2026年4月、新学期。教育は崩壊する。
でも、誰も崩壊と認めない。
認めた瞬間、誰が責任を負うのかが問われてしまうから。

保護者「担任の先生、まだ決まってないんですか？」
校長「 教員が足りてなくて、、」
先生「人材不足の中、すみません…夏に産休予定で…」
校長「 教育委員会に聞いてみる」
教育委員会「代わりが来るまで学校で協力して！」
校長「 とにかくチーム学校で乗り切ろう！」

保護者「まだ決まらないんですか…？」
先生「…激務で心が持ちません。病休を取らせてください」

保護者の不安。
先生の限界。
責任を取らない行政。
挟まれる管理職。
もう隠せない段階に来ている。

高知では教員採用試験合格者の6割辞退、昨年は7割辞退。
そもそも少ない教員を各自治体で取り合っている。
なのに対策は、
・採用試験の早期化 → お試し受験が増えるだけ
・大学3年生も受験OK → 滑り止めが増えるだけ

原因が現場の崩壊なのに、処方箋は全部入口の調整。
行政は
「まだ崩壊していない」
と、本気で動こうとしない。
どういう状態が「崩壊」ですか？
この状況をまだ大丈夫と言えますか？
上が動かない理由は単純で、 December 12, 2025

🚨🇯🇵【警鐘】UHCナレッジハブの本質を読み解く‼️

倭国が主導する「UHCナレッジハブ」（WHO・世銀と共同）は、表向きは途上国への医療支援ですが、背後に潜むリスクは無視できません。
１．米国はトランプ大統領の下、WHO資金を全停止・離脱。
２．その穴埋めを倭国が肩代わりする構図が明確化。
３．国連・WHOの枠組みは、EUで起きた「移民医療負担爆発」「米国リベラル政権下の社会混乱」の前段階と酷似。

将来的に倭国が
「医療人材不足→外国人医療従事者の大量受け入れ」
「持続可能な保健財政→移民による社会保障拡大圧力」
という道筋で、倭国がEU型移民失敗の再現地になる可能性を否定できません。

倭国はもう「世界のATM」になる必要はありません。
トランプ流の「自国優先」を真剣に学ぶべき時です。
国民の税金は、まず倭国人の命と安全のために使うべきです。

結局、国際機関を「人道の仮面で肥大化」させるのは、いつものリベラル・グローバリストの定番手口です。
民主党が米国内でやった失敗を、今度は倭国に輸出しようという魂胆が透けて見えます。 December 12, 2025

・構造的ミスマッチが数字で裏付けられんじゃないかな

IT人材全体の求人倍率は11.6倍と「売り手市場」に見えますが、職種別で見ると景色が全く違います。セキュリティが54倍、PM・コンサルが20〜40倍台である一方、未経験者が目指しやすい「プログラミング基礎」領域の倍率は相対的に低い。

「プログラミングの基礎」方々はは、企業が本当に欲しがっている領域（セキュリティ、PM、クラウド、AI）とは別物です。求人倍率54倍の職種に人を送り込めていないのに、年1200億円を使っている。

・これはリスキリング政策の設計ミスでしょ

国の職業訓練が「とりあえずプログラミング入門」に偏っているなら、未経験転職希望者（前年比221%増）との競争に放り込んでいるだけ。一方で11万人不足しているセキュリティ領域や、24倍超のPM領域への訓練パスは整備されていない。
これは「人余り職種に偏る」という記事の指摘そのものです。

・本来あるべき姿
1200億円あるなら、需給ギャップが深刻な領域（セキュリティ、インフラ、クラウド）に特化した訓練＋企業との採用連携が必要。座学でHTML/CSS→自力就活、では3割不就職も当然の結果に見えます。

どの業界も即戦力なる人の人材不足と言われ数十年同じことを聞いているような・・

#リスキリング December 12, 2025

老人達の細かな要望に寄り添っていたら
そりゃ、人は足りなくなる。
ただでさえ人材不足なのに。

もっと大規模化させて
移民を使いましょう。

介護の自動化、

お気持ち満足度サービスでは無く
最低限のセーフティネットとして
維持させるべき。 https://t.co/fo0GH197aG December 12, 2025