連日国会前で行われている、市民や学生による「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0れている、市民や学生の「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0 December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」
https://t.co/xWYsdo8pi9

在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

どうだ、羨ましいだろ

中国の人気旅行先、倭国はトップ10から陥落　中国紙報道
ロシアのプーチン大統領は中国旅券所持者にビザを免除で後押し
https://t.co/I07U5HioRK

中国人観光客増加の韓国で反中デモ
「倭国がうらやましい」の声

在倭国中国大使館がサンフランシスコ講和条約を無効と主張とかオウンゴールしたり

意に反して、倭国の手助けばっかしてるな・・ December 12, 2025

すごいところまで噛みつくね。そこいくと正当性までいくとおもうんだけど大丈夫そ？ / “在倭国中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張 - 倭国経済新聞” https://t.co/J3qT8yefp5 December 12, 2025

それは中国大使館が「倭国民衆の抗議活動」と表記したのですよね？
まぁ、デモ参加者の顔ぶれを見たら「デモは怖い」と思うでしょうが…

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」 https://t.co/K5MK09KiwH @Sankei_newsより December 12, 2025

中国、レアアース禁輸で倭国を脅すも自滅へ。習近平が恐れる倭国の「切り札」とは
https://t.co/LH754miFuR
高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、倭国が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして倭国の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政府承認の下で行われたと米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（11月21日付）が報じた。投稿は、すぐに削除されたが、中国政府の情勢見誤りは明らか。倭国が、中国の威嚇に屈するとみたのだろう。
中国は、倭国へ強い姿勢で当たれば「高市批判論」が高まると期待している。中国外交部を筆頭に、商務部、国家安全部、人民解放軍まで倭国非難の「隊列」に加わっている。これは、習近平国家主席が倭国批判の先頭に立っていることを示唆するものだ。習氏は今夏、辞任説が飛び交った。習氏の権力基盤が、経済混乱で揺らいだ結果であろう。この騒ぎが収まったのは、反習派との妥協の産物に違いない。こうした事情を背景にして、今回の「高市発言」が飛び出した。
習氏は、これを捉えて自らの弱体化した政権立直しに利用している。「倭国批判」で足並みを揃えさせ、自らへの忠誠を誓わせたのであろう。駐日中国大使館は、旧敵国条例を引っ張り出して、「無通告で倭国を攻撃できる」とXにまで投稿するほど、見境がなくなっている。
何が、ここまで中国を「狂わせた」のか。経済的行き詰まりをカムフラージュする目的である。内外の関心を逸らしたいのだ。
1つ注目すべき現象はまだ、中国国内で官製デモを組織していない点だ。13年前の尖閣諸島の倭国国有化（2012年）では、大々的な官製デモを組織させた。デモ参加者には、政府が日当を支給したのだ。今回は、こうした官製デモが姿を現さないことの裏に、国内不況の深刻化がある。若者失業率がようやく18％を割った程度で、依然高水準である。この段階で、官製デモを組織させれば、一気に「反政府デモ」で火がつきかねない。そういう大きなリスクを抱えているのだ。

中国は現在、倭国に対して以下のような圧力を加えている。
1）水産物の輸入停止（ホタテなど）
2）観光客への訪日自粛呼びかけ
3）文化交流イベントのキャンセル
4）外交的非難と発言撤回要求
これらは、ACIの定義する「経済的威圧」に該当するものだ。倭国は、法的措置として「ACI倭国版」をつくることが必要となった。

G7広島サミット（2023年）では、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を活用することで合意されている。倭国にとって、制度的・戦略的に極めて重要な連携基盤となる。
ここまで準備が進んでいる以上、EU・米国・カナダ・英国などとの連携が必要である。「一国に対する威圧は複数国の反発を招く」という抑止構造を生かして、中国の「戦狼外交」を食い止めなければならない。

倭国は、先進国と連携して中国の向こう見ずな「威圧外交」を交わさなければならない。これによって、中国へ脅し外交の無益を知らせることである。「悪しき隣人」の振る舞いから、少しでも身を守る工夫が必要になった。 December 12, 2025