ポスター発表記者会見
「倭国列島を、強く豊かに。」(2025.12.16)
#鈴木貴子 広報本部長 、#長谷川淳二 広報戦略局長
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【冒頭発言】
自民党広報本部長の鈴木貴子です。本日はこの会見にはこのポスター制作に所掌していただいております広報戦略局から長谷川淳二局長にも同席をいただいております。

また会見の冒頭でありますけれども、青森県東方沖を震源とする地震並びに、昨夜北海道を襲いました大雪で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 また、それに伴いましてこの記者会見も、2度延期をさせていただきました。ご協力をいただきました全ての関係各位の皆様方にも、重ねて感謝申し上げさせていただきます。

それでは早速ではありますが、 高市総裁による新しい政治活動用のポスター。完成をさせていただきました。今回は、2種類のポスターを同時にリリースをさせていただきます。

キャッチコピーでありますが、「倭国（ニッポン）列島を強く豊かに。」です。このキャッチコピーの考え方でありますけれども、高市総裁は先日の所信表明演説におきましても、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い経済をつくる。そして倭国列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を」と力強く演説をされました。

またよくスローガンでは、倭国をという言葉も多用されてきたかと思いますが、今回は倭国ではなくて、倭国列島という言葉を用いたところであります。ここに込めた思いは、単なる倭国という国名を超えて、国土としての広がりや立体的な空間、まさに、領土・領海・領空を皆さんにも想像をしていただけるものと考えております。倭国全国津々浦々、経済で外交で、自民党が一丸となって、強く豊かにしていくというわれわれ自民党の決意を、このキャッチコピー、そしてまたこのポスターに込めさせていただきました。

またデザインでありますが、2種類のポスターを用意させていただいたと申し上げました。この手前の今、長谷川局長のお隣にあるポスターでありますけれども、国民の皆さんと共に強く豊かにという姿勢を、総裁のまさに「サナエスマイル」と総裁の手の動きであらわさせていただきました。

そしてまた反対側の全身のバージョンでありますけれども、総裁の凛としたたたずまいに、まさに総裁のたぎる情熱と、そしてまた、不動の決意を表現をさせていただきました。

これらの 2種類のポスターを通じまして、強い情熱とそして決意、また常に国民の皆さんと共に歩んでいくという自民党の姿勢を 1人でも多くの皆さんに感じていただければ大変幸いになります。

またここからは印刷枚数や展開時期について同席をしていただいております長谷川局長から報告をいただきたいと思います。

広報戦略局長の長谷川です。この今回のポスターについて印刷枚数、展開時期でございますが、初回の印刷は合計 32万枚を印刷いたします。それでこのシルバーの背景、赤の背景16万枚ずつ合計32万枚でございます。本日印刷完了致しましたので、初回発送分としてクリスマスの頃には、各都道府県連、そして、衆参の国会議員の地元事務所に配送を完了する予定でございます。 年末年始には、全国で掲示を始める予定でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【質疑応答】
Q.テレビ東京です。
ポスターを高市総裁がご覧になって、どのような感想がありましたか。

A. ポスター完成しまして、総裁、大変お忙しい時間でありましたけど、その合間を縫ってですね、やはり、ご自身で確認をしたいと強い意向がありましたので、お見せしました。 その時の高市総裁の開口一番といいますか、最初のリアクションは大きく頷いてくださいました。ポスターをまじまじと見ながら、特に言葉というわけではありませんでしたけれども、総裁の表情と、その大きく頷いていただいた姿に、われわれ非常に「いいもの作れたな」という手応えを正直感じたところであります。

ちなみにいろいろ見ていただいて、言葉としては、「貴ちゃん、いい仕事したね」と言っていただきましたし、蛇足ではありますけれども「貴ちゃん、愛している」と言う言葉もいただいたところであります。

Q. TBSテレビです。
石破総理の時は衆院選の街頭演説の写真を使っていたと思うですが、今回の高市総裁の写真はいつごろ撮影をされたのか。撮影された時のエピソードなどあれば。

A. 撮影は11月29日でした。

Q. ポーズとかは鈴木さんからご指定されて？

A. はい。総裁にはこちらからコンセプトを事前に共有させていただいて、共にコンセプトも含めて作り上げてまいりました。その中で、すっと、凛としたたたずまいの全身を撮りたいということと、やはり高市総裁が大変こだわられた強い思いがあるのはこちらの白い背景の方のポスターの表情です。

高市総裁はいついかなる時にも、笑顔を見せたい。国民の皆さんが感じていらっしゃる不安を希望に変えたいということをいつもおっしゃっておられますけれども、表情でも、まさに 一挙手一投足で示したいというお気持ちが、非常に強かったなと、横で撮影に同席をさせていただいても感じました。

Q. 朝日新聞です。
ポスターのデザインについて、間違っていたら恐縮なんですが、今まで縦（文字）のものが多かったというか、縦のものしか知らないのですが、横バージョンをつくった意図は。

A. ありがとうございます。とにかく、皆さんに貼りたいと思っていただけるようなポスターを作るという思いで取り組んで参いりました。そこはもちろん総裁の、先ほども申し上げたように、表情であるとか、キャッチコピーももちろんでありますが、パッと目にしていただいた時に、皆さんに、今までと違う、新しさというものをお届けをしたいと思っておりました。

今、ご指摘あったこれまで、ずっと縦のキャッチが多かった中で、横っていうのは珍しいんじゃないかと、こう思っていただいたというのは、ある意味で、われわれの思いというのが、届いているのかなと思って安堵しております。

Q. スポーツ報知です。
合計32万枚配布されるということなんですけど、これは結構普段より多めに作っているのかなという印象なんですが、例えば、岸田さんの時は30万枚で、菅さんの時は17万枚。石破さんはちょっとわからないのですが、結構多めに刷られたという理解でよろしいでしょうか。

A. 初回印刷枚数なんですけど、それぞれの都道府県連、そしてまた選挙区支部長等に希望の枚数というものを伺った上で、初回の印刷枚数を決めさせていただいております。党広報本部として初回の枚数というものを、こちらで決めたということではないと言うことをまず 1点ご理解をいただければと思います。

その上で、これまでの初回の印刷枚数と比べてどうかというところでありますけれども、確かに今回は例年と比べますと初回の印刷枚数は多い方だと思っております。さまざまな要因が考えられます。 憲政史上初めての女性の総裁でもありますし、今おかげさまで高市総裁、特に政権支持率、高推移で維持をさせていただいております。 また来年、年を明けますとその翌年は統一地方選挙の年にもなります。そういった意味では、それぞれの地方の、各級議員の先生方からの引き合いをもいつも以上にあるのかなというのが1つ。また2バージョンを用意をさせていただいたという意味でも、おのずと枚数というものは、跳ね上がってくるのかなと推察をさせていただいております。

都道府県連の希望で、32万枚ということで、ご指摘のようにここ10年間ではポスターの枚数は多いです。自民党のカレンダーも非常に引き合いがありまして、高市総裁のポスターも希望枚数を募りましたら、ここ10年間で一番希望枚数が多くあったということで、私ども非常にうれしく思っています。

Q. それは驚きの枚数なのか、それとも予想通りの枚数なのか。広報としてはどうですか。

A. 制作に携わらせていただいたものとしては、皆さんから枚数を聞き取る段階では、現物をお見せできておりません。あくまでも高市総裁のポスターができます。そして今回 2パターンになりますという中において、これだけ多くの枚数の希望をいただいているということは、大変に率直に嬉しく思っております。そういった皆さんの、今度は期待にしっかりと答えて、政権支持率だけでなく、自民党の支持率を上げていくことにもしっかりと努めていくのがわれわれの仕事だと、緊張感とともに挑んでいるところであります。
ありがとうございました。

@_SuzukiTakako_ @HasegawaJunji December 12, 2025

このクルド人の嫌がらせ訴訟、テロ組織関係者と不法滞在者が倭国人を訴えるというとんでもない恐ろしいことで、裁判所が和解しろとかなり熱心に勧めたのも、政治判断を避けたかったからだと推測しています。倭国の司法制度がおかしいと思います。以下引用
◆トルコ政府「テロ組織関係者」としたクルド人が訴訟
またこの訴訟の関連情報を述べる。以下は非常に懸念すべき情報だ。倭国の言論の自由を外国人が破壊しようとしている。
この訴訟は、倭国人ジャーナリストを、迷惑行為を重ねる一部の在日クルド人が裁判を使って脅す行為として、多くの倭国人が受け止めている。この訴訟自体が、在日クルド人全般の評価を下げたと思う。私への嫌がらせ以外に、何の社会的意味があったのか。彼らの行動の無意味さに虚しさを感じる。
私を訴えたクルド人のうち4人は2023年11月にトルコ政府によってテロ組織関係者として資産凍結措置を受けている。原告の倭国クルド文化協会も同じ時にテロ関係組織として資産凍結措置を受けている。このクルド人らは他の倭国人も訴えている。4人のうち2人はトルコ政府から邦価換算で約1500万円の懸賞金付きで、テロ組織関係者として指名手配をされている。その指名手配された原告の一人ワッカス・チョーラク氏はこの民事裁判とほぼ同じ内容で私を名誉毀損で刑事告訴している。その刑事告訴を東京地検は24年3月に、不起訴にしている。
私は在日クルド人の中にトルコ政府がテロ関係者として認定した人がいる事実を、トルコ政府の公式発表文とリストを示した上で報道した。すると在日クルド人側は、それをこの訴訟の訴因の一つとして私を訴えた。私は事実を伝えたら、訴えられた。これは言論弾圧だ。
倭国国内で、トルコ政府がテロ組織関係者と認定した人々が、社会・政治活動しているのは明らかに問題である。原告の一部は、和田政宗前参議院議員などの政治家に会うなどの政治工作をしている。
これらのテロ関係者とされているクルド人らと同協会は、そうした一連の政治行動、またテロリストとされた嫌疑が正しいのか釈明をするべきだ。そして倭国政府はこの人々を調査するべきだ。テロ組織と関係があると認定した場合には、在留を認めずに国外退去を命じるべきであろう。外国政府認定のテロ関係者、犯罪者が倭国で、自由な言論活動を止めようとしている。そして自分たちは、自由に活動している。
◆働けないはずの「仮放免者」が訴訟、費用はどこから？
また私を訴えたクルド人11人のうち、5人が仮放免者だ。これは正規滞在資格がないと倭国政府に判定されて帰国を求められ、一時的に倭国政府の出入国管理施設外にいる人だ。そして制度上では就労ができない。
倭国で働けず、滞在資格のない人々が、高額な費用の必要な私への訴訟をしている。これはとても不思議だし、明らかにその行動はおかしい。
テロ組織関係者とされる外国人、違法行為をしたり社会的に問題のある行動をしたりする一部の外国人が倭国国内で、威嚇的な訴訟を倭国人、またジャーナリストに対して行えることの是非についても、今後、問題提起をしていきたい。
RP記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識 https://t.co/pxI9AVb2ab December 12, 2025

今週土曜日に行う政治活動のボランティアの方を募集をしています❗️

寒い時期ですがご協力頂けると助かります。
どうぞ宜しくお願いします。

１時間でも30分でもかまいません。
お力をお貸しください。

#新党四街道
#四街道市
#政治活動 https://t.co/yUTQRjSFnu December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

20:28
市バス
自宅前全面のみでコォーーーーー‼️
他無音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

最近僕の事を政治活動だけやってるガキと思ってる方が多いですが、これでもDJだし政治とは全く関係ないエンタメ系のYouTubeとか色々やってます。 https://t.co/JcvWWbNBNW December 12, 2025

久々にあさ８の文字起こし。倭国保守党のヤバさがこれでもかと凝縮されたやりとりがあったので。

R7 12/16 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第752回
https://t.co/BSSy6wAt2J
（1:45:21~）

有本事務総長「みんな言うんですよ、『政策は素晴らしいですけどね』って。じゃあ何が素晴らしくないんですか？って話なんですけど。なんか『内輪揉めしてて良くないんじゃないか』って。いやいやいや他の党を見て下さいよ。もっと内輪揉め激しいですから。うちの場合ね、ネットゴシップにして金儲けする人がいるがいるから、非常になんかねあのー激しく内輪揉めがあるように思ってますけど、極一部の人であって、他の党なんかもっと物凄いことになってますからねって話。必ず政治活動していればそれはいろいろありますよ」

百田代表「内輪揉め、内輪揉めって言うけどね、河村みたいなクソボケはどうしようもないんですわ」

有「ちょwこらw」

百「あんなんで内輪揉め言われたら困りますよね。河村はクーデターを起こそうとしたんですよ」

有「まぁそうですよね、はっきり言うとね。てかまぁ平たい言い方をすれば分派活動ですよね」

百「そうです。河村はね倭国保守党を乗っ取ろうとしたんですよ」

有「んふふふ」

百「どうしようもないですよねこれ。で、我々別に河村を追い出した訳じゃないですからね。自分から大暴れして、自分から辞めるわ言うて勝手にね、離党届。一人で暴れとるだけやからね」

有「なんかあの、なんと言いますか、ちゃんと話し合いをするとかそういう場面は全くないですからね。離党届も出したとされているんですけど、党本部には送ってないと思いますよ。届いてないですから」

百「いい加減やね」

有「いい加減ですよ。そういうことでですね、それを内輪揉めと言われれば内輪揉めかもしれませんけど、他の党を見て下さいって話なんですねw さて、ということでですね、そうは言いましても倭国保守党もですね、だんだんとそうしたことが起こりにくいような体制が少しずつ構築しておりますので。政策が良いってことは、素晴らしいっていうことです。そのように皆さんお伝えいただければと思います」

キーワード：他責　暴言　ペットボトル事件　政党交付金　立法事務費　先鋭化 December 12, 2025

@kuniyoshi_shino 平野氏は国政に出る準公人です、無職、議員でも無いのに巨額の資金の出所を明らかにする事が必要ではないでしょうか。2、3、4月頃の平野氏ポストでは新宿の演説でも聴衆はほぼ0、資金が足りないと献金を訴えていました。選挙の事もあまり知らない個人の感じで5月頃に政治活動を熟知のバックがついた？ https://t.co/wCxBLpQpaU December 12, 2025

@kuroneko090824 永住の人数が思ったより多い。
倭国人の配偶者からの永住許可なのか。
そこから家族を呼び寄せ？
やはり滞在条件には政治活動や行き過ぎだ宗教活動の禁止を盛り込むべきですね。 December 12, 2025

独占スクープ
警察官のあるまじき発言の音声を入手
神奈川県警川崎署を巡る発言が波紋　警備の在り方に厳しい視線

神奈川県警川崎警察署を巡り、警備行政の姿勢そのものが問われる事態が起きている。

近年、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる左派系の活動家グループが、各地の政治活動や選挙運動の現場で対立陣営に対する激しい言動を繰り返しているとして、社会問題化している。川崎市周辺でも同様の動きが確認されており、活動家らに対して「バカ」「クズ」など、政策論争とは無関係な侮辱的表現や誹謗中傷と受け取られかねない言動が目立つとの指摘がある。

こうした状況の中、川崎警察署の警備課長が、これらの行為について「正当な政治活動」と受け取れる趣旨の発言をしたとされ、批判が広がっている。警察は本来、政治的立場の違いから生じる衝突を抑止し、表現の自由と公共の秩序のバランスを保つ役割を担う立場にある。その警備責任者とされる人物の発言が、特定の行為を一方的に正当化するかのように受け止められたことは、警察の中立性という観点から看過できないとの声も少なくない。

SNS上では、「さすが神奈川県警」「不祥事の多さではトップクラスではないか」といった辛辣な反応も見られ、県警全体の信頼性にまで疑問を投げかける事態となっている。

実際、今年に入ってからも、川崎臨港警察署の管轄地域で、ストーカー被害を訴えていた女性が十分な対応を受けられないまま命を落とした事件が発生した。この事件では、被害相談への対応の遅れや危機認識の甘さが指摘され、警察の初動対応の在り方が厳しく問われている。

これらを個別の問題として片付けるのではなく、組織としての姿勢や危機管理体制に共通する課題がないのか、検証が必要だろう。警察が特定の思想や立場に寄り添っていると疑われるだけでも、治安機関としての信頼は大きく揺らぐ。

神奈川県警には、発言や対応の真意を丁寧に説明するとともに、政治的中立性と市民の安全を最優先にする姿勢を、具体的な行動で示すことが強く求められている。 December 12, 2025

@otokita 東京1区で音喜多さんと四六時中政治活動を共にしてた古畑区議がこのスキームを問題視してるのに親分・音喜多は知りませんでしたって？👀

そもそも社保下げ掲げて活動してるのにこのスキームの問題を知らなかったとはね。

では、音喜多さんの明細楽しみにしてます😊

https://t.co/PgjRPue9ep https://t.co/qRktqUzk4T December 12, 2025

自民党の新ポスター、キャッチコピーは「倭国列島を、強く豊かに。」　過去10年で最多印刷
https://t.co/vSt2Ttr7AG

自民党は16日、新たな政治活動用のポスターを発表した。キャッチコピーは「倭国列島を、強く豊かに。」で、高市早苗首相が10月24日に行った所信表明演説のフレーズを用いた。 December 12, 2025