#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

片山さつき財務大臣

「令和8年度予算編成税制改正作業から、必要な見直しを実施し、直ちに見直し可能な項目があれば、これを反映する」
「この取り組みについては、国民の期待が大変高いことを我々は感じている」

倭国版DOGEで政府が初の関係閣僚会議(FNN) https://t.co/Hmgdi6J4nn December 12, 2025

@pololo648 住宅ローン減税の制度は、住宅価格高騰を背景に2025年末の期限を延長する方針。政府・与党は新築より手頃な中古住宅購入を重視し、支援を強化。対象物件を拡大し、2030年まで延長を検討。子育て世帯向けの上乗せ措置や床面積要件の緩和も継続見込み。詳細は税制改正大綱で決定。 December 12, 2025

建前上は、通勤手当は給与所得控除の中に含まれていると扱われるので、通勤手当に保険料徴収するのは矛盾しますね。

なお、その含まれる内容のほとんどは使用者が直接負担すべき経費（業務上必要とされた費用）であるのに、なぜか非使用者が負担させられていることを前提としているようで給与所得控除は不思議な控除です。

■給与所得控除に含まれると想定されている項目のリスト
【国税庁公式資料（タックスアンサー No.1400, No.1410, No.1415）および「令和7年度（2025年）税制改正」関連の信頼できる情報源（財務省・国税庁パンフレット、税務専門メディアの解説）を参考】

給与所得控除の性質：
給与所得控除は、給与所得者の「必要経費の概算控除」として機能し、収入金額に応じて一律に適用されるため、具体的な経費項目の内訳は法令上明示されていません。 これは「平均的・画一的な必要経費」をみなしで控除する仕組みであり、最高裁判例（昭和56年3月27日）でも概算控除の性質が確認されています。ただし、実務上・税務教育資料では、給与所得者の典型的な必要経費として特定の項目が「想定されている」と解釈されることが一般的です。厳密には「含まれると想定される」項目は法令で列挙されておらず、実務上の代表例として扱うべきです。

●給与所得控除に含まれると想定されている項目

1　通勤交通費：給与所得控除の典型例として想定。特定支出控除でも明示的に対象。（No.1400, No.1415）

2　スーツ・ワイシャツ等の被服費：勤務必要経費（衣服費）として想定。特定支出控除の上限65万円内に含む。（No.1415, 税務実務資料）

3　交際費・接待費：勤務必要経費（交際費）として想定。特定支出控除で対象。（No.1415）

4　転居費用：特定支出控除で明示（会社負担分除く）。給与所得控除でも想定。（No.1415, No.1400）

5　研修・講習会参加費用：特定支出控除で研修費として明示。給与所得控除の必要経費想定に含む。（No.1415）

6　書籍・新聞・雑誌代：勤務必要経費（図書費）として想定。特定支出控除で対象。（No.1415, No.1400）

7　文房具・事務用品代：勤務必要経費として想定（実務上、書籍・文具類に準ずる）。（No.1400, 税務通説）

8　資格取得費用：特定支出控除で資格取得費として明示。給与所得控除でも想定。（No.1415）

9　健康管理費用：特定支出控除では直接対象外だが、業務関連の健康管理（例: 予防接種）は勤務必要経費として広義に想定可能。ただし、証明が厳しく実務上限定的。（No.1415（非明示）, 税務実務）

10　自宅勤務・テレワーク関連経費：コロナ禍以降、特定支出控除で通信費・光熱費の一部を按分対象。給与所得控除でも想定。2025年改正で在宅勤務者の負担軽減が考慮。（No.1415, 令和7年改正関連）

11　その他業務遂行上の必要経費：名刺代・携帯料金（按分）など、勤務必要経費の総称として想定。（No.1400, No.1415） December 12, 2025

暗号資産2027年以降には税制改正か。

株と同水準の税金になるなら最高だね！

1₿＝50万円の頃悩んだけど、税金高すぎて諦めたらまさかこんな展開になるとは。

保有者うらやまぁぁ❗️まぁ何年も耐え忍んだご褒美ですね。すごいよ。 December 12, 2025