本当に幼稚で最低の民度の失礼な国🇨🇳

【バンダイナムコフェス2025 in 上海】

倭国人歌手・大槻マキさんが歌唱中、中国政府による「倭国アーティストの演出は全面禁止」の指示により突如照明が落とされ、マイクを奪われ、大槻さんはスタッフに連れられ、強制退場させられた
https://t.co/3LXS8RUcm5 December 12, 2025

それでは、フランスの現状について、特に海外から来られた皆さんに一言申し上げたいと思います。現在の状況は本当に特別なものです。
アルジェリア戦争終結以降、これほど多面的な形で、パレスチナ連帯運動に対する抑圧が行われたことはなかったと私は思います。今回は特に、パレスチナとの連帯を掲げる運動に対する抑圧です。

その抑圧はさまざまな形をとっています。今日はそれらを詳しく話しますが、
・デモの全面禁止
・「テロリズムの賛美」で数百人が起訴されること
・もっと「穏やか」な形ではありますが、それでも何かを示している措置

たとえば今週月曜日、私が関わっている雑誌『Orient XXI』に、非常に優れた仏パレスチナ人知識人サリ・ハナフィの記事を掲載しました。
もともと『ル・モンド』紙がサリに原稿を依頼し、彼は提出したのですが、『ル・モンド』はそれを拒否しました。その拒否理由は、ぜひ紹介する価値があるものです。私たちがOrient XXIに転載した文章を引用します：

「使用されている表現は当紙の掲載基準に適合しません。
たとえば、ハマスの行動を『武装抵抗』と呼ぶことは、当紙が物事を取り上げる姿勢と一致しません。
これにより、両者の視点があまりにも離れすぎており、和解は難しいと判断せざるを得ません。」

サリ・ハナフィを知る人なら誰でもわかりますが、彼はハマスの支持者ではありません。彼の文章は、武装闘争についてであっても非常に慎重でバランスの取れたものです。彼が問うているのは、
「占領下にあるすべての民が持つ武装抵抗の権利」そのものではなく、
「今、それが本当に有効なのか」という点です。

それにもかかわらず、こうした別の声――特に仏パレスチナ人やパレスチナ人の知識人が発する声――に対して、これほどまでに恐れを抱く状況がある。
仏イスラエル人の知識人が同じようなことを言ったとしても、決して問題視されないでしょう。
これは、今のフランスで、そして他の国々でも起こっていることの、かなり象徴的な表れだと思います。

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アラン・グレシュ（Alain Gresh）
2025年11月13・14日に予定されていたコロック「パレスチナとヨーロッパ：過去の重みと現代のダイナミクス」
ラウンドテーブル「パレスチナの声を沈黙させる」モデレーター
（同コロックは高等教育・研究・宇宙省の圧力によりコレージュ・ド・フランスによって中止された）

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

近期很多博主在讲一些关于加密货币的监管话题 我感觉有一点不正确 这期我写一点自己的理解 建议认真看一下

国家并没有说直接对虚拟货币一禁了之啊。为什么这一次的会议会重点点名稳定币？重点提到稳定币在客户识别、反洗钱方面无法有效满足相关需求？为什么会提到这些重点

首先，这个问题的缘起在 2021 年十个部门的会议里面就提到了： 虚拟货币交易如果是违背公序良俗的，不受民事法律保护。
那么，如果说没有违背公序良俗，是正常的普通交易，那一般来说是受民法典保护的。你们看，实践中有很多这样的民事纠纷，是吧？包括平台倒闭的、包括借币要你还的等等。这一系列案件里面，各地法院有各地的看法，但总体上来说，并不是一禁了断。

不是说虚拟货币在都是禁止的，不能够出现在我们法院，我们法院不受理这类案件。确实有不受理的情况，但不是全部，对不对？在政策层面，也没有人说谁持有虚拟货币就是违法行为。

与个人或者朋友之间的交易，并没有直接违反哪一条法律。没有说这种交易行为违反公序良俗嘛。
但是为什么我们又反复强调虚拟货币业务活动的风险？这里面是不是有一个矛盾？

二、虚拟货币“业务活动”指的是什么？

比如说：

承兑商专门开展法币和虚拟货币之间的交易服务；

做市商也是一样，作为中间对手方进行频繁的高频交易；

开交易所，提供定价、发行、法币交易等一系列服务。

这些服务的共同特点有两个：

第一，我是针对不特定的网友、消费者、投资者来开展服务；
第二，通过这种面向不特定对象的服务收取手续费或服务费。
它跟个人交易不一样。

举个例子：
你个人去炒股，这是个人投资交易行为，对不对？
但如果我去开私募基金、公募基金、证券交易所，甚至未来可能有证券抵押中心，这些就属于针对不特定对象的机构或公司型业务活动。
一般来说，这些业务需要注册公司，也需要缴纳相关的税款。
这一层面的业务，在我国是被全面禁止的。

包括发行虚拟货币，不管是自己发还是通过平台发，只要发行未来有可能升值的虚拟货币，都属于业务活动，在我国是全面禁止的。
当然，禁止并不代表一定构成犯罪。是否涉嫌某种犯罪，要根据发行形式和交易形式来判断。比如：

通过保本付息承诺发虚拟货币钱包 → 可能构成吸收公众存款

假借外汇名义做合约交易 → 可能构成非法经营

拉人头做升级 → 可能构成传销

这些都是被禁止的。

三、但个人层面呢？

个人交易之间，只要不违背公序良俗，就没有问题。

什么是公序良俗？
公共秩序和社会公共整体的道德。
举例：

为了包小三，或者小三为了让你们夫妻俩分手，小三说我这边出钱，去年有个案件吧，她给那个男的 500 万 USDT，要男方跟妻子离婚。这种协议属于典型违背公序良俗，不被法律保护。

除此之外，普通的买卖，就像炒股一样，放点资金、中间赚点投资收益、偶发性的个人交易，这种属于民法典可以给予保护的范围。

即使到今年 2025 年，包括央行今年开的新会议，也并没有对此问题进行更改或变更。

四、为什么会议特别提到稳定币？主要有三点：
第一点

国内已经开始有很多公司蠢蠢欲动，想参照泰达或国外公司发行稳定币，对标人民币。

这不仅是反洗钱、反电诈或客户识别的问题，更涉及到金融秩序与货币发行权。

一旦发行出来，虽然大家嘴上说它不是货币，但如果真正用起来，它就是一种“货币”。属于一种非官方的法定货币替代品。

USDT 最后用美元国债来背书，本质就是美元的一种形式。
但我们国家能这么操作吗？显然不能。未来是不可控的。

第二点

近期国内贸易商在出口、进口中，越来越多使用稳定币进行收款与付款。

以前进口商必须付外汇，出口商必须收外汇；
但现在很多外贸商直接使用稳定币，比如 USDT。
规模已经不小，所以央行提醒海关、外汇局要加强监管：

有货出去

却没有收到外汇

这很可能是收了人民币或收了虚拟货币。

未按规定收外汇属于违规，要处罚。

是否涉及刑事犯罪，要像前面说的那样，视具体情况而定。

第三点：监管定性问题仍未明确

包括：

混币器

虚拟货币洗钱

合约交易所到底是开设赌场？非法经营？还是无证期货？

这些目前还没有明确定论，可能要等最高法或最高检发布指导案例。

五、关于虚拟货币本身的定义

法律反复强调：
虚拟货币不是货币。
为什么要强调？这个我可以下次再讲。

最后 柚子叶去晦气 给大家去去晦气～赶走✋小人～赶走✋霉运～赶走✋水逆～_无福之人离我远远～✋ 遇良人发大财身体健康

DYOR | 仅技术和信息分享 无任何投资建议
视频都是剧情演绎 没有任何引导

纯个人愚见 无任何有指导 December 12, 2025

パーティー券は“汚いお金の受け取り”ではなく、法律で認められた正当な政治資金集めという事を、理解してね。
　政治資金パーティーは、自民党だけじゃなく立憲、共産、維新、れいわだって全員やってる。共産党ですら「赤旗拡大パーティー」で1人2万円取ってるよ。
　つまり“パーティー自体が汚い“のではなく、どの政党も選挙にお金がかかる以上、どこかで合法的に集めなきゃいけない現実があるんだよ。
　キックバックは確かに表現として気持ち悪いけど、違法ではないし、“インセンティブ”という言葉ならば、分かるでしょ？成果報酬だ。このこと自体は、民間でも往々に行っているし、1㎜も違法はない。違法ではないんだよ。
　今回の問題は“キックバックした分を収支報告書に書かなかった“ことだけ。キックバックそのものを禁止する法律は今までなかった。
　だからこそ岸田総理は2024年に“派閥パーティー廃止＋キックバック全面禁止“を決めた。もう来年からは自民党はキックバックやらないよ。これで大半の問題は消える。
　結局、君が一番怒ってるのは“自民党が長年やりすぎてたこと“だろ？？？？
でもだからって
“政治資金パーティー全部禁止“
“政治献金全部禁止“にしちゃうと、自民党も野党も選挙できなくなるんだよ。できたとしても、かなり苦しい。
　結局、金持ち個人が自腹で選挙やって当選する「超金持ち政治家」ばかりになると思う。
　れいわや共産みたいな『組織票＋少額寄付』勢力は残るけど、自民・立憲みたいな全国組織は壊滅すると思う。 これって本当に国民のためになる？
　最後に、感情丸出しもいいけれども、論理的な返しをしてくれると、ありがたい。 December 12, 2025