【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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真似して下さい。頼む。工作は可能だが、滞在にはすべて適応してほしいくらい。倭国で繰り返し反日政治活動してる輩が毎年繰り返し入国してたりするわけで、ありえぬ☠️ https://t.co/tL4ADByP6P December 12, 2025

#千葉県旭市政改革委員
#たかはしみちこ ちゃんの応援に行ってまいりました。

私も皆さんと同じようにSNSでしか拝見していなかったので、お会いするのが楽しみでした✨

実際にお会いした、たかはしみちこは
とっても明るくて一生懸命でかわいらしくて涙もろくて🥹そして旭市が大好き！

こんな方に市議会議員になってほしいと本気で思います✨

お母様のご実家はお団子やさんの「成田屋」さん🍡
おすすめのお団子をいただきましたが、とーっても美味しいです！
旭市に行く事があったらぜひ立ち寄っていただきたいお店です✨

政治活動ができるのは後２日！！
朝から遅い時間まで頑張っているみっちゃんに私たちも元気をもらいます💪✨

@Asahi_Michiko December 12, 2025

最後のモスク陳情😑😑😑

2025/12/11
藤沢市議会　議会運営委員会
陳情第72号
シャリーア法の調査に関する陳情は不了承となりました。

討論　佐賀ワキ議員
（抜粋）
今回、モスクに関するたくさんの陳情があった。法的に問題であるかだけでなく、その陳情に書かれた文章だけで判断せず、陳情者の背景、訴えの本質意図などを総合的に判断するというのが会派の姿勢。
　現在、多くの外国人が人手不足の現場で必要不可欠な存在。藤沢市も同じ。受入れ制度には問題はあるが、それは政府に任せたい。
　今回の陳情を受けて同僚議員が既存の礼拝堂を調査したが、特に問題はなかった。
　陳情提出以前から、市民ではない外部の人々が中心となって街宣活動ビラ配りSNSなど、所謂モスク建設反対運動を展開していた。その内容は排外主義、差別、ヘイトスピーチ、同僚議員への脅迫とも取れる書込み、事実に基づかない情報の拡散という問題を含んでいた。建設経済常任委員会後の藤沢市議会に対する誹謗中傷とも取れる書込みも多くあった。
　（佐賀議員が）30年前、対面で説明し手書きの署名を一万筆以上集めた。労力と覚悟が必要だった。ネット署名の三万筆に全く重みを感じない。
　こうした活動により、平穏であった子どもたちに分断が起き始めている。一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない。また、この活動に議会として向き合う必要はないと判断している。
　この活動によって間違った情報が錯綜し不安を感じている市民の相談に今後も乗り続けていくことを申し上げ、反対の討論とする。

以上、抜粋。
客観的にまとめたつもりですが、
後日、配信される全討論を議会ホームページよりご覧ください。 December 12, 2025

【参政党考】
参政党には、二つの側面があると思います。
一つは、政党という側面、もう一つは
國民運動という側面です。
この二つの側面を持つ政治団体は、これまで倭国にありませんでした。
私は、立候補するために、政党という側面から入党しました。
そして、今年一年は、KPOPの奈良公園開催反対から始まって県民運動、國民運動を手伝ってきましたが、これらは参政党とは
まったく別の活動でした。あくまで個人で思い立って個人で貫いた活動です。
ただ、私が政治活動をやっているのは、
当初の想いと変わっていません。
県民運動、國民運動であれば、参政党に入らなくてもできますし、実際、先述した通りやってきました。
湯浅さんは参政党を利用したという党の方がおられましたが、毎月2500円払っているのですから、それぐらいは勘弁してほしいし、それで行政が正せればウインウインだ思います。
もちろん、國民運動とは何かという定義は
人それぞれで違うでしょう。
少なくとも、私の中では、主体的に動き
そして政策に影響を与える活動と定義しています。これは個人でもできますし、
相応の影響も与えられます。
私が思うに、党員の皆さんは、私も含めて、おそらくですが、どちらかを選ばないといけないタイミングが来ているのではないかと思っています。
つまり、現実的な活動として、政党としての政治活動か、それとも国民としての國民活動か、ということです。どちらもというのは今後は難しいのではないかと思います 。
が、どちらかを選べば、どちらかはできると思います。
本来ならば、両方が交差する視点が望ましいとは思います。
いずれにしろ、倭国が良い方向に進めば
良いとは思っています。
私は私の道を、引き続き、歩みたいと思います。 December 12, 2025

やばいやばいやばい

一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない。＞はにゃ？

だーから私は藤沢市民として「モスク建設反対」の想いに共鳴してるだけですよ
なんなの？いつまでも

#藤沢市議会
#藤沢市議会議員
#藤沢モスク反対
#藤沢市宮原モスク建設反対 https://t.co/JFDTHai4XP December 12, 2025

【私見】
徐と雨龍氏は仲間では無いとは思います。

徐が雨龍氏仲間のフリをすることで雨龍氏の政治活動の妨害をしているのだと思います。

この2人に共通しているのは【倭国人】では無いという事と倭国を利用しようとしているという事です。

構図は
雨龍氏は香港民主化運動活動家
徐は中国共産党

倭国で戦わず本国で戦ってほしいです😇 December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025

#藤沢市議会
#佐賀ワキ議員
#藤沢モスク問題

『30年前、対面で説明し手書きの署名を一万筆以上集めた。労力と覚悟が必要だった。
ネット署名の三万筆に全く重みを感じない』
『一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない』 https://t.co/fvwvYOa0BX https://t.co/0anChOZBPv December 12, 2025

またこんな話も出た‼️
👇
https://t.co/JHjj3GwvlH

二人とも事実を拡散し抑止する事で有名で、何かにつけて世界情勢
（左の方は人脈から政治の世界、彼女は母親でもあるので、特に子供に関する人権のソースを手に入れるが得意‼️）に詳しい方々

そんな二人の元に入ってきた情報が

⭕️倭国人を治験の為に『猿扱い』した元総理！

あの人間になぜそんな大層な事が口からだせるのか？

学生時代の写真👇
https://t.co/uHOOBYRiZg

をみると倭国がルーツで倭国の為の政治活動をしてきた人かな？
何か倭国人に対して画策してる外国人みたいにみえるのだが、、、

今回、こんなビデオが出た事でその気持ちが確証を得た感じすらして仕方ないのだが！？

かなりウクライナ🇺🇦に肩を寄せて倭国人の血🩸税を惜しみなく注いでいた人物だから、、、

人の生き４にが起こってるのに
しゃもじを持っていくセンスは全くわからないが、、、🤷‍♂️

またその後
今回この様な情報がアメリカから出たのに先日なら

【医療と地雷除去で40億円】

をさらに追加で確か👉無償融資した筈‼️💢

おかしすぎる！ December 12, 2025

22:19
黒車

自宅前全面のみで騒音

他無音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

警察も攻める防犯
指示もします。
楽しそうにやってたなー。初期の頃、活き活きしてた。

忘れへんで、あの顔。

22:16
車
自宅前全面のみでギアチェンジ

22:17
市バス
無音からの
自宅前のみで大風のような騒音ボワボワボワー‼️‼️
隣は無音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

22:23
車
自宅前全面のみでアクセル踏み込んで騒音53dB

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

ねぶたを実際に観て、
感じたことのある人なら、
こんな下卑た政治活動に利用しようなんて、
絶対に思わないはず。

クタバレ。 https://t.co/Q7UmZ5Dw1O December 12, 2025

@reiwarokumonsen 香港人のためとか、帰化人だとかアンチ多いけど、香港で政治活動してたのは中国共産党と戦ってたんでしょ。敵はいまも同じ。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月11日
sakuraimakoto2018 ホラッチョ吉村率いる大阪腐れ維新ですが、昨今「身を切る改革」などのスローガンを掲げ、さぞかしご立派な倫理観で臨んでいるのかと思いきや、またまた不祥事です。現在、腐れ維新から次々離党者が相次いでいることは皆様ご承知の通りですが、こうした側面も所属議員が腐れ維新にほとほと愛想が尽きてしまう原因かも知れません。 同党から大阪七区で当選している衆議院議員の奥下剛光が政治資金でキャバクラ通いしていたことが公にされました。

政治家がキャバクラに行くこと自体が倫理的問題を孕むものですが(嫌なら政治家を辞めて好きなだけキャバクラに行けば良いだけです)、その資金の出所が個々の政治活動に限定されている政治資金からとなると重大な問題であり、看過出来るものではありません。政治団体が管理するお金は政治資金として、税金がかからない一方で使い道が不透明でも許容されるガバガバな運用がなされています。だからこそ、どこかの尊師のように政治を金儲けの道具に使う輩も出てくるのです。

腐れ維新に期待をする... などという奇特な人はいないでしょうが、ホラッチョ吉村は腐れ維新の代表者としてどう決着を付けるのでしょうか。今のところ「自分のお金で行くべきだ。 キャバクラに政治資金を使うのは普通に考えたらおかしい」 と他人事のように批判コメントしかしていないようです。裏金作りにせっせと励む自民党も大概ですが、政権パートナーを組む腐れ維新も所属議員がどいつもこいつも金に塗れた政治屋ばかり... 我が国の政治はとっくの昔に終わっています。

🔷 "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

嬉しそうに伊勢神宮内宮で
政治活動する◯◯保守とうの◯◯
さすが考えの足らない
井戸端会議集団党 https://t.co/POVDEeAP99 December 12, 2025

22:34
バイク
自宅前のみ強い減速音58dB

都合が悪い時無音で通過するような場所だよー

人なんて集スト犯しかいやしない。

山の中腹の閑静な住宅街やからね。

なんのための強い減速音か。
嫌がらせよ。
攻める防犯よ。

ただの犯罪や。

そして、警察のバイクの音なんよねー。

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025