の模様等見れば如何に出鱈目な組織なのか、よーく理解できるはず。 December 12, 2025

藤巻先生の言われる通りですね。「満期まで持てば損しない」というのは金融の本質を誤解しています。

債券の“時価評価損”とは、価格の上下ではなく、その債券を満期まで持ち続けるために発生する逆ザヤ（調達金利＞クーポン）の総額を、現在価値に割り戻したもの です。

つまり、満期まで保有＝損失ゼロではなく、満期までの“資金コストと機会費用”がすでに価格に反映されているわけです。

債券は「額面が返ってくるか」ではなく、“保有中に何%の逆ザヤを払い続けるか” が収益を決めることになりますから、実は今の金利上昇局面で過去の大きな含み損を抱えた国債を大量に保有することは途方も無い負担がかかっています。

これを理解しない限り、金利リスクの本質には到達できませんし、高橋洋一氏のような出鱈目の発言を信じてしまうのでしょうね。

大丈夫だと言われる方が聞く方としては安心感を保てます。厳しい警告をし続ける藤巻先生の言葉には初めから耳を塞ぐ、反抗を持つのでしょうが、心配で心配で仕方がない。

しかし結果的にリスク回避の行動はできないでしょうから、この人たちは一番このあと厳しいことになっていくでしょうね。 December 12, 2025

ちょまっ！

でたらめな事も言えないこんな世の中でまじめにでたらめてたら映画『#大長編タローマン万博大爆発』の #藤井亮 監督がスタッフSに会いにきてくださりました。藤井監督、なまらべらぼうなご褒美ありがとうございました！

#タローマン https://t.co/nqRvZjka3V December 12, 2025

@AmbWuJianghao 貴様らが我が我が国の領海・領空を侵犯しようとしていたからだろ（笑）デタラメを言うな。🖕我が国が貴様らの挑発に乗る事はないから安心しろ🖕後、警告しておく🖕次はないからな🖕我が国の意図を見誤るな🖕 December 12, 2025