政治活動 トレンド
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2025.12.13 22:00
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最近、市内で行き過ぎたデモや街宣をはじめとした行動があまりにも多すぎる。
これは思想の是非の問題ではありません。
誰かをターゲットにして攻撃したり、市民の生活圏や事業活動に踏み込んだりする手法が、明確に迷惑になっている。
正義を掲げているつもりでも、そのしわ寄せを受けているのは市民です。
繰り返されることで、主張そのものの信頼も失われていきます。
政治活動には、最低限の節度を持っていただきたい。 #川口市 December 12, 2025
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#高市早苗総理を支持します
【働いて×5+給与なし=高市総理】
『多くの国会議員は
通常の政治活動が行えるような
金額を受け取ってはおりません…
党本部で…
最低限必要な
政治活動ができるような予算を
公平な配分…
使途の公正性は徹底的にチェック…
総理大臣給与も大臣給与も
廃止をいたします』 https://t.co/9d72x8AGQg December 12, 2025
5RP
高市首相、自民議員が資金必要な理由「地域密着の活動多いから」
https://t.co/Y2bDHsyGdz
首相は、立憲の森本氏に「なぜ自民党は多くのお金が政治活動に必要なのか」と尋ねられ、「あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはある」と答えました December 12, 2025
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［連合は政治活動自体すべきではない］
まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。
賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。
にもかかわらず、連合は長年にわたり
•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力
を常態化させてきました。
これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。
問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。
その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。
多くの組合員は…
•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている
という前提で組合に加入しています。
それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。
これは民主的意思決定とは到底言えません。
さらに悪質なのは、現場レベルで…
•推薦候補への投票を暗に求める行為
•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用
•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力
といった勧誘を装った強制が発生していることです。
これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。
民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。
組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。
労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。
連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025
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【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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2RP
【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。
6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。
高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。
大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。
高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。
大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025
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#千葉県旭市政改革委員
#たかはしみちこ ちゃんの応援に行ってまいりました。
私も皆さんと同じようにSNSでしか拝見していなかったので、お会いするのが楽しみでした✨
実際にお会いした、たかはしみちこは
とっても明るくて一生懸命でかわいらしくて涙もろくて🥹そして旭市が大好き！
こんな方に市議会議員になってほしいと本気で思います✨
お母様のご実家はお団子やさんの「成田屋」さん🍡
おすすめのお団子をいただきましたが、とーっても美味しいです！
旭市に行く事があったらぜひ立ち寄っていただきたいお店です✨
政治活動ができるのは後２日！！
朝から遅い時間まで頑張っているみっちゃんに私たちも元気をもらいます💪✨
@Asahi_Michiko December 12, 2025
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最近、市内で行き過ぎたデモや街宣があまりにも多すぎる。
これは思想の是非の問題ではありません。
誰かをターゲットにして攻撃したり、市民の生活圏や事業活動に踏み込んだりする手法が、明確に迷惑になっている。
正義を掲げているつもりでも、そのしわ寄せを受けているのは市民です。
繰り返されることで、主張そのものの信頼も失われていきます。
政治活動には、最低限の節度を持っていただきたい。 #川口市 December 12, 2025
@undermrai 日教組などは解体一択だけどそうも言えないので
最低限、組合や団体の政治活動は禁止すべきだよね
絶対に利権しか絡まないから
教育委員会はもちろん解体で
公務員に隠れ共産は多い
実際に日教組などは立憲の支持母体だし、もうただの反日組織 December 12, 2025
@21st_Psychiatry @YouTube わたしも、昔は維新に期待していて、政治活動や選挙活動のお手伝いをしていました。
悪いんですけど、期待すればするほど失望や怒りが大きくなると思います。
数々の不祥事を直視すれば、本質が見えてきます。
わたしは今、足立康史さんに期待しています。 https://t.co/uqqapM1GGH December 12, 2025
元々会社員で組合も入っていたので尚のこと思いますが、連合はこんな政治活動ではなく、企業成長に繋がる設備投資支援とかの要請に注力してほしいものです。
旧姓使用拡大巡り 連合会長が反発
https://t.co/bJDGZZ9RNG December 12, 2025
【明日の政治活動について】
明日、12月14日（日）
時間: AM10:00〜PM16:30
場所: 四街道市イトーヨーカドー前にて
新党四街道の政治活動を行います❗️
（雨天の場合は様子を見て時間をズラします）
こんな私にでも手助けをしてくださるという方は是非お越しください。
初心者、未経験、ベテラン問いません。
どうか、お力を貸してください！
何卒、よろしくおねがいします🙇
#高橋まさこ
#新党四街道
#政治活動 December 12, 2025
#集団ストーカー
お出かけの際の付き纏い
ストーカー、攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️
倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。
### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。
### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。
刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：
- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。
代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。
また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。
### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。
しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。
### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。
つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。
@takaichi_sanae
@satsukikatayama
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参政党に在籍していても地域の仲間と地域の課題を訴える政治活動は妨げられていないのね😊むしろ良いことだと思うなあ。
北海道の田中さんはいつか道知事になって欲しい方🙏応援してます。 December 12, 2025
20251212 参院予算委
#森本真治 委員
なぜ自民党だけが政治と金の問題を起こすのか
#高市総理
自民党もできる限り改革してきた
森本
その結果が出ないから多くの自民党議員が辞職する
なぜ自民党は多くの金が政治活動に必要か
高市
地域に密着した活動が非常に多い
地域の様々な声を伺って周るから https://t.co/ZjWy4EfDrt December 12, 2025
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