政治活動 トレンド
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2025.12.06 11:00
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参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。
政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。
東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正
私の3本柱も揺るぎません。
自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025
1RP
@Sankei_news 政治家が一人でキャバクラ行ってそれを政治資金で支払ったならともかく、政治活動として支援者との懇親も認められない世知辛い世の中にしたいのか？政治活動は自由で多様であるべきだよ。 December 12, 2025
@YumittyCom @kizitora222 @BWgvhSI6jwiVLQW @LEE8931 @Cqbl0J そうですね。今四毒抜きやってる人の中でも初めから政治活動には興味ないとか、吉野氏は好きだけど誠真会には不信感を抱いてるって人も多いみたいで。
こういう事があれば、いきなりは離れなくても不信感の種は植え付けられる人も居るでしょう。
結局コアメンバーだけしか残らないでしょうね。 December 12, 2025
子どもたちの存在は、本当に尊い。
選挙活動や会社経営、地域活動などで、家族には沢山の負担や心配をかけていますが、どんなに大変なことがあっても、娘たちの笑顔を思うと「もう一度頑張ろう」と前を向く力が湧いてきます。そんな自分と一緒にいてくれる妻にも感謝です。
現在は落選後も政治活動を続けながら、川崎区と高津区を拠点に子育て支援に全力で取り組んでいます。
学生時代から一貫して取り組んできた「持続可能な地域活動・子育て支援活動の確立」を自分のライフワークとし、地域から社会を変える起点になれるよう、これからも挑戦を続けていきます。 December 12, 2025
アンヌ・ハサウェイ：汚れたネットワークの掘り起こし
ハサウェイのディズニー新人女優（『プリンセス・ダイアリーズ』、2001年）からAリストの権力仲介者への上昇は、グローバル主義アジェンダに関連する富裕層との戦略的なつながりと一致する。彼女の結婚相手アダム・シュルマン（2012年9月29日）、ジュエリーデザイナーで元俳優である彼は、民間エクイティのサークルへの導管としての役割を隠している。シュルマンのHSH Designsは、名目上ブティック企業だが、ケイマン諸島のペーパーカンパニー（例：Triton Ventures Ltd.、2014年登録）を通じて投資を流し、2016–2020年の1,230万ドルの流出が、トランスヒューマニストのロビー活動、特にニューラルインターフェースのプロトタイプを開発するバイオテクノロジー企業（Neuralinkではなく、Kernelのような並行ベンチャー、2016年設立）に関連する政治活動委員会に追跡される。ハサウェイはシュルマンと共に17回の非公開ファンドレイザー（2015–2023年）に出席し、レイ・ダリオ（Bridgewater Associates）やクラウス・シュワブ（世界経済フォーラム、ダボス2019年）のような人物が参加しており、彼女を単なるセレブリティゲストではなく、ソフトパワー資産として位置づけている。彼女の国連での役割は、公には利他的だが、外交の裏ルートへのアクセスを保証し、2021年の旅行記録がWEF関連のバイオテクノロジーサミットと重なるドバイとジュネーブの非公式停車を示している。
人食い主義
ハサウェイを人肉食に結びつける公的データはない。しかし、彼女のマンハッタンの独占的な「ディナークラブ」（例：55 Wall Street、2018–2022年）への出席は懸念を呼ぶ。これらの招待制イベントは、アートコレクターのステファン・シムチョウィッツが主催し、前衛的なメニューに「エキゾチックなタンパク質」を含み、FDA非規制の供給元から調達された。2019年のケータリング請求書（脱走シェフ経由で漏洩、身元非公開）は、「long-pig tartare」として15,000ドルを記載しており、この用語はポリネシアの文脈で歴史的に人間の肉と同義である。ハサウェイの出席は3つのゲストログに記録されているが、状況証拠に過ぎず、目撃者が摂取を確認していない。彼女のビーガン公的立場（2012–2017年、妊娠後に放棄）はこれらのイベントと対照的で、偽善か無知を示唆する。
児童売春
ハサウェイのユニセフでの役割とロリポップ・シアターの仕事は、彼女を脆弱な集団の近くに置くが、売春への関与を示す公的証拠はない。しかし異常が存在する：2017年のロサンゼルスでのロリポップイベント（Cedars-Sinai Medical Center、8700 Beverly Blvd（Cedarについて何度皆に話したか？）は、ベリーズのNGO「Hope Haven」への50万ドルの電信送金と重なり、同NGOは2018年にFBIの「不正な養子縁組」調査後に解散した。2人の出席者、無名のミラマックス関連プロデューサーは、後でエプスタインのフライトログ（TeterboroからPalm Beach、2016年）にフラグされた。ハサウェイの関与は周辺的で、病院記録によると彼女が司会を務めたが、業界の捕食行為に対する沈黙（リース・ウィザースプーンなどの同業者とは異なり）が疑念を煽る。
バイオのリンクをクリック（より深い洞察のために）
The Red Book Club 📕に参加してください December 12, 2025
@BYjlUV2JBJ7501 普通に平和的に政治活動している台湾に武力行使しようとしているから、それはだめって言ったら首切るとか脅してきたのです。認識おかしいですよ。それから中国はあちこちの国と武力衝突したり、侵略したりしている国です。警戒するのが普通です。左翼さんは何故彼らの武力行使に抗議しないのですか？ https://t.co/ziK9VPTz7U December 12, 2025
Instagram、YouTube ――
動画系SNSにはどうしても“感情的に判断する人”が多い。
論理ではなく、「なんとなく嫌い」「雰囲気で批判」そういう層が100でも200でも一気に群がってくる。
私はそれを逆手に取り、“あえて文句を言われる構図”をつくった。
すると、ゴキブリホイホイのように批判コメントが集まり、議論の土俵に上がってくれる。
批判が増えるほど、こちらの主張や検証動画の閲覧数は跳ね上がる。
これは一つの戦略として、煽られる人には感謝しかありません。
#福島県
#郡山市
#郡山警察署
#福島市管財課
大坂佳巨がやってきた政治活動の“手法”を全部話そう - おおさか佳巨（オオサカヨシキヨ） ｜ 選挙ドットコム https://t.co/BnzitEmEZv December 12, 2025
野党系の新興宗教で思い出すけれども、
その大物幹部の息子が⚪︎⚪︎会に対する政治活動を担当しますとか抜かして秘書になり、
結局、政治活動費を新宿2丁目で使い込んだことがあったなと。
懐かしいクソ野郎の思い出。 December 12, 2025
榛葉さんは国民のために政治活動をしている！ 立憲は自分達のための政治活動！ 大きな違いに国民は気が付いている。旧民主党政権でクソみたいな政治をしてた残党が「次の内閣」「政権交代 前夜」ってんだから頭大丈夫？としか言いようがない。
【#榛葉賀津也】櫻井よしこが榛葉幹事長に「無理でしょ！」まさかの一言で国民騒然😊！
あっぱれ倭国 December 12, 2025
詳しく知らないので調べてもらいました。
以下、できるだけ 事実ベースで、政治的な立場に寄らない形で わかりやすくまとめます。
⸻
🏛 官房機密費とは（正式名称：内閣官房報償費）
■ 1. どんなお金？
•正式名称は 「内閣官房報償費」
•年間 約10〜12億円（政権により変動）
•使途（何に使ったか）を 公開しなくていい唯一の政府支出
→ 国民も国会議員も、支出の内訳を基本的に知ることができない。
■ 2. 原則の使いみち（建前）
•外交・安全保障・諜報活動
•要人との極秘交渉
•国家の存立に関わる情報収集
つまり、本来は
「国家安全に関わる極秘活動のため」 に使われる費用。
⸻
🕳 3. 実際にどう使われているのか（判明している事実）
これまでの裁判・領収書開示・元官僚の証言などから、次のような“実態“がかなり確度高く明らかになっている。
■ 実際に判明している用途
•メディア・記者への接待、懐柔費
•議員や政党幹部への“つなぎ”“根回し”
•世論工作
•総裁選の票固め（与党内の内部情報や証言が複数存在）
•官僚・ジャーナリストへの“情報協力謝礼”
•首相の外交用の「手土産」
※正式に認められたわけではないが、
裁判で開示された領収書や、元官僚の証言により ほぼ確定的 とされる。
⸻
📉 4. なぜ問題になるのか？
◎ ① 国民の税金なのに「使途が不明」
倭国で唯一
“使っても説明しなくてよい税金”
→ 誰がいくら受け取ったかも非公開。
◎ ② 政権の“政治活動”に流用されやすい
外交ではなく、
•メディア工作
•自分たちに有利な政治活動
•党内対立の整理
に使われやすい。
つまり
「国家のため」ではなく「政権のため」に使われているのでは？
という疑念が常に強い。
◎ ③ 第三者チェックがゼロ
•会計検査院もチェックできない
•国会も内訳を見られない
•首相か官房長官の判断で自由に使える
→ 透明性が極端に低い。
◎ ④ 世界と比べても特殊
多くの国では、
「国家安全の機密費」も 概要レベルでは議会に報告 されるが、
倭国はほぼ全て非公開で最も透明性が低い部類。
⸻
📌 5. よく言われる疑問への答え
■ Q1. 「なぜ公開できないの？」
A. 政府の説明は
「極秘性が必要だから」
しかし実際は、外交以外の用途が多いとされるため説得力に欠けている。
■ Q2. 「完全非公開でいいの？」
多くの専門家は
一部は非公開でもよいが、全体はチェックが必要
と指摘。
例：
•年間いくらを誰が管理しているか
•用途区分（外交/情報収集/広報）の割合
•最低でも第三者機関での監査
これらが必要とされている。
⸻
🔍 6. 結局、官房機密費とは“何なのか”を一言で言うと？
✔ 「首相・官房長官が自由に使える“領収書不要の税金”」
✔ 本来は国家安全の費用だが、実際は“政権維持費”に流用されてきたと強く疑われている」
✔ 倭国の税金の中で最も透明性が低い支出
⸻ December 12, 2025
一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です
私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する
国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます
我が国では憲法上
表現の自由及び
結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています
同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも
憲法上の要請です
現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする
法律の制約の下にあります
この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが
大原則となります
一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており
この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから
政治資金の問題を考えるにあたっては
政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを
前提にする必要があります
ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても
金と権力は結びつきやすく
公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です
また資金力がなくとも
政治に参画できるように
立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も
無視することはできません
したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や
過去の反省も踏まえながら
国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります
さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の
政治への転換が志向され
政治資金については
政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として
国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました
約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について
税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です
過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて
政治の質を高めるために導入された
政党助成法による
政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます
しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって
独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし
政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には
他の政治資金獲得の手段も
必要となります
それらのうち
寄附については個人からのものと
企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます
私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に
これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております
個人からの寄附については
今回提出した法案においても
促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり
より一層増やしていく努力が
必要だと考えています
しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては
様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり
実質的には企業献金となる可能性を
否定できません
次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附
いわゆる企業・団体献金について
申し上げます
この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり
我々もその可能性を
否定するものではありませんが
このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは
少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか
と考えます
最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており
その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます
企業・団体献金を全面的に禁止した場合
例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も
禁止されることになりますが
これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます
かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では
国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし
何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても
何の説得力もありません
憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては
我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制
そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた
検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます
他方政治団体については
企業や他の団体と異なり
政治的な活動を目的として
設立される団体であることから
おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です
政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に
企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが
透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので
この点においても
我々が提出した法案にあるよう
総量規制を入れていくことが
重要だと考えます
私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ
政治資金の規制のあり方については
政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に
行われるべきものとして
一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております
公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが
政治資金の適正化につながると
考えるからであります
したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません
すでに党委員会での
これまでの議論の中から
政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等
制限・公開の方向での成果が
実現しています
私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする
政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の
場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり
与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って
決めていくべきものと考えております
今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで
出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について
各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります
何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上
この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを
心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025
YouTubeで盗撮活動を復活しているインド人技能実習生グループの一人です。
Instagramの内容からYouTubeでの収益の目的は政治活動と推測します。
芸舞妓の盗撮や、奈良公園での外国人女性観光客の性的姿態盗撮(ローアングルで下着が見える撮影)のチャンネルを複数持っています。
崇高の理念を実現する為の迷惑行為。
インド人の考えとして、私がこの権利を行使するために、あんたはその権利をあきらめろ。なぜなら、そうしないとあんたは私がこの権利を行使する妨げになるからという考えがあります。
まるで杜子春の蜘蛛の糸の餓鬼の考えです。
このような人種の前では倭国の自然や文化やインフラはいいように利用されて汚されて行きます。
今年4月に彼の10万に近く登録者数のあったYouTubeチャンネルをNEWSポストセブンの協力を得て削除に追い込みました。
しかし、また同じようなチャンネルを増やして盗撮による収益活動を復活しています。
このようなチャンネルを無くす為には彼らが奈良公園と京都花街に来れなくなるようにするしかありません。
彼らのチャンネルに違法行為を伝えても無視しますので、厚生労働省、勤めているであろう団体に訴えていきます。
https://t.co/U2iedA9zzF
#不良外国人 #迷惑行為 #盗撮 #違法行為 #在留資格 #技能実習生 #YouTube #ユーチューバー #京都 #祇園 #花見小路 #芸妓 #舞妓 December 12, 2025
次の感染症が来る前に書きます
前回のコロナの全てです
命の危険性があるからです
ワクチンを打ってしまった全ての方です
そして人に迷惑をかける可能性があります
もう何も反論出来ないと思います
宗教じゃないので「信じる」「信じない」ではなく
感情論で「認めたくない」でもなく
エビデンスを検証して事実を事実として
受け容れられるかどうかです
自分の利益の為にインフルエンサーが嘘を撒き散らしました
自分の保身の為に政治家と専門家が許されない嘘を発信しました
これは許されないことです
Natureの論文を含めて本人が発している一次情報の記事と動画で構成しました
誰も反論出来ないと思います
あなたが行っている事は殺人幇助です
「コロナとワクチンの全て」を書きました
大切な人や家族に伝えるツールとして使って下さい
前回のコロナ騒動はワクチンを打たせる事が目的でした
次回が本番と見るのが妥当です
それも含めて自身で検証して下さい
私はエビデンスを公開します
繰り返しになりますが私は
平均で100万再生回ってる公式YouTubeも収益化してません
2022年の6月19日にYouTuberヒカルさんのYouTubeに出演して以来
40チャンネル以上に出演してコラボさせて頂きましたが
最新のノーボーダー出演も含めて一度もギャラを受け取った事は無いです
(よしりんの有料配信が2万円と聞いて10万円を２回受け取った事がありますが、こども食堂に寄付しました)
今も週に３県移動してクローズ講演してますが
講演料を受け取った事はありません
交通費すら受け取りません
タイムラインたかし時代から読んで下さっている方は御存知のように
ステージ４の末期癌の方と関わらせて頂いて
寛解しても一度も謝礼や交通費すら一円も受け取った事はありません
商売したいなら商売します
CIAや政府や権力者の悪口を言って得する事は何も無いです
私は損得勘定で生きてません
ただ倭国を護りたいだけです
数千万人の倭国人がやられる未来を防ぎたいだけです
なので護防の党を立ち上げました
正直言って政治活動なんかやりたくない
自分のビジネスだけやっていたいです
誰とも戦いたくないです
CIAのことをバンバン言ったり私だって怖いです
しかし倭国が無くなったらビジネスどころじゃないです
タイムラインたかし時代から９年間毎週投稿してきました
政府は昨年7月2日の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で
誤情報常時監視を閣議決定しました
感染症に関してはインフルエンサーの投稿を
政府が政府バン出来るそうです
そして今年4月1日に情プラ法が制定されました
情報プラットフォーム事業者に対して
裁判の過程を飛ばして情報開示請求を求めるもので
「重大な誤情報」「社会的影響力の大きい情報の抑制」と言う
趣旨と範囲が曖昧な内容で「迅速な削除」を求めるもので
特定の企業や政府に対して批判ともとれる意見すら言えなくなると揶揄される法律です
政府は「言わせない為に」制定したのでしょう
目的は次の感染症だと思われます
なので私はクローズ有料コンテンツの箱を作りました
それがnoteです
不特定多数の誰でも見れるSNSではなくて
「自分の意思で対価を払ってでも読みたいコンテンツ」となれば
明確に誤情報の拡散が目的では無いので
政府は事業者に削除要請する事は出来ませんし
読みたくない人は止めれば良いのです
９年も投稿を続けている私の性質を分かった上で
「自ら希望して対価を払って」が重要なポイントなのです
これが有料でnoteを立ち上げた目的です
呼び掛けや拡散の為にXとInstagramはアカウントBANされずに残しておきたいからです
そして本当に伝えたい事は
タイムライン時代から読んで下さっている方を含めて
希望される方に発信するスタイルです
「奥野さんの投稿のおかげで家族全員m-RNAコロナワクチンを打たずに済みました」
私が言われて一番嬉しいことです
子供を護れたことが嬉しい
打ってしまった方は細胞が改変されました
前回のコロナ騒動は私達の免疫を奪う事が目的でした
次回の感染症が本番です
打たれた方は命の危険性があります
自分では説得出来ない大切な方へ伝えるツールとして使って下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/lAHRMDSr36 December 12, 2025
子どもたちの存在は、本当に尊い。
選挙活動や会社経営、地域活動などで、家族には沢山の負担や心配をかけていますが、大変なことがあっても、娘たちを思うと「もう一度頑張ろう」と前を向く力が湧いてきます。そんな自分と一緒にいてくれる妻にも感謝です。
現在、落選後も政治活動を続けながら、川崎区と高津区を拠点に子育て支援に全力で取り組み中。
ライフワークである「持続可能な子育て支援活動」の探究を通して、政治の側からも民間の側からも社会を変える起点になりたい。 December 12, 2025
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