大注目❗️

【消費税は賃上げ阻害税】

この認知が盛り上がれば
消費税の本質が暴かれて行く！ https://t.co/nQzTYmfLAh December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

78歳の訪問介護ヘルパーが85歳を介護「多いときは午前7時半〜午後6時」介護職員“初めて減少”　事業者の倒産は過去最多「限界に近づいている」【news23】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/jNhMJzlwLu
最低でも賃上げしなきゃ増えねえよ。増えないなら高齢者を減らすしかない December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

生活インフラに欠かせない現場の労働者「エッセンシャルワーカー」の待遇改善が決定的に遅れている。日経新聞が求人ビッグデータ事業フロッグのデータを分析したところ、2025年の19年比の賃上げ率（正社員）は事務やIT系職種などの非エッセンシャル職より約3割低かった。
https://t.co/Z9m3TfAFUv https://t.co/NzjRIkSOfz December 12, 2025

岸田政権はすべての政策がよく噛み合っていて良かった
ウクライナ支援の立場や外交と防衛費増額決定や武器輸出規制緩和の方針、積極的な対外投資と中国に対する強硬路線と準同盟国拡大や経済協力拡大、新ニーサと賃上げへの働きかけとデフレ脱却と政府主導の産業への投資・支援 December 12, 2025

【モーサテ】12月3日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【ニューヨーク株式市場：反発も伸び悩み】
ニューヨーク株式市場はビットコイン反発や利下げ観測を背景に3指数ともプラスで推移したが、新たな買い材料に乏しく上値は重い展開。ボーイングが強気の納入見通しを示し大幅高となった一方、S&P500は一時マイナス圏に入るなど方向感は乏しい。FOMCを前に経済指標を見極めたい投資家の姿勢が強い。

【FRB議長人事：トランプ大統領が来年初めに公表と発言】
トランプ大統領はパウエル議長の後任人事を来年初めに公表すると表明。パウエル氏を「無能で頑固」と批判し、瀬戸国家経済会議委員長が有力候補と報じられている。発表時期は従来「クリスマス前」とされていたが、ずれ込む形となった。

【米年末商戦：オンラインが過去最高に】
ブラックフライデーとサイバーマンデーを含む5日間のオンライン売上高が前年比7.7％増の442億ドルと過去最高に。生成AIを用いた買い物支援サービスがアクセス増に寄与。店舗販売は苦戦したがオンラインが補った。

【ビットコイン相場：急落後に9万ドル台を回復】
前日に一時8万4000ドル台まで急落したビットコインは反発し、一時9万2000ドル超え。他の暗号資産も上昇し、相場は高いボラティリティが続いている。

【ボーイング株：納入増見通しで10％超の急伸】
ボーイングのCFOおよびCSOがイベントで、小型機737・中型機787の来年の納入増加見通しや2026年のフリーキャッシュフロー黒字転換を示し、株価は一時10％超えの上昇。

【OpenAI：アルトマンCEOが「コードレッド」発動】
Googleの最新モデル「GeminiⅢ」がChatGPT性能を上回ったと報じられたことを受け、OpenAIのアルトマンCEOが全社員に改善を指示。「コードレッド」を宣言し回答精度強化などを求めた。AI競争の激化から危機感が漂っていると主要メディアが報じた。

【ブラックロック：米国債に弱気見通し】
ブラックロック投資研究所は2026年投資見通しで、AI関連投資の加熱や金利上昇が政府債務に圧力となる可能性を指摘。米国債に対し弱気スタンスを示した。

【ユーロ圏CPI：2.2％上昇、サービス価格の上昇が継続】
11月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇し、市場予想を上回った。エネルギーは下落したがサービス価格が3.5％上昇し伸びが加速。コア指数は2.4％で前月と同水準。

【AI競争の構図：Googleが優位との見方】
専門家は「GeminiⅢ」を発表したGoogleが、基盤モデル・データセンター・半導体まで垂直統合で構築しており、AI収益性懸念の中でも相対的に安定していると指摘。アルファベット株は上昇後にやや勢いが鈍化しているが、負債の少なさも強みで「安心感のあるAI株」と分析。

【市場展望：ADP雇用報告に最大の注目】
政府統計の遅れの中、今夜のADP雇用報告が12月FOMCの利下げ観測を左右する重要データに。弱い結果となればドル安圧力が強まり、ドル円は150〜155円台レンジの下押しも視野に。

【為替展望：経済指標次第で方向性が変わる局面】
本日はADP雇用報告のほか、ISM非製造業、耐久財受注など指標が集中。労働市場の軟化が強まればFRBの利下げ観測を強め、ドルの上値を抑える可能性がある。

【株式市場：倭国株は上昇スタート予想】
倭国株は米株高を受けて買い先行の見通し。年末に向けてポジション調整が進む一方、企業の高ROE・高EPS成長が支えになり、TOPIXのPBR2倍回復が期待材料。

【来年の倭国株：55,000円を目指す展開との見立て】
企業の内部留保・自社株買い・配当の3本柱が株主還元を支え、年間10％のリターンも視野に。政策保有株の売却が最終局面に入り需給改善も追い風。総合的に日経平均55,000円を目指すとの見方が提示された。

【OECD：世界成長率見通しは2.9％を維持】
来年の世界の成長率は2.9％と前回予想を据え置き。米国の高関税政策を背景に今年の3.2％から鈍化見通し。倭国は賃上げ効果が消費を支え0.9％と上方修正。

【東京エレクトロン台湾子会社：不正取得事件で起訴】
TSMCの機密情報不正取得事件で台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を起訴。監督責任を問われ、約6億円の罰金を求刑。元社員3名はすでに起訴済み。

【三菱自動車・日産・ホンダ：米国で3社協業検討】
米国の高関税政策を背景に、三菱自動車が日産・ホンダと米国での車両の共同生産を検討。コスト競争力強化が目的で、各社の協業が加速する可能性。

【財政制度等審議会：財政健全化の表現を後退】
来年度予算に向けた意見書で、従来の「不退転の覚悟」などの強い文言が削除され、景気回復と成長重視の論調に。プライマリーバランス黒字化は引き続き課題。 December 12, 2025

【家計・中小支援に総力！】
公明党は2026年度税制改正に向け、
✅所得税の「物価スライド制」導入
✅年少扶養控除の復活
✅高校生世代の扶養控除継続
✅住宅ローン減税の拡充
✅奨学金減税の創設
✅中小企業の賃上げ・研究開発支援
を提言しました。

“子育てしやすい社会”
“働く人・中小企業が報われる税制”
を実現します✨ December 12, 2025

厚労省によると、全産業平均と介護職員の24年の賃金格差は月額8.3万円で、前年の6.9万円より拡大。
民間では賃上げが進んでいるが、介護業界は介護報酬が上がらなければ賃上げが難しい。
そのためには、介護保険料を上げるか介護保険利用の負担率を上げる、もしくは国や地方自治体からの公費引き上げ… December 12, 2025

賃上げの原資は価格転嫁
物価高も賃上げも
増えるのは税収
#消費税廃止が最高の経済対策

"ひろゆきさん、高市首相の「5％超賃上げ要求」に私見「利益が3％増えないとできない」 経済状況の厳しさ示す" https://t.co/KR9CoSg54Z December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く
https://t.co/do58K4EpRX

「大規模な病棟閉鎖がいつ起きてもおかしくない」「ベテラン層の離職も増えている」。

2024年度の調査では、医療機関の6割で退職者数が採用者数を上回りました。

#労働臨界 #日経_連載 https://t.co/0GMVudCm9x December 12, 2025

安藤議員は消費税を賃上げ妨害税と批判
財務省発狂
安藤裕さん、消費税が賃上げ妨害税だったとバレた財務省はだいぶ追い詰められているとのこと。消費税廃止は秒読みか⁉️ December 12, 2025

おこめ券配るなら１回きりじゃなくて米の価格が下がるか賃上げが全体的に進むまで定期的に配布するべき。
消費税廃止が1番手っ取り早いんだけどね。
#消費税廃止が最高の経済対策 December 12, 2025

引用失礼します🙇
賃上げも物価高も
増えるのは税収なのです
国民は買えない
中小零細は売れない
#消費税廃止が最高の経済対策
買える・売れる
この高循環が景気回復のカギ https://t.co/TdhATk0JuM December 12, 2025

企業の内部留保が600兆円を超えて溜め込まれているのは消費税を増税して法人税を減税したからです
法人税が高けれ企業は税金対策で賃上げや設備投資に使われ内部留保は増えません
#消費税廃止が最高の経済対策
#日曜討論 December 12, 2025

消費税が、失われた30年の大きな要員であるという事が世論に浸透するまで、全国放送で訴え続けて下さい。
#消費税廃止が最高の経済対策
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/UVXQSnaQIp December 12, 2025

@saitama_5992 @andouhiroshi 安藤さんの消費税廃止論は、倭国経済回復のビジョンに説得力を持たせています。
早い話が、安藤さん優勝🏆

#消費税廃止が最高の経済対策
#消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025

【高市政権がもたらす将来】

・iPhone：30万円
・ランチ：3,000円
・カップラーメン：500円
・賃上げ：2% December 12, 2025

賃上げも物価高も
増えるのは税収
#消費税廃止が最高の経済対策

25年度税収、初の80兆円超に　賃上げで所得税収上振れ（時事通信）
#Yahooニュース
https://t.co/cwKgMz8uzq December 12, 2025

【令和2年〜令和8年・診療報酬改定の基本方針】
・ICT活用推進
・かかりつけ機能評価
・地域医療連携
・アウトカム評価

基本方針が出て議論されていますが、蓋を開けると掲げられているだけで何も動かないことも多いです。方向性は毎回大きく変わっていないのです。

並列で毎回の改定傾向を観察すると、変化が起きやすいのは【重点課題】の項目です。

令和8年度は、【賃上げ・効率化】です。

賃上げの原資を確保するために診療報酬に期待してはいけないです。医院ごと独自の生産性向上を図ることかと思います。Xにいるドクター層はアンテナ高いので、既に生産性向上についてはかなり対策できていてあまり改善余地がなさそうな気もしますが。 December 12, 2025