増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税！！ https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025

高市総理は
「消費税は賃上げ妨害税ではない」と
官僚答弁したので何処まで行っても自民党 https://t.co/IKuo13liSv December 12, 2025

医療職が入ってない！さすが！コロナ禍に看護学校への補助削減で閉校に追いやった維新！OTC類似薬保険適応外しで30倍の価格にしようとするし、国民を苦しめるばかり。国民が求めてるのはギフトカードじゃなくて減税と賃上げ。議員定数削減とか国民が求めてないことやるな。 https://t.co/irOTa1OHqJ December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

政府は2025年度補正予算で介護職の賃上げを、3階建て補助金で実施。1階：全介護従事者対象、月1万円（処遇改善加算取得等が条件）2階：介護職員のみ、月5千円（訪問系はケアプランデータ連携、通所・施設系は生産性向上加算が要件）3階：介護職員のみ、月4千円相当（賃上げ以外にも使用可、業務改善計画提出）。正直呆れてしまった。もう既に今の通常業務だけで過酷な労働環境の中、インフラとしての役割を果たし、充分全産業平均の年収相当の仕事をしているのに、たった1〜1.5万円上げるために加算を取らせ、さらなる業務負担を現場に課す条件付き。本当に自民党が今の介護従事者の労働環境や処遇改善の問題、社会的役割を理解しているのなら、無条件に支給にした方が良かった。この条件付きでは、介護従事者の自民党離れは進む。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

金融時事用語集 2026年版 が完成しました！
2026年の金融ビジネスを展望するトピックス10は、

・高市政権下の積極財政政策
・プロダクトと銀行ビジネス
・地域銀行、再編・統合が本格化
・AIエージェント活用と金融ビジネス
・米トランプ政権の保護主義とFRBの利下げ
・人材獲得競争と賃上げの継続性
・不動産バブルと外国人購入規制
・相次ぐ大規模な金融不祥事
・株価高騰、長期金利上昇と市場リスク
・暗号資産の社会的役割と利用者保護

　です。
　そのほかの約200用語についても、国内外で活躍する識者、組織、教授の方にご執筆頂いております！　
ぜひご一読ください。 December 12, 2025

消費者や中小の金銭的自由がイノベーションを生む、ような気はする。

アメリカみたいに投資が盛んならいいけどね。ある意味それが賃上げの原資になるから。 December 12, 2025

【日銀総裁発言】📈長期金利の上昇は「やや速い」―例外時は国債買い入れ増額も

🌱長期金利が18年半ぶり高水準へ
8日の新発10年債利回りが1.97％まで上がったんだな。
2007年6月以来18年半ぶりの高さで、国債市場は相当ざわついだべ。

要因としては
・日銀の0.75％利上げ観測の強まり
・高市政権の財政拡張（国債増発懸念）
が合わさり、「倭国の金利はもっと上がるんじゃね？」という思惑が広がってる状況だ。

この流れを受けた植田総裁は、国会答弁で
・長期金利の上昇は“やや速い”
・例外的に急騰する局面では国債買い入れを増やす
と述べたわけだな。

つまり「基本は市場に任せっけど、暴れだしたら手綱は引くぞ」と示した形だべ。

📊長期金利の上昇スピードはなぜ問題視される？
倭国の金利は、まだ政策金利も0.5％台から上に向き始めたばかり。
本来なら、企業の賃上げ・物価の動きに合わせてじわっと上がるのが正常なんだな。

ところが今は、
・財政拡張で国債の供給増懸念
・米金利の変動
・市場が「日銀は抑え込みたくないのでは？」と読む
などの“需給要因”が重なって、実体より速いペースで上昇してる。

スピードが速すぎると
・住宅ローンや企業の借入コストが急に上る
・株式市場が不安定になる
・国債の売りが売りを呼ぶ
と、金融市場全体が不安定になるんだべ。

ここで植田総裁のメッセージは
「必要なときは国債買って落ち着かせるから、行き過ぎるなよ」という“市場への牽制”だな。

🔎利上げの確度が高まる理由
植田総裁は今回、利上げの確度が上がっているとの認識を示してる。

背景にあるのは、
・労働市場が「極めてタイト」
・需給ギャップ以上に、賃金や物価の上昇圧力がかかりやすい
という構造変化だべ。

特にポイントは賃上げが定着しつつあること。
春闘だけじゃなく「来年度も積極的な賃上げになるか」を、今まさに企業から聞き取り中。

もし賃上げが続くなら
●名目賃金↑
●企業コスト↑
●物価もじわじわ↑
→“2％目標の実現可能性がさらに高まる”

因果関係で整理すると、
「賃金の強さ → 物価の底堅さ → 緩和度合いの調整（利上げ）」
この流れが太くなってきた、という判断だべな。

🌀一方で出ている“慎重論”
市場は9割以上が今月利上げを織り込んでるけど、慎重派の論点もある。

🔹慎重派の視点（反論）
・金利が急騰しすぎており、利上げをすると市場が荒れる
・財政拡張で国債増発が続けば、日銀利上げと相乗して金利が暴走する可能性
・米国の経済不確実性もまだ残る

これは「相関は強いけど因果は断定できない」話で、
“財政拡張 → 金利上昇 → 追加利上げが難しくなる”
という未来を完全に決めつけられるわけではない。

だげんど、金利市場が過敏になってるのは確かで、植田総裁が国債買い入れに触れたのも“市場安定”の必要性を強く意識してる証拠だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・12月会合で0.75％利上げの可能性は依然高い
・国債利回りは2％前後で上下しやすく、乱高下もあり得る
・賃上げ動向次第で、来年の追加利上げペースが固まっていく

⚠️ リスク管理ポイント
・金利急騰 → 株・不動産への波及リスク
・財政拡張が続くと、金利のボラティリティがさらに増す
・「国債買い入れ増額」が出ても、効きが弱ければ市場が再び試しに来る可能性

📝 まとめ
長期金利の急上昇に対し、日銀は「基本は市場任せだが、行き過ぎは抑える」と明確に姿勢を示したんだな。
賃上げが続き、物価見通しが固まれば利上げは避けられねぇ流れだべ。
ただし財政拡張との相乗で金利が荒れやすい局面だけに、今は相場全体が神経質になりやすい展開だ。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

最近「賃上げ続く」「景気は持ち直し」って聞くけど、実質GDPが下方修正されて、実質賃金もマイナスのままじゃ生活が楽になった実感って正直全然ない。

冬のボーナスも増えたのは4社に1社だけみたいだし。
物価の上がり方に収入が追いつかなくて、家計はどうしても守りに入っちゃうでしょ。

数字を見るほど、私たちの感覚って間違ってなかったんだって思った。
2026年こそちゃんと家計に追い風が来てほしい。

冬のボーナス、支給額「増加」企業は22.7％で頭打ち（帝国データバンク） https://t.co/UkhjbSfblN December 12, 2025