［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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#出雲市 12月一般質問②
（長島）
コミュニティセンターの貸館利用について伺います。
私はコミュニティセンターで市政報告会を２回行っておりますが、政治に関する利用には制限が多いと感じています。

平成30（2018）年、文科省から「社会教育法第 23 条第 1 項の解釈の周知について」という事務連絡が出されました。それによると、「特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」とあります。

ということは、コミセンの自主企画事業として開催しない限りは、政治に関する利用も自由にしてよいのではないでしょうか。そもそも政治活動は憲法第21条で国民に保障された権利です。徒に妨げてはいけないと思います。市民の間で議論が活発になることで投票率の向上にもつながるでしょう。コミセンの運用を改めたほうがよいのではと思いますが市の所見を伺います。

もう1点伺います。

現在ではコミセンを有料で借りる場合、金融機関まで足を運んで支払う必要があります。利便性を高めるために電子決済を導入してはどうでしょうか。

いずも縁結びPAYの普及促進や手数料負担の低さも考えると、まず、いずも縁結びPAYのみ導入すればよいと思いますが所見を伺います。

（出雲市・執行部）
①コミセンの運用
広く市民を対象とした講演会や現職議員による市政報告会などは問題ない。政治活動で利用したい場合は事前に担当課に相談を。

②支払い方法にいずも縁結びPAY導入
導入に向けて検討する。

（長島）
まず①については、市政報告会や講演会など広く市民に開かれたものであれば大丈夫と理解しました。

出雲市議会基本条例にもこうあります。「議員又は会派は、議会報告会を開催し、市民に対して説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して政策立案に生かすこと」。

この条例に基づき、今後もコミセンを市政報告会の場所として使わせていただきます。また講演会も考えてみたいと思います。最近知ったのですが、市政報告会は議会事務局を通すと無料で使えるということです。ぜひそうさせていただこうと思います。

②いずも縁結びPAYの導入について、検討していただくとのこと。ありがたく思います。ぜひ導入に向けて進んでいただきたいと思います。 December 12, 2025

奥下剛光議員、この度は倭国語表現についてご対応いただき、ありがとうございました。僭越な指摘を申し上げましたが、どうかご容赦ください。

他方、私自身は、奥下議員の当初の対応は誤っていなかったと考えています。
謝罪も、返金も、収支報告書からの削除も不要であり、当該政治活動については、最終的に選挙において有権者の審判を受ければ足りるという立場です。

そもそも政治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ための法律です。
である以上、特定の政治活動を「返金したから」「私財で賄ったから（🟡）」という理由で収支報告書から削除してしまえば、まさに奥下議員の政治活動の実態が国民の目から隠れてしまいます。

したがって、政治活動としてキャバクラに行ったのであれば、当初説明の通り、そのまま収支報告書に記載しておくのが筋です。
逆に削除してしまえば、「不記載」に該当し、今度は犯罪（政治資金規正法25条、26条）となりかねません。

「捕まらなければいい」「世間の空気におもねる」が信条の代表や幹事長から削除を求められたのだろうと推察しますが、橋下徹氏の直系秘書でもあられた奥下議員には、こうした党内圧力に屈することなく、本来あるべき筋を通していただきたいと心より期待しています。

がんばってください。
https://t.co/nHRdcC34XX December 12, 2025

消したんだ
この中洞とやらが道楽商売で何しようと勝手だけど、他の生産者の牛乳を「白い水」と揶揄するような下品な輩でそれを舞い上がって称賛して政治活動しちゃって発言取消しに追われる間抜けな議員て事は十分わかった
民間いたらクソ役立たずだけどどんな仕事ならできるんだろな https://t.co/4Ou26mljDt https://t.co/2HQw0aVttY December 12, 2025

@wyverns15611302 クソガキって‥
政治活動してる、ちゃんとした大人の人
がネットで高校生の顔晒すなんて最低だわ

今回の事でもう気づいたよ。もうやらないと思う。
いつまでも万引きなんてしないよ。 December 12, 2025

@sunny6772671 残念ながら庶民になれてないよ。庶民に響く政治活動してないからね。
共産もれいわも上が頭悪過ぎるのが原因な。 December 12, 2025

こういうの見てると、ただの政治活動的なポーズじゃなくて、自衛隊に一定のリスペクトはあったっぽいよね https://t.co/ejqeef3soA December 12, 2025

ネトウヨって生成AI好きだよね
その答えの一つが クラウドワークスなど
ネット工作と親和性高いのがあると思う
趣味、政治活動、ネット工作バイトと一挙三得
#生成AI #AI #ChatGPT Grok #Gemini #クラウドワークス #国民民主党 #参政党 #高市早苗 #倭国維新の会 https://t.co/pbHsfGdfTx December 12, 2025

@iloveyoulove777 ネトウヨって生成AI好きだよね
その答えの一つが クラウドワークスなど
ネット工作と親和性高いのがあると思う
趣味、政治活動、ネット工作バイトと一挙三得 December 12, 2025

政治資金ではなく、ポケットマネーで買え‼️

エルメス買って、政治活動にどのように活かしたか説明して！

国民を舐めている。 https://t.co/Aiv2mJjn3I December 12, 2025

旧統一教会側は「イ氏の政治活動について教団は知らなかった。現在、待機を発令した状態だ」と言いました。

大統領室はイ氏を任命した経緯について「党に確認してほしい」と言っていますが、共に民主党からは回答がありません。 December 12, 2025

Copilotによると、たとえ本部経費でも、できなさそうですけどね。

企業や個人事業主の従業員に対する福利厚生ならOKだとおもいますが。

以下Copilot

政治家の「経費」といっても、実は大きく分けて 政治活動費（政党交付金や政治資金） と 私生活費 の線引きが厳格にあります。

🏛 政治家の経費の扱い

• 本部経費（政党本部や後援会の活動費）
→ 政治活動に直接必要な支出なら「経費」として認められます。
例：事務所の家賃、スタッフ給与、選挙活動の印刷費、集会会場費など。
• ベビーシッター代（育児費用）
→ たとえ「本部経費」として処理しようとしても、政治活動に直接必要な支出とは認められません。
→ 「生活費」に分類されるため、政治資金規正法上も経費算入は不可です。

📌 ポイント

• 政治資金規正法では「政治活動に必要な経費」と「私生活費」を明確に区別することが求められています。
• ベビーシッター代は「政治活動を円滑にするために必要」と主張できそうに見えても、法律上は「生活費」と判断されるのが通例です。
• 実際に海外でも「選挙活動のために子どもを預けた費用」を経費にできるか争われましたが、否認されたケースが多いです。

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✅ まとめると：

• 政治家でも「本部経費」扱いでベビーシッター代を落とすことはできない
• 認められるのは「政治活動に直接必要な支出」のみ

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「政治家も個人事業主と同じで、育児費用は生活費扱い。政治活動費とは別枠」
と整理すると、納得感が高いと思います。 December 12, 2025

政治のことまだまだ知らないことばかりだが、政治活動をして当事者意識を持つと今まで見えてなかったニュースや情報がわんさかとでてくる

４０を超えて新社会人みたいに色々吸収している

面白い
自分は無知だ December 12, 2025

まとめ「企業献金規制」と「議員定数削減」
国民目線でのメリット・デメリットと、政策として本当に必要かどうかの評価を、できるだけ偏らずに整理した内容です。

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① 企業献金規制（企業・団体献金の禁止 or 厳格化）

■ 国民にとってのメリット

1. 政治の公平性が高まる
•特定企業の利益を優先する政策決定を抑止できる
•「政治は国民のために動く」という透明性と信頼が回復しやすい

2. 税金の不効率な使われ方が減る可能性
•企業献金の見返りとして行われる公共事業・補助金・規制緩和が減り、
価格競争や透明な入札が促進される。

3. 癒着・汚職・裏金の温床を断ちやすい
•裏金疑惑やキックバック的な行動がしづらくなり、政治不信の改善につながる。

4. 若い政党・弱い立場の政治家にもチャンスが広がる
•資金力の差が縮まり、新しい政治勢力の台頭が起きやすい。

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■ 国民にとってのデメリット

（※国民一般に対するデメリットは少ないが、制度面の注意点を記載）

1. 政治活動資金が不足し、国会議員の活動が減る可能性
•制度整備を伴わずに企業献金だけを禁止すると、草の根政治より情報発信力が弱くなる可能性。

2. “裏のルート”に流れるリスク
•企業献金を禁止しても、
→ 政治家個人の資金管理団体
→ 第三者政治団体
→ 政治家パーティー券
など、抜け道が存在する。
規制設計が不十分なら「形だけ規制」となる恐れ。

⸻

■ 国民目線での評価：必要か？

★ 強化・禁止した方が国民利益に合致する（必要性は非常に高い）

理由：
•国民にとってのデメリットは小さく、
•政治の透明性・公正性という国家の基盤を守る効果が非常に大きい。
•多くの先進国でも企業献金は厳格規制されており、国際標準に近づく。

ただし「抜け道の封鎖」「政治資金の透明公開」「個人寄付の促進」もセットで改革すべき。

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② 議員定数削減（国会議員を減らす政策）

■ 国民にとってのメリット（と言われるもの）

※ただし“実際の効果は限定的”

1. わずかに人件費が減る（国会全体で数十億）
•国民への直接的な節約効果は非常に小さい。
•国家予算約120兆円から見れば「ほぼ誤差」。

2. 政治家に危機感が生まれるという見方
•定数が減ることで競争が増える → 質が上がると言われることもある。
（ただし実証性は低い）

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■ 国民にとってのデメリット（こちらが実際は大きい）

1. 少数政党・地方の声が国会で消えやすくなる
•大政党（自民・維新など）がさらに有利になる
•多様な民意が反映しにくくなる
•民主主義の弱体化

2. 官僚主導がさらに強まり、政治のチェック機能が弱まる
•議員が減れば、膨大な政策を監視する人数が減り、
→ 行政監視能力の低下
→ 不祥事・不正の発見が遅れる

3. 国民サービス向上とは無関係
•議員を減らすと国民の声が届きにくくなるため、サービスはむしろ低下する可能性。

4. “身を切る改革”の名を借りたポピュリズム
•本質的な問題（政治資金、癒着、政策能力不足）から国民の目をそらす効果がある。

⸻

■ 国民目線での評価：必要か？

★ 国民の利益には合致せず、必要性は低い（むしろ有害になりやすい）

理由：
•得られる利益（数十億の削減）は小さく、
•失われるもの（民主主義の代表性、行政監視力、地方の声）が大きい。

国民にとっての真の問題は「議員の人数」ではなく「議員の質・透明性・説明責任」。

⸻

③ まとめ（国民目線での総合評価）

政策国民メリット国民デメリット必要性（国民視点）備考
企業献金規制（強化/禁止）公平な政治・癒着減少・税金の効率性向上議員の資金不足リスク（制度次第）★★★★★ 非常に高い透明性改革とセットで行うべき
議員定数削減わずかな歳費削減民主主義縮小・地方の声減少・監視弱体化★☆☆☆☆ 低い（むしろ不要）“身を切る改革”は実態として国民利益に繋がらない

⸻

④ 最後に：国民のために優先すべきはどちらか？

結論：

✅ 企業献金規制を強化することが国民にとって最も重要

❌ 議員定数削減は国民にとっての利益がほぼなく、有害性が高い

国民が豊かにならない理由の多くは、
・大企業寄りの政策
・癒着構造
・透明性の欠如
に起因しており、議員数の問題ではありません。 December 12, 2025

@iloveyoulove777 そもそもキャバクラだろうが焼肉だろうが、政治活動を頻繁に高級店でやる必要がない。事務所や議員会館で弁当食ってやればいい。こういった「どうせならオイシイ思いをしよう」という志のない政治家が多すぎることが政治とカネの根幹の問題だと思う
https://t.co/Af7RKN3EGH December 12, 2025

議員定数の削減は、こういったキャバクラに行く事を政治活動だと勘違いしてる様な議員からでええんちゃうか？全員調査したら50人くらい居るやろ
#税金でキャバクラ https://t.co/hsLtBfHZOQ https://t.co/lYCA8lLSNL December 12, 2025

この足立さんの指摘、壮大な釣りのように見えてちょっと面白いですね。おそらく、足立さんは奥下さんの記述ミスを読み取っている。奥下さんは修正を出すでしょう。
一方で、この足立さんの指摘に便乗して批判する人たちはいっぱいいそうです。
いとおかしｗ

◾️① 「接待を伴う飲食店」で「接待を受けることもなく」
↓
外形として“接待を伴う飲食店”と言い切っているのに、“接待を受けていない”と書くため、読者が混乱します。

むしろ、この部分をあえてこのように書いてることで、釣りが発生してますね。
足立さんは「外形的には接待のお店で、接待ではなく政治活動のみが行われた場合」の話をしている、と理解しているのに。

◾️② 「企業から接待を受けることは、企業・団体献金と同様でありますし、むしろ…」
↓
この文は論理構造が破綻しています。

はい、この文章は全体を通してみると、おそらく奥下さんの書き間違いだと思います。多くの人が計上しない、あるいはポケットマネーで出して政治活動ではなくしてしまうことに、問題提起していると思われます。

③も同様ですね。
④も同様で、この文章（下の・）を読むと足立さんはこのミスをおそらく感じ取っているものと思います。

おそらく奥下さんの意図は
・当初は適切と判断した → しかし振り返ると外形上は不適切 → だから返金した December 12, 2025

@jijicom れいわ新選組は着実に伸びています。
れいわ新選組を今までの一過性新党の物差しで測っても全く的外れで意味がない。
山本太郎氏の十数年の地道な政治活動を見ていると、計画以上に躍進しているんじゃないですかね。
マスコミももう少し慣例にとらわれず、多面的にみる勉強をした方が良いと思う。 December 12, 2025