連日国会前で行われている、市民や学生による「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0れている、市民や学生の「高市発言撤回」の集会は報じず、「過激派」とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか。

在日中国大使館、中核派系デモを「倭国民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」(産経ニュース) https://t.co/HDLDY8okB0 December 12, 2025

中核派は極左暴力集団で一般的な考えから“かけ離れて”いるのに、中国大使館は倭国の民衆の抗議とX しました。一般の声みたいに「倭国政府が侵略戦争をする宣言だ」とか,頭大丈夫?というほどズレまくっていますが、中国とはそういう国だと警戒しなくてはならないということです
https://t.co/xJmnjv6i4x https://t.co/82culpCrYf December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

子どもの前で叫ぶ大人って、いちばんズルい。小学校に向かってデモって時点であれって思う。だって相手が子どもだもん。議論できない、反論できない、逃げ場もない。その前で「Jアラート訓練は人権侵害だ」「ガザを正当化するな」「戦争やめろ」って叫ぶ。

いや、言いたいことがあるのは分かるよ。戦争がイヤなのも分かる。ガザの惨状に心が痛むのも分かる。でもな、叫ぶ場所が一番ダメなんだよ。

子ども相手に政治をぶつけるのは、説得じゃない。演出だよ。要は 「正しいあたしたち」と「悪いアイツら」を見せる舞台を作ってるだけ。

中核の目的は「反戦」じゃなくて「国家の信用を削る」ことなのよね。

中核派って、表の看板はだいたい「反戦」「反核」「人権」「弱者」なんだけど、目的の芯はもっと単純で、乱暴に言うとこうだよ。

国家のやることは全部悪だと刷り込む。

Jアラート訓練？

本来は避難や安全の練習だろ？

でもそれを個人の人権侵害って言い切る。つまり、このおっちゃんたちは、ミサイル備えるを平和への弾圧に変換するわけ。

子どもと学校を盾にして、叩かれにくい構図を作る。学校に来られると、警察も行政も動きにくい。

「子どもを守るために排除」すら、「弾圧だ！」って言えるからね。先に道徳の高台を取って、相手の手足を縛る。

事件じゃなく絵を撮りに来る。

彼らはヘルメット、隊列、横断幕、怒号で。主張の中身よりも「絵面」が強い。映像になった瞬間に、議論は終わって印象戦になる。

そこに「海外ネタ」を混ぜる理由は、外に売れるからね。ガザとパレスチナ、イスラエルのアメリカみたいなプラカードも出てたよね。

これもね、運動としては計算がある。国内のJアラート訓練を「戦争協力」みたいに繋げられる

反米、反政府の文脈に乗せやすい、国際的に「倭国でも民衆が怒ってる」って売りやすい。

で、この産経ニュースみたいに中国大使館側がデモを「倭国民衆の抗議活動」みたいに扱う。

ああいうの、まさに輸出向きの絵なんだよね。中身がどうであれ、「倭国人が自国政府を責めてる」映像は、外宣に使える。

つまり、彼らの行動って、国内の説得よりも倭国の中から倭国を腐してる絵を世界に流通させる方向に寄っていく。

それでもさ、反戦って言葉の免罪符を、子どもに使うなって思う。

戦争反対はいい。
異論もいい。
デモも権利だ。

でもな、小学校に押しかけるのは違う。

子どもに向かって叫ぶのは、反戦じゃない。それは 運動の都合を、子どもの日常にねじ込む行為なんだよ。

Jアラート訓練が不安を生む？

じゃあ大人同士で改善議論しなきゃね。

ガザが苦しい？

じゃあ寄付でも政治提言でも国際法の議論でもやればいいじゃん。

でも、子どもに向かって

「お前らの訓練は人権侵害だ！」

って怒鳴るのは、平和の顔をした、ただの メンタルハラスメントだよ。 December 12, 2025

高市早苗首相が11月26日の党首討論で言及したサンフランシスコ講和条約について、中国が「無効」を主張している。

在倭国中国大使館は X（旧ツイッター）に「不法かつ無効な文書」だと投稿した。

倭国の主権を回復させた同条約を中国が持ち出す意図は何なのか。

首相は立憲民主党の野田佳彦代表との討論で、台湾についての倭国の立場を説明した。

1951年に連合国と交わしたサンフランシスコ条約で台湾に関するすべての権利を放棄しており、台湾の法的地位を倭国が「認定する立場にない」と述べた。

中国側はこれに反発している。

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は27日の記者会見で「いわゆる『台湾地位未定論』を喧伝（けんでん）しようとしている」と批判した。

サンフランシスコ条約は台湾に関する権利放棄を規定するにとどまり、最終的な帰属先を定めていない。

郭氏はこの点を念頭に、首相の発言について「カイロ宣言やポツダム宣言に触れず、サンフランシスコ条約だけを強調した」と指摘した。

倭国にとってサンフランシスコ条約は、敗戦後のGHQ（連合国軍総司令部）による占領を終わらせ、主権と独立を回復させた条約だ。

この講和会議に連合国の一員だった中国は出席していない。

戦中の連合国に加わった「中国」は国民党の「中華民国」だった。

戦後、国民党と共産党の内戦が勃発して共産党が勝利する。

49年に北京を拠点に共産党による「中華人民共和国」が成立し、国民党の中華民国政府は台北に逃れた。

既に米ソ冷戦が始まり、米国はソ連に接近した中華人民共和国ではなく、台北の中華民国を支持した。

大陸側の香港を統治していた英国は50年１月に中華人民共和国を承認した。

連合国の主要国である米英の方針が割れた。

倭国は戦後、連合国との「全面講和」をめざしたが、米ソ冷戦や中国の内戦で連合国が一枚岩でなくなり、膠着状態に陥った。

50年６月に朝鮮戦争が勃発すると、倭国への米軍駐留の継続が避けられなくなっていく。

この時期、倭国の外務省では全面講和ではなく、意見が一致する国との講和を優先する「多数講和」の研究に重点が置かれていた。

公開されている外交文書によると、50年８月に条約局が「双務的単独講和方式に関する考察」と題する文書を作成している。

対日講和を巡る国際情勢について「根本的な点に関する多数国間の意見の一致と、これに対する少数国の頑強な反対」があると記載する。

当時の吉田茂首相は多数講和と日米安全保障条約を同時に推進し、51年９月の講和会議開催にこぎ着けた。

中国は当時からこの講和会議に抗議をしていた。

中国大使館は X で、この講和について42年に連合国が署名した「連合国共同宣言」に違反すると訴える。

宣言は「敵国との単独講和」を禁止する。

サンフランシスコ条約は中国などが参加しない単独講和だと主張する。

講和条約を無効と断じ、それ以前の「連合国」の枠組みを持ち出す背景に、#倭国を孤立させようという意図が透ける。

習近平国家主席は11月24日、トランプ米大統領との電話で「今こそ第２次大戦勝利の成果を共に守り抜くべきだ」と伝えた。

訪中したフランスのマクロン大統領との12月４日の会談でも「歴史の正しい側に断固として立つべきだ」と強調した。

「#連合国として共に戦った米国やフランス」対「#敵国の倭国」という構図を持ち出す「#戦勝国外交」といえる。

講和条約と日米安保体制を揺さぶり、台湾問題で倭国が「軍事介入を示唆した」などと発信して防衛力強化を進める倭国に圧力をかける。

サンフランシスコ条約を無効とするなら戦後秩序の前提が崩れる。

同条約は倭国と連合国48か国が署名した。

中国の主張によれば、倭国だけでなく米欧など48か国の政治判断も不法かつ無効ということになってしまう。

倭国政府は「戦勝国」の宣伝に対抗する。 December 12, 2025

平野氏のポストを見てたんだが中国大使館前で声を張り上げ非難するわりに今回の台湾の件のポストがない
平然と沖縄を取ろうとする中国に反論なし https://t.co/6mqVJBvtk5 December 12, 2025

【歴史ガン無視国家】中国大使館、再び“尖閣は固有領土”宣言→ネット民「お前ら1919年の文書読めよ」怒号の大反乱！高市発言で焦りすぎて自爆連発ｗｗ https://t.co/RimrKEFJme @YouTubeより December 12, 2025

【歴史ガン無視国家】中国大使館、再び“尖閣は固有領土”宣言→ネット民「お前ら1919年の文書読めよ」怒号の大反乱！高市発言で焦りすぎて自爆連発ｗｗ https://t.co/qvvLp3HoyC @YouTubeより #尖閣諸島 #歴史文書 #1919年 #倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島明記 December 12, 2025

「7月5日が危ない」地震デマ拡散　観光客減少・飛行機の減便　中国大使館はHPに「倭国の不動産購入、慎重に」(RKB毎日放送)
#Yahooニュース
https://t.co/FHSZTSHoSN December 12, 2025