興味深い。倭国もそんな感じがする。“大衆向けの安価な食事の象徴だったファストフード。そこから低所得層が離れ始めている背景には、まず生活必需品の高騰がある” /低所得層のマクドナルド離れが深刻に　広がる「ファストフード格差」の真相 https://t.co/nqcSwbG6jH December 12, 2025

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#それって思考停止しているんじゃなかろうか
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低所得層のマクドナルド離れが深刻に　広がる「ファストフード格差」の真相
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【世界が目撃する『リアルタイム優生学』　マスク禁止がもたらす人権危機と社会の無関心】

🟥 「リアルタイム優生学」を目撃している
🔹米ノースカロライナ州などでマスク禁止と医療免除の撤廃が提案され、障害を持つ人々が防御手段を失いつつあることに対し、著者は「これは人種的・障害的優生学の流れだ」と強く警鐘を鳴らしている。

🟥 マスクによる防御が脅かされている
🔹著者自身も免疫不全などでマスクが必要だったが、今は「マスクする権利」すら奪われようとしており、日常生活を脅かす事態に直面している。実際に暴言や攻撃を受けたケースも報告されている。

🟥 マスク禁止は身体自主権の侵害
🔹マスク義務化を巡って騒いだ者たちが、今度は「マスク禁止」を称賛しているという皮肉。マスクは身体の自由を守る最低限の道具であり、その禁止は自主権を奪う暴挙だ。

🟥 経済的・社会的負担の偏り
🔹布マスクやフィルター等に代わる高額な防御用品は、低所得層や障害者には手が届かない。政策は「自己責任」へ押し付ける構造を強化している。

🟥 福祉軽視・社会の無関心
🔹医療免除撤廃に抗議の声を上げる障害者コミュニティがあっても、社会は無関心か、冷笑している。まさに「障害者不要論」が蔓延しつつある状況だ。

🟥「障害者という炭鉱のカナリア」が示す危機
🔹これは障害者だけの問題ではない。“弱者から削られていく”という構造的脅威を社会全体で認識し、改善を目指す必要がある。

🟥 結論
🔸この事態を「優生学的排除」として目撃し、声を上げる必要がある。

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We Are Witnessing Real Time Eugenics... and People Don't Seem to Care.
#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避（密閉・密集・密接） December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民

石川えり（認定NPO法人 難民支援協会・代表理事）
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「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。

シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。

本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。

●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。

この統計は難民（UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構（以下、UNRWA）の支援対象者であるパレスチナ難民）、国内避難民（自国内で逃れている人）、庇護希望者（他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人）、その他（無国籍含む国際的な保護を必要とする人）、に分類されている。

分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。

世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73％が中低所得国に、また67％が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。

以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025