全面禁止 トレンド
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2025.12.14 18:00
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トランプはなぜ「ビットコイン」を
準備金にしようとするのか⁉️
①ドルと衝突するはずの存在を、
アメリカが抱き込む理由
それ、思想的に矛盾してない?
ビットコインは、
「中央銀行に依存しない」
「国家に管理されない」
そんな思想の塊として生まれた。
一方で、ドルは言うまでもなく
アメリカ国家そのものが信用の
源泉となる法定通貨だ。
水と油。
本来なら、絶対に相容れないはずの存在。
ところが、トランプ大統領は
こう言ったと報じられている。
アメリカを “Bitcoin superpower” にする
世界の “crypto capital” にする
さらに2025年、
アメリカ政府は「戦略ビットコイン準備(Strategic Bitcoin Reserve)」と
「デジタル資産備蓄(U.S. Digital Asset Stockpile)」という枠組みを制度として
打ち出した。
……ちょっと待ってほしい。
それってつまり、
ドルの国が、ビットコインを
国家資産として扱うという話では?
思想的に、真逆じゃないのか。
今日はそこを掘る(性的な意味じゃないよ。)
②ビットコインと法定通貨、世界はどう向き合ったか
まず整理したい。
ビットコインは「法定通貨の代替」だったのか。それとも「金融資産」になったのか。
中国は「禁止」を選んだ。
中国は2021年、
暗号資産関連の取引を「違法な金融活動」と位置づけ、事実上、国内での取引・事業を全面的に締めた。
理由はシンプル。
•資本流出リスク
•投機の過熱
•国家が金融をコントロール
できなくなる恐れ
つまり中国にとって、
ビットコインは「管理不能なリスク資産」だった。
アメリカは「禁止しなかった」
一方、アメリカは真逆の道を選ぶ。
•全面禁止はしない
•ただし野放しにもせず
•規制し、金融商品として
制度の中へ入れる
その象徴が、ビットコインETFの承認 。
ここで決定的な転換が起きた。
ビットコインは
「通貨になれるかどうか」よりも先に、
“資産として成立するか” という評価を得た。
この時点で、
ビットコインはすでに
「ドルを置き換える存在」では
なくなりつつあった。
③禁止できないなら、取り込めばいい
では、なぜアメリカは
「準備金」「備蓄」という言葉を
使い始めたのか。
ここは誤解されやすいポイント
なので、事実と解釈を分けて書く。
事実:政府はすでにBTCを持っている
アメリカ政府はこれまで、
•犯罪捜査
•マネーロンダリング摘発
•不正取引の押収
などを通じて、
相当量のビットコインを
保有している。
問題はそこだ。
•売るのか
•保有し続けるのか
•どう管理するのか
その場しのぎでは、もう済まなくなった。
解釈:これは「買い集め宣言」ではない
「戦略ビットコイン準備」と聞くと、
アメリカがBTCを大量購入する、
そんな印象を受けるかもしれない。
だが少なくとも現時点で言えるのは、
これは“制度化”の宣言だ
ということ。
禁止できない。
消えない。
価値があると市場が認めてしまった。
ならば、
•敵として排除するのではなく
•国家資産の棚に並べ
•ルールの中で管理する
この判断は、
アメリカ的には極めて合理的だ。
そしてもう一つ重要なのは、
主導権を誰が握るか という話でもある。
④ビットコインは、破壊者から「取り込まれる側」へ
かつてビットコインは、
既存金融システムを破壊する存在だと
語られていた。
それは間違いではない。
ポテンシャルは確かにあった。
だが今、起きているのは別の物語だ。
•ETFとして金融市場に組み込まれ
•国家が準備資産として整理し
•「通貨」ではなく「戦略資産」として扱われる
これは破壊ではない。
吸収だ。
ドルは依然として基軸通貨であり続ける。
一方でビットコインは、
•インフレ耐性
•デジタルゴールド的役割
•国家間競争のカード
として、
既存システムの内側に居場所を与えられた。
トランプの準備金構想は、
ビットコインを称賛しているようでいて、
実はとても現実的だ。
壊される前に、取り込む。
敵になる前に、資産にする。
ビットコインは
“ドルを倒す存在” ではなくなった。
代わりに、
ドル体制の中で使われる、
最も異質な資産になっただけだ。
さて、この共存は安定なのか。
それとも、静かな次の衝突への準備なのか。
それは、もう少し先で分かる。
と長々書いたがビットコインの貨幣的側面が薄れて、資産的な側面が色濃く出てきた年でしたね。
とりあえずマイニングしながら落ちたら拾います。
よろぴく!!!!!!!!!!!! December 12, 2025
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