一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

【子育てに厳しい国でいいのか】　
子どもは社会の宝です
未来を担う世代を育てる家庭に過度な負担を強いることは、国の持続的な成長を自ら損なうことにほかなりません　
だからこそ私は、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の確立を強く求めます

15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活、そして高校生世代（16～18歳）を持つ家庭への扶養控除の継続を盛り込んだ新制度――「児童扶養控除（仮称）」の創設
を街頭で訴えました

2025年度の税制改正では、公明党の主張により高校生年代の控除縮減は回避され、現行水準――高校生一人あたり所得税38万円、住民税33万円の扶養控除――が維持されました
これは子育て世帯にとって大きな安心材料になったと思います

しかし、今、政府・与党は2026年度からの実施を目指し、所得税25万円、住民税12万円へと縮小する案を検討していると報じられています
これは事実上、子育て世帯への負担増であり、未来への投資を削るものです

公明党の連立離脱によって、この流れにブレーキがかからなくなるのではないか
子育てに厳しい国へと傾いてしまうのか、それとも未来を支える家庭を守る国であり続けるのか
今こそ与野党が真剣に協議を深め、国民の声に応えるべきです

ピアーレ桃花台前でたくさんの親子や自転車の子ども達が手を振ってくれて、元気をいただきました
ありがとうございました
#小牧市 #高校生 #扶養控除 #子育て支援 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

@iida_yasuyuki いや、税制改正大綱に毎年書かれていて毎年検討されており、子を持つ親たちはヒヤヒヤなんですよ。削除予定ですとか仰って頂きたかった。

扶養控除や子育て支援についてこれまで散々裏切られてきた保護者にとっては全く安心できません。弱い立場の子供から扶養控除を奪おうとする姿勢にも嫌悪感Max。 December 12, 2025

@buhimaru320 この仕事って自分だから、
体調や売上管理、領収書や確定申告も全部自分でやらないといけない

交際費や会議費関連は税制改正が入りやすいから、年に1回はその辺も見ておかなければいけないなど。色々とありますからね🥺 December 12, 2025

与党の税制調査会で、来年度の税制改正に向け、「高校生扶養控除」に関する議論が行われているが、総理が縮減に関する指示を出したということもないし、与党税制調査会で本件について決定した事実もない。
とのこと。

まだ論議段階だからこそ、子育て世帯の真の声を聴いて、懸命な判断いただきたいのです。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025