ありがとう！
てか
今後
中国共産党は
中国人の
倭国への渡航を
全面禁止してくれ！ https://t.co/OgDHB4q3qV December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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🚨🚨中共国深圳易力声电子厂3000人罢工已持续超一周，警察强力介入仍无法平息

📣广东深圳易力声科技（深圳）有限公司（一家老牌电子制造代工厂）爆发大规模罢工，参与者约3000人（主要是10年以上老员工），抗议已持续9天以上（12月4日开始），警方多次出动仍未能完全压制。

⚠️表面导火索：
11月末，公司以“海外订单减少”为由，突然宣布2026年3月底前全面禁止加班。

☢️实际冲击：
深圳工厂普遍基本工资极低（靠加班维持收入），取消加班后多数工人月收入暴跌至2000元左右（约4万日元），低于深圳最低工资标准2520元，连房租都付不起。

📣工人真实愤怒点（也是罢工久拖不散的核心原因）：

1公司正悄悄把生产线转移到越南等人件费更低的国家；

2中共国法律规定：工厂外迁或裁员必须按“N+1”或“2N”标准赔偿（以过去12个月平均工资为基数）；

3公司故意先砍掉加班，把工资压到最低，再逼员工“自愿离职”或等外迁时少赔钱。
→ 工人认为这是“明抢我们血汗钱”的卑鄙手段。

⚠️现场最新情况：
•每天仍有上千工人聚集工厂正门；
•12月9日警方抓捕多名带头工人，引发当晚千人围厂要求放人，僵持到深夜才获释；
•部分年轻工人因生活所迫已复工，但大多数40–50岁的老员工仍在坚持抗议（“再找不到工作就完了”）。

🔴这不是单纯的工资纠纷，而是中共国制造业“低基本工资+高强度加班+外迁逃赔偿”老套路的集中爆发。曾经万人规模的易力声工厂如今只剩3000多人，留下的多是“年轻时进厂、老来被抛弃”的中老年工人。他们已经被逼到绝路，只能用罢工拼命保住最后一点合法赔偿。

“电视里宣传的‘繁荣中国’，在深圳这家工厂门口看不到。经济增速放缓、外资撤离、工厂南迁，真正付出代价的永远是底层打工人。”

🔥评：随着中共国更多行业产业链外迁以及整体经济的萎靡，此类事件会持续发生。

https://t.co/5rnWA1JIFO December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025