【維新・前原顧問、25年来の親交を持つ石破前首相について語る】

☑️先日、立憲・渡辺周議員と石破氏の慰労会を開催。安全地帯や河合奈保子、THE ALFEEの歌を一緒に歌った🎤

☑️石破氏の性格
　➊真面目。➋憂国の士。➌人間として信頼できる。

☑️石破政権の成果
　➊防災庁の設置⛑️。よく話をする中で、大災害が起こるたびに避難所が作られる酷い状況はあまり変わっていない、これは政治の怠慢だと仰っていて、そのことの道筋はきちんとつけられたのかなと思う👍。
　➋高校の無償化・給食の無償化（小学校）🏫。石破氏と2人で話したときに「人への投資は大事だ」と🧑‍🎓。
　➌農政と地方創生に力を入れた🗾。給食については地産地消を徹底するといった石破カラーも盛り込まれた🌾🍚。

☑️石破氏らしくなかった部分
　➊予算委を開かずわずか8日で解散したこと。ただ、本意ではなかったと思う😔。
　➋政治とカネに決着をつけられなかったこと💰。ただ、政治とカネというのは、石破さんとある意味対峙をしている旧安倍派の人たちの問題。党内基盤が強くないなかで、積極的にやることは難しかった。もう少し時間があれば、上限引き下げや政党支部の限定は、最後の方ではできそうな感じだった（補足：8/4の予算委で企業団体献金の規制強化に向けて立憲との協議開始で合意。8/7には献金の受け皿となる政党支部の実態調査を指示。）が、党に任せてやるということの中で、自らがリーダーシップを発揮できるテーマではなかったのかなという気はする。ご本人はそこも残念に思っておられるのではないか😢。 December 12, 2025

【広島市初の「ひきこもり実態把握調査」を踏まえ、どう支援を行うか】
12月9日、広島市議会12月本会議の一般質問において、幸城麗子議員が、「ひきこもり実態把握調査」結果を踏まえた、今後の支援についての質問を行いました。

松井市長からは、「ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。」と述べられ、地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備等（下段にき記載）の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

◆この実態把握調査は、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、調査が実施されました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40～50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5～10年未満」が最も多く、3～20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されました。

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◆答弁：松井一實市長：市ではひきこもり状態にある方々に対して、今後どのような支援を行うことを考えているのかについて

ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。本人や家族が孤立しない環境づくりや、偏見をなくし、地域社会で理解を広めることが重要であり、時間をかけ寄り添う支援が必要となります。

このため本市では、各区の保健師が地域の支援関係者からの情報をもとに実態把握を行い、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に、訪問や電話等による相談支援を行っており、必要に応じて県と共同で設置・運営している「広島ひきこもり相談支援センター」を始め、医療・福祉・教育・労働機関等と連携し、的確で迅速な対応ができる体制を整えているところです。

こうした中、本市では、ひきこもり状態にある人への支援の在り方を検討る基礎資料とするため、本年8月、市内で初めてとなる「ひきこもり実態把握調査」を無作為抽出した1万人を対象に行いました。その結果、内閣府が行った全国調査と比較すると同程度の出現率で本市にもひきこもり状態の方がおられることや、全国と比べ40歳代、50歳代の出現率が高いことなどが推計される結果となりました。

また、現在のひきこもりの状況に「満足していない」と回答された方が半数近くおられ、ひきこもりを改善した経験のある方からの「医療機関と身近な人の支援が有効であった」との回答と併せると、社会から孤立している方や支援の情報が届いていない方への積極的な働き掛けがより重要となることも示されました。

このため、現在の支援関係者とのネットワーク、特に地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会の提供など、今回の調査結果を踏まえ、専門委員会等からの御意見や当事者の方の声も伺いながら、施策の検討を進めていきたいと考えています。

あらゆる方々が孤立することなく、社会とのつながりを取り戻し、自らの持てる力を発揮しながら、ともに暮らすことのできる、真に力強い「地域共生社会」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
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◆これらの支援が着実に進むよう、引き続き、会派でしっかり取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #公明党 #幸城れいこ #田中まさる December 12, 2025