【斎藤知事が提出した給与カット条例修正案】
（議会の現場にいないので確かなことを言えず、ご容赦下さい）
斎藤知事が今日県議会に提出した修正条例案の中身がわかりました。
修正案は私が朝投稿した時点で聞いていたものから変わっていて、結論から言うと、知事の立場をかなり強める可能性が高くなっており、否決あるのみ、という内容のようです。

修正案は、前の条例案には全くなかった給与カットの目的を記述。（写真がなくてすみません。近く県議会のＨＰに出ると思います）
「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書及び秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」とあります。
２つの第三者委員会の報告を踏まえ、と明記されており、ここが大きなポイントだと思います。（報道ではそこが不鮮明です）

後者の第三者委員会報告は県議への情報漏えいについて調査し、井ノ本氏が流出させたことに加え、知事らがそれを指示した可能性が高いことなどを認定したものです。
知事の情報管理責任などには全く言及していません！
それを修正案で無理矢理、管理責任に結びつけることは許されません。

井ノ本氏による漏えいが認定され、斎藤知事には情報の管理責任があると恐らく言いたいのでしょうけど、報告書では知事が漏えいを指示した可能性が高いと認定しています。こちらは目をつぶるのかとなりますね。
いずれにせよ後者の第三者委員会報告をここで持ち出すのは全く不適当だと思います。

知事や当局の思惑は、２つの第三者委員会から求められて管理責任を果たして、３カ月間給与を減らす、議会がそれを承認してくれた、けじめが付いた、と描きたいのでしょう。それが実現すると、情報漏えい問題での知事の立場がかなり強くなるでしょう。

もともと自民、維新、公明が当局に条例案の修正を求めていたと報道されていますが、知事側がそれを逆手に取って非常に都合のいい案に変えたのかも知れません。

しかし、情報漏えい指示という知事の犯罪行為（地方公務員法違反）の強い疑惑をあいまいにして幕引きすることは絶対に許されません。

付帯決議の話もあるようで、まだまだ流動的で情勢が変わる可能性もあるでしょう。また各会派はまだ態度を決めていないようです。
自民など主要会派はきっぱりと反対し否決する立場で臨むべきだと強調したいと思います。
今日、倭国共産党県議団は各会派を訪れ、反対しましょうと訴えて話し合ったそうです。
共産党はそもそも知事の給与カットなど関係ない、責任の果たし方は辞職一択だという立場ですが、他会派のみなさんもぜひ続いてほしいと思います。 December 12, 2025

斎藤知事による私的情報の漏洩指示について第三者委員会工藤委員長の見解
・知事の否認は不自然
・片山副知事の証言は重く、3名の供述は一致していて知事の証言は採用できない
・第三者委員会の結論には自信がある。知事が何度否認しても知事の供述は採用できない
・受け入れない知事のスタンスは残念 https://t.co/Rxg1JRsa71 https://t.co/FM7wyROVJ1 December 12, 2025

第三者委員会が井ノ本氏による元県民局長さんの私的情報漏洩は斎藤元彦の指示だと認定したのだから、その点については引き続き議会で追及して欲しいが、当然、斎藤元彦は認めないに決まってる

兵庫県議会は勇気を持って、斎藤元彦への不信任案の提出をお願いします🙏

２馬力で斎藤元彦の再選に寄与した立花孝志は逮捕起訴されたのだから、今こそ不信任案を決議させるべき

そこで県議の誰がまだ斎藤元彦を支持しているのかも炙り出されるはず
#兵庫県議会
#斎藤元彦知事失格 December 12, 2025

そもそも、誰も警察に届け出ない事案について、加害者·被害者と決めつけて報じるのが間違い。片方に寄りすぎ。司法機関でもないのに、週刊誌もテレビも第三者委員会も一方を加害者として断罪して…そんなのおかしいわ December 12, 2025

【斎藤知事による給与カット条例修正案提出について】
表記の条例案が今日2日に県議会に提出とのことで、県議会がこれを成立させると情報漏えい問題は斎藤知事の思惑通りに完全に幕引きになり、大変だという意見があるようです。私も初めはそういう印象でした。

不明な点が多く確実なことは言えませんが、県当局と自民、維新、公明は「管理責任」という文言を入れることで一致しているようです。
これは自民や公明などからすると、これまでの条例案では不鮮明だった「管理責任」を明確にすることでこの条例はあくまでも「管理責任」に限ったものだとして、情報漏えい問題の一番のポイントである「知事の指示があったかどうか」については引き続き解明が必要だという構図を明確にできる、ということのようです。
この論理は一理あると思います。ですから修正案が成立したとしても一路幕引きとはならないかなと思います。

しかし知事や県当局の思惑はわからないのに加え、自民や公明などはこれまでと同じく宙吊りにすることもできるのでは、と思います。どうも知事側にたいし弱腰になっている感じがします。
やはりここは、知事の一切の責任逃れも言い訳も許さないために、倭国共産党県議団と同じく修正条例案にきっぱりと反対して否決するのが望ましいのではないでしょうか。それがわかりやすいと思います。

また知事サイドの思惑については、今日の知事の提案説明が注目されます。

しかし一方、第三者委員会で、▽知事が情報漏えいを指示した可能性が高い。3人の側近が知事の指示を証言▽指示していないという知事の供述は不自然で採用が困難▽漏えいの目的は、元県民局長の人格を貶めて告発の信用性を低下させることにあった―という決定的な認定が5月末にすでに出ています。
この認定に従って、その時点で斎藤知事は辞職しなくてはいけなかったし、しないなら県議会が不信任決議を行う必要がありました。今もそうです。並行して真相の解明が必要です。
給与カットなどではなく、知事の辞職か不信任決議こそ第三者委員会の結論に基づく本来のあり方であり、特に最大会派の自民党に求められているということを改めて強調したいと思います。 December 12, 2025

いいえ。公益通報者保護法違反ではありません。
公益通報者保護法違反かどうかを決めるのは裁判所です。

誤情報文書（事実ではない企業、職員などの名誉が毀損された文書）を見てしまったのに「自分は通報対象者だから何もしません」ではそれこそ行政の長として責務放棄になる。

放置した場合、

・市川町が特別交付税を不正に使った自治体だと誤解される
・スポーツメーカーが知事に利益供与していた企業だと広まる
・実名の県職員が違法行為に加担した人物と判断される

これらの風評被害が広まり、職員、企業、自治体の社会的信用が失墜していた可能性があった。

行政の長として第三者の被害を守るために行った職務に過ぎない。

安全配慮義務（使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するために必要な配慮を行う義務）を果たしただけ。

安全配慮義務は法的な義務があり、絶対に守らないといけない法律です。

■結論、第三者委員会の出した公益通報者保護法違反という判断は、私の考えからすれば大間違い。
一つの見解としては受け止めるが、法的拘束力がない以上、受け入れる必要はないので受け入れません。以上！ December 12, 2025

@motohikosaitoH 自分に都合が悪いからって、
ことごとく第三者委員会の報告を無視する
「行政の長」なんてどこにも居ない。
知事が平然と秩序破壊を行う兵庫県は異常。
斎藤元彦を絶対に許してはいけない！
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は嘘つき
#斎藤元彦は社会を壊す https://t.co/X7a2j0xbWj December 12, 2025

@taniguchan1212 元彦が向けられている疑惑に対し全く説明ができないので議会が正当な権限で百条委を設立、さらに知事選に至った。第三者委員会は隠れ蓑にしようと元彦の判断で設置したもの。随分時間が経ってるのに全く理解されてませんね。単なる怪文書ではなかったことが第三者委員会に認められてます。#END元彦 December 12, 2025