ポルシェも死んだ。BMWも死んだ。フォルクスワーゲンも立っていられない。EV全ツッパの欧州だけでなく、アメリカもフォードが電動化ぶち上げて大赤字でGMも電動モデルの大幅減産を決め、ステランティスもオフ系車種の電動化を取りやめた。

倭国はトヨタが牽引するハイブリッド技術で、勝手に混乱に陥った欧州勢を横目にしたが、ホンダは確かエンジンはもうおしまいと宣言してなかったか？自前の電池工場作ってまで電動化推進していたところ、今後の方針転換にあたっては過去の発言との整合性をどう取るか。

2輪業界もKTMを倒産寸前に追い込んだのは電動化対応の誤り（今後は電動自転車が来る！と見込んで法外な投資を行い大失敗）だったところ、BMW（2輪）は市場（お客）は電動バイクなんか誰も欲しがっていないとバッサリで、ガソリンガンガン燃やしていくぜ宣言。先日はヤマハ（欧州ヤマハ）の社長も同じことを言っており、売れないモデル（電動バイク）は作らない姿勢を明確化した。

先々の電動化というのは変わらず避けられないが、少なくとも欧州勢がぶち上げた2035年内燃機関の全面禁止というのはあまりに現実に即しておらず、幼稚で拙速な判断だったということだ。いまの人類に100%EVは早すぎた。

2035年規定に関しては倭国も同じ方針だったところ、それが撤回されての今後の具体的な対応がどうなるかについては、政府（および環境環境言ってた東京都）からの早々の発表に期待したい。

https://t.co/QV0UplBQU3 December 12, 2025

12月16日、トランプ大統領は既存の旅行（入国）禁止および制限国家に20カ国を追加する大統領令に署名した。国家安全保障のために高危険国家と判断した国の国民の入国を遮断するということだ。トランプ大統領は6月、19カ国に対して入国禁止および制限令を下している。

　今回の大統領令では、全面 ＃入国禁止 国にブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を追加した。今年6月の大統領令で全面入国禁止対象国に指定されたイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダンの12カ国に対する措置はそのまま維持した。これに先立ち部分的な制限国だったラオスとシエラレオネは全面入国禁止国に再分類した。さらに、ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府が発行した書類を所持した旅行客の入国も全面禁止した。

　また ＃入国制限 国として、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を追加した。ベネズエラ、ブルンジ、キューバ、トーゴの既存4カ国の部分制限国措置はそのまま維持される。

　一方、前回入国制限国だったトルクメニスタンの場合、「米国との情報共有システムを改善した」として一部入国制限措置を緩和したが、依然として移民のための入国は禁止だ。これで広範囲な移民・入国制限措置の対象となる国家は19カ国から計39カ国へと2倍になった。

　今回の入国制限措置にも例外はある。来年の北中米ワールドカップに参加する選手および関係者については米国に入ることができる。また、該当の国出身の米国市民権者は米国に戻ることができる。ただし、6月には米国市民権者が入国禁止や制限国にいる配偶者や子ども、両親を招請した場合には家族が米国を旅行できるよう例外を置いたが、今回はその例外条項まで削除され、米国入国がいっそう難しくなったと米国メディアのCBSは説明した。この大統領令は2026年1月1日午前12時01分（米国東部時間基準）から発効する December 12, 2025

首相の『台湾有事は存立危機事態になり得る』との発言の危険性と、国連が軍事費の増大は平和をもたらさないと警告している事を指摘。企業団体献金の全面禁止と国の責任による最低賃金引き上げを求めました。

軍事費増は平和もたらさず/国連警告踏まえ 山添拓議員/参院予算委 https://t.co/yMIX2qG4GW https://t.co/jqfnJsrGBD December 12, 2025