TPP トレンド
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2025.12.13 12:00
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まぁ普通に「朗報」だろコレw
要は今後中共に偏った経済活動は見直し、例えばTPP批准のパートナー国同士の連携をより活発にする事が将来的に見ても我が国の国益に叶うものだと思うよ。
奴等とは根本的に思考が違う。
今後またなぁなぁで関係正常化を図っても同様の問題は繰り返されるだろうしね👎🇨🇳 https://t.co/R2TeNqK3dD December 12, 2025
書籍『権力の影:外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年
➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実
「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」
「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本-これらはグローバル統治を求めるヒュドラ(神話の怪獣)の三つの頭である。」
「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」
1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。
🔹 CFR:メンバー数と影響力の不均衡
外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。
🔹 連邦準備制度(FRB):民間銀行による通貨支配
国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの-政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。
🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由
最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか?彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。
🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ
朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。
🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」
このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。
📌 市民による抵抗と憲法の防衛線
現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。
参考文献:The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025
内閣不信任案
こんなの当然だ
合言葉は
「高市バカ市無用の長物」
百害あって一利なし
コイツラせいで中国観光客ゼロ
熱海 鬼怒川 京都の観光業は壊滅状態
アベがTPPで
倭国の国内農水産畜産業を潰したのと同じ構図
今ではコイツラは売国奴政治屋と
危険視する国民多い
昔倭国は中流でも今は大貧民国 December 12, 2025
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