訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

▼
ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

こども家庭庁
「統計がありませんので障害児所得制限世帯の実態調査は正確に把握することは難しい」

小林さん質疑文字起こしバージョン

答弁が調査しない理由になってないから💢
難しくてもやって下さい！ https://t.co/Dxd1L7xzs1 December 12, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ December 12, 2025

今年も「CG/VFXアーティスト実態調査」を行ってみたいと思います。

https://t.co/aQOiELSV0b

・2025/12/1〜2025/12/31
・VFX、アニメ、ゲームなどの仕事をしている方
・匿名（名前、メールアドレスなどの個人が特定できる情報は取得しません）

ご協力よろしくお願いします！ December 12, 2025

JICA叩いてる人が多いけど
叩くべきは
「（障害児の所得制限は）実態調査しない」
って言ってる上野厚労大臣の方ね December 12, 2025

アニメ実態調査2026、
締め切りが12月8日まで伸びております。

申し込みも引き続き受け付けております。

何卒、ご参加よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

「アニメーション制作者実態調査2026」アンケート回答の〆切を延長しました。

修正前：１１月３０日
修正後：１２月０８日

まだ冊子がお手元にある方はご記入＆投函をお願い致します。
Web回答のURLは以下からお申し込みください。週末ですが半日程度で案内いたします。

https://t.co/mVSj6joRD4 December 12, 2025

#障害児福祉所得制限の実態調査

n=1 ですがコレ読んでもまだ
「キンコーガー！」
って言えるのか上野大臣に突きつけて欲しい https://t.co/V51qNWUbTj December 12, 2025

11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

立憲の「不動産取得実態調査法案」は外国人への不安には丁寧に寄り添いながら、排外主義や差別に走らないための実態調査法
偏見ではなく事実で不安に向き合う
差別をしない歯止めを明記しつつ、実態を正確に把握して安心につなげる

① 政府の調査が不十分な具体的な問題点
1）情報が省庁ごとにバラバラで統一管理できていない
登記：法務省
国土利用：国交省
農地：農水省
外国人の売買：財務省（外為法）
重要土地調査：内閣府
国籍情報もバラバラで、一元的に所有状況を把握できない。

2）既存の調査制度が調べている範囲が狭すぎる
重要土地法は 防衛施設周辺などごく一部のみで 小規模な土地も都市部もほぼ調査されていない

3）その狭い対象ですら補足が不完全
多くが 事後届出のため、取引後に届出しないケースが多い

登記は申請主義 → 登記されずに所有権移転することもある

国交省の名前から外国人を推測する調査は国籍情報がなく精度不足
政府は「誰がどこを買ったか」を十分に把握できる状態にない

② 立憲案がどうカバーするか（政府調査の穴を埋める）

1）すべての調査で“国籍情報”を必須化
政府は国籍を調査項目にできないが、立憲案は 国籍を必須項目として明記。
名前から推定ではなく 正確な国籍情報を取得できる

2）法人の実質的支配者で国籍を把握できる
表向き倭国法人でも背後で外国資本が買収して土地を取得しているケースを把握可能
法人による“抜け穴”を塞ぎ、実質的オーナーが誰かを追跡できる。

3）バラバラな制度を統合・活用するプログラム法

新しい巨大システムを作るのではなく
既存制度を横断的に活用する指示・予算措置をパッケージ化
省庁縦割りを突破し、一元的な実態把握が可能に

4）差別・排外主義を避けるための“歯止め”を法案に明記
個人・法人の権利保護条項
憲法の差別禁止
WTO協定の内外無差別原則に配慮し、外国人だけを狙い撃ちにする規制にはしない。
不安に寄り添いつつ、法的・倫理的な制約に完全に適合。

規制検討も実態データがなければ始まらない
他党が出している規制案は立法事実が弱い
いきなり規制は分断を生む
不安 → 実態調査 → 規制の正しい順番

他党案が出れば柔軟に対応していく December 12, 2025

国土の適切な利用と管理の推進に向け衆院に「不動産取得実態調査法案」を提出
https://t.co/G4aZ09SQy1 #立憲民主党

黒岩さんのハッスル喋りが見たい December 12, 2025

【実態調査】冬は「イエナカ派」が6割以上に、物価高で外食や外に遊びに行くのをためらう https://t.co/UdmyQvv63h December 12, 2025

どう言うこと？なんで除外してるの？

障害児福祉の所得制限で実態調査しようとしないところと通ずるものがある気がする https://t.co/LzKQjRuty4 December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 国土交通委員会
◆質疑：礒崎哲史 参議院議員（ @IsozakiTetsuji 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 物流2024年問題とドライバーの労働環境の実態
2. トラックドライバーの労働時間と他職種との比較
3. 高速時間と運転時間の短縮要因
4. 大型トラックの最高速度規制の見直しと課題
5. 荷待ち・荷役時間の改善に向けた取り組み
6. 取引適正化と書面化の認識ギャップ
7. 改正物流法とトラック適正化2法の実効性確保
8. トラック物流監視員の活動と今後の課題

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《質疑テーマ》物流2024年問題とドライバーの労働環境改善について
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【３行でまとめると】

・物流2024年問題に対応するため、トラックドライバーの労働時間や負担軽減が喫緊の課題として取り上げられ、改善の進捗と課題が議論された。

・荷待ち・荷役時間の短縮や取引適正化、書面化の認識ギャップ解消に向けた取り組みが進行中であるが、さらなる省庁間連携と実効性確保が必要とされた。

・トラック物流監視員の活動強化や体制の見直しを通じて、取引環境の適正化とドライバーの労働環境改善を目指す姿勢が示された。

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《１》物流2024年問題とドライバーの労働環境の実態
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礒崎哲史議員は、2025年12月2日の参議院国土交通委員会において、物流2024年問題に関連するドライバーの労働環境改善について質疑を行った。冒頭で、前回の大臣所信に対する一般質疑で物流問題を取り上げ、大臣から「2024年問題と言われたが、2025年に入っても物流機能は維持できている」との認識が示されたことを確認した。

答弁：
大臣は、担い手不足が深刻化する中で、ドライバーの負担軽減や賃上げ、労働環境の改善が不可欠であると述べた。

礒崎議員は、この答弁を踏まえ、ドライバーの負担軽減と労働環境改善に焦点を当て、深掘りした質疑を行う意向を示した。物流2024年問題が働き方改革の一環として浮上した背景を説明し、トラックドライバーの労働時間の実態について改めて質問した。

答弁：
厚生労働省大臣官房審議官は、令和6年の賃金構造基本統計調査に基づき、営業用大型貨物自動車運転手の年間実労働時間は2484時間で、2年連続で減少しているものの、全産業平均の2052時間と比較して約2割（432時間）多いと説明した。また、労災保険給付の支給決定件数では、脳・心臓疾患に関するものが自動車運転従事者で72件、道路貨物運送業で76件と全体の約3割を占め、最も多い状況にあると述べた。

礒崎議員は、このデータからトラックドライバーの長時間労働が依然として深刻であることを指摘し、労働環境改善の必要性を強調した。

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《２》トラックドライバーの労働時間と他職種との比較
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礒崎議員は、トラックドライバーの労働時間が全産業平均より2割多いという点を確認した上で、他の自動車運転従事者（バスやタクシーの運転手）と比較した場合の状況について質問した。

答弁：
厚生労働省大臣官房審議官は、同じデータに基づき、トラックドライバーの年間労働時間は2484時間、バス運転者は2376時間、タクシー運転者は2280時間であると回答し、トラックドライバーが他の運転職種と比較しても長い状況にあると説明した。

礒崎議員は、この結果からトラックドライバーの労働時間が自動車運転従事者の中でも特に長いことを再確認し、労働時間の削減が必要であると述べた。また、バスやタクシーの労働時間が増加傾向にある点にも触れ、トラックだけでなくこれらの職種にも注意を払うよう要望した。

　・トラックドライバーの労働時間は全産業平均より約2割多い2484時間であり、依然として長時間労働が課題となっている。
　・バス運転者（2376時間）やタクシー運転者（2280時間）と比較しても、トラックドライバーの労働時間が最も長い。
　・バスやタクシーの労働時間が増加傾向にあり、トラックだけでなくこれらの職種への対応も必要と指摘された。

礒崎議員は、トラックドライバーの労働時間削減に引き続き注力する一方で、バスやタクシーの状況も見逃さないよう政府に求めた。

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《３》高速時間と運転時間の短縮要因
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礒崎議員は、労働時間だけでなく、トラックドライバーの1運行あたりの「高速時間」（拘束時間）についても問題提起し、配布資料に基づき2020年度の平均高速時間が12時間26分であったのに対し、2024年度には11時間46分と約40分短縮されたことを紹介した。この短縮の主な要因として運転時間の減少を挙げ、国土交通省にその背景を尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、2020年度の平均運転時間が6時間43分であったのに対し、2024年度には5時間54分と約50分減少したと説明した。この要因として、物流2024年問題に対応するためのトラック事業者の取り組みが挙げられ、全倭国トラック協会の調査では高速道路の利用拡大や運行計画の見直しが効果を上げたと述べた。

礒崎議員は、高速道路の利用拡大について、従来は高速料金を負担しないために一般道を利用するケースが多かったが、この点が改善されてきたのではないかと推察した。また、令和6年4月から大型トラックの一部車両の最高速度が80km/hから90km/hに引き上げられたことも、運転時間短縮の一因と考えられると述べた。

　・高速時間の短縮：2020年度の12時間26分から2024年度の11時間46分へと約40分減少。
　・運転時間の短縮：2020年度の6時間43分から2024年度の5時間54分へと約50分減少。
　・要因：高速道路利用の拡大や運行計画の見直しが効果を上げ、最高速度の引き上げも影響した可能性がある。

礒崎議員は、これらの取り組みが一定の成果を上げていることを評価しつつ、さらなる改善が必要であると指摘した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》大型トラックの最高速度規制の見直しと課題
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礒崎議員は、大型トラックの最高速度が一部車両で80km/hから90km/hに引き上げられた背景として、2024年問題解決のための政府パッケージに速度見直しが含まれていたことを確認した。しかし、一部車両では見直しが見送られた理由について質問した。

答弁：
警察庁長官官房審議官は、令和6年4月1日から高速道路における大型トラックの最高速度が90km/hに引き上げられたが、トレーラーについては80km/hを維持したと説明した。理由として、有識者検討会での議論を挙げ、トレーラーは大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が低く、高速走行時の安全性能が確認されていないこと、安全装置の普及が不十分であることが指摘されたと述べた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、トレーラーの最高速度引き上げについて、ダブル連結トラック等の増加を踏まえ、物流効率化の観点から一定の意義があると認識していると述べた。警察庁と連携し、車両技術の進展や安全装置の普及状況を考慮しながら、将来的に大型貨物自動車と法定速度を合わせる可能性を念頭に、安全性能の確認を進めるとした。

礒崎議員は、この検討が有識者検討会の中で継続されるのか、または国土交通省が主体的に進めるのかを確認した。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、有識者検討会の提言を踏まえ、警察庁と連携しながら検討を進めると回答した。

礒崎議員は、業界の声を反映しながら現場が求める改革を進める環境整備を求め、引き続き検討を進めるよう要望した。

　・最高速度引き上げ：大型トラックの一部は80km/hから90km/hに変更されたが、トレーラーは見送られた。
　・見送り理由：トレーラーの事故減少割合の低さ、安全性能の未確認、安全装置の普及不足。
　・今後の対応：技術進展や安全装置普及を踏まえ、将来的な速度統一の可能性を検討。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》荷待ち・荷役時間の改善に向けた取り組み
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礒崎議員は、配布資料に基づき、トラックドライバーの高速時間のうち、荷待ちや荷役時間が2020年度と2024年度で約3時間と横ばいである点を指摘し、この改善に向けた取り組みと状況、取引適正化を含めた荷役作業の改善について質問した。

答弁：
国土交通大臣は、荷待ち・荷役時間の短縮がドライバーの負担軽減に必要であると認め、令和6年4月に施行された改正物流効率化法に基づき、荷主等に短縮の努力義務を課していると説明した。経済産業省や農林水産省と連携し、着実な執行に取り組むとともに、来年4月の全面施行後は大手荷主等に中長期計画の作成や物流統括管理者の選任を義務づけ、実効性を確保すると述べた。

礒崎議員は、荷主側の理解と協力が不可欠であり、他省庁との連携が必要であると指摘し、課題把握や他省庁の活動内容、誰が主導するのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、国土交通省が中心となり、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会と連携して進めると回答した。

礒崎議員は、荷待ち・荷役時間の改善には、ヤードの確保やリフト運転者の不足解消、荷姿の標準化など多岐にわたる課題があると指摘した。免許制度や作業者の育成、企業投資の必要性にも言及し、幅広い視点での対応を求めた。

　・荷待ち・荷役時間：2020年度と2024年度で約3時間と横ばい、改善が課題。
　・改正物流効率化法：荷主等に短縮努力義務を課し、来年4月から大手荷主に計画作成等を義務化。
　・課題：ヤード確保、リフト運転者不足、荷姿の標準化など多岐にわたる問題が解決を待つ。
　・省庁連携：国土交通省が中心となり、経産省、農水省、公取委と連携して対応。

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《６》取引適正化と書面化の認識ギャップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

礒崎議員は、荷役作業に係る対価の取り組み状況が2023年から2024年にかけて改善している点を評価しつつ、運送契約の書面化に関する荷主側と物流事業者側の認識ギャップを問題視した。荷主側では47%が「全て対応済み」と回答する一方、事業者側では34%にとどまる点を指摘し、事業者側のアンケート結果を尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、物流事業者への調査では「全て対応済み」または「部分的に対応済み」と回答した割合が2023年度の71%から2024年度の75%に増加したと説明した。内訳として、「全て対応済み」は30.1%から19.6%に減少、「部分的に対応済み」は41.1%から55.3%に増加したと述べた。

礒崎議員は、「全て対応済み」での認識ギャップが依然として存在することを懸念し、このギャップが事業者の収益改善に影響を及ぼす可能性を指摘した。引き続き注視し、ギャップ解消に向けた取り組みを進めるよう求めた。

　・書面化の認識ギャップ：荷主側47%が「全て対応済み」に対し、事業者側は34%と差がある。
　・対価の取り組み：事業者側で「全て対応済み」または「部分対応済み」が71%から75%に増加。
　・課題：認識ギャップが収益改善に影響する可能性があり、解消が必要。

礒崎議員は、取引適正化がドライバーの労働環境改善に直結するとして、さらなる努力を政府に求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《７》改正物流法とトラック適正化2法の実効性確保
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

礒崎議員は、改正物流法やトラック適正化2法の実効性確保のため、的確な実態把握が必要であると述べ、その方法について質問した。

答弁：
国土交通大臣は、改正物流法に基づき、荷主や物流事業者の取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、結果を踏まえてトラック物流監視員や公正取引委員会と連携して是正指導を行うと説明した。また、トラック適正化2法については、適正価格制度導入に向けた実態調査や規定遵守状況の把握を継続し、取引環境の適正化と物流生産性向上に取り組むと述べた。

礒崎議員は、アンケートによる全体把握と個別対応の重要性を認め、業界の期待に応える取り組みを求めた。しかし、アンケートに回答を躊躇する事業者がいる点に触れ、取引への悪影響を懸念する声があることを紹介した。アンケートに現れない課題も考慮し、トラック物流監視員の役割を強化するよう要望した。

　・実態把握：改正物流法に基づくアンケート調査で取り組み状況を確認、是正指導を実施。
　・トラック適正化2法：適正価格制度導入に向けた調査や規定遵守状況の把握を継続。
　・課題：アンケート回答の躊躇があり、潜在的な問題を見逃さない視点が必要。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《８》トラック物流監視員の活動と今後の課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

礒崎議員は、トラック物流監視員のこれまでの実績と今後の取り組みについて質問した。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、トラック物流監視員は令和5年に設置され、現在約360名規模で活動していると説明した。電話調査や荷主へのパトロールを通じて情報収集を行い、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を実施し、令和7年9月末までに約2000件の法的措置を行ったと述べた。また、来年1月から施行される中小企業取引適正化法を機に、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、10月・11月には全国規模の合同パトロールを実施したと報告した。

礒崎議員は、省庁間連携の進展を評価し、特にトラック物流監視員と下請け監視員、公正取引委員会の連携が取引環境改善に大きな意味を持つと述べた。しかし、監視員の体制規模（360名）が十分か、また運営体制の最適化が課題であると指摘し、今後の議論の必要性を示した。

　・活動実績：トラック物流監視員は約360名で活動、約2000件の法的措置を実施。
　・省庁連携：公正取引委員会や中小企業庁と合同パトロールを実施、連携強化。
　・課題：体制規模や運営方法の最適化が必要、さらなる議論を求める。

礒崎議員は、価格転嫁や取引環境の改善が進んでいるものの、事業者によっては依然として状況が厳しいことを指摘し、現場の声を反映しながら建設的な議論を続けたいと述べ、質疑を締めくくった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・礒崎哲史議員は、物流2024年問題を背景に、トラックドライバーの労働環境改善をテーマに詳細な質疑を行い、長時間労働や荷待ち・荷役時間の課題、取引適正化の認識ギャップ、改正法の実効性確保、監視員の活動強化など多岐にわたる問題を指摘した。

・政府側は、労働時間の短縮や改正物流法の施行、トラック適正化2法の実態把握、省庁間連携の強化を通じて対応する姿勢を示したが、認識ギャップの解消やアンケートに現れない課題への対応、監視員体制の最適化など、解決すべき課題が残されていることが明らかになった。

・礒崎議員は、ドライバーの負担軽減と物流業界の持続可能性を確保するため、現場の声を反映した政策立案と実効性のある取り組みを政府に求め、引き続き建設的な議論を行う意向を示した。

2025.12.02 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ReKfRNMAnQ December 12, 2025

そうですね
でも再生回数が増えてるんですよ
人はギャップに弱いですしね
揶揄するくだらない動画を見たあとで、鎌田さんの質疑を見ると違う印象を持つ人もいるでしょう

ちなみに立憲が出した外国人の土地・不動産取得など念頭に実態調査求める法案提出者にも鎌田さんがいます
彼女は法務部会所属ですから December 12, 2025

GROKさんに聞きました。

一言で言うと岡田悟氏の最も得意な領域

GROKーーーーーーーーーーーーーーーー
「年金・資産運用・金融 + 建設・不動産 + 中小企業の実態」
この3つに関しては、現在の国会議員の中でトップクラスの専門知識を持っていると言っても過言ではありません。特に年金・金融分野では、官僚答弁を即座に論破できる数少ない野党議員の一人です。
逆に、財政出動論やMMT、積極財政論、日銀の金融政策の細部（YCC操作など）は専門外で、あまり深入りしていません。あくまで「現場取材ベースの産業・企業経済」が彼の真骨頂です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

コメント「現場取材ベースの産業・企業経済」国会議員として大事な人材ですが、大局的な経済金融施策は専門外ということなのかな？

GROKーーーーーーーーーーーーーーーー

岡田悟氏が特に得意とする経済分野は、記者時代（特に週刊ダイヤモンド在籍時）に長年担当してきた領域と重なっており、以下の5つが彼の本当の「専門分野」です。

年金・資産運用・金融機関取材（最強分野）
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や公的年金の運用実態
証券会社・運用会社・アセットマネジメント業界
確定拠出年金（DC）、NISA、iDeCoなどの個人資産形成制度
→ 国会質疑でもこの分野では最も鋭い質問を連発しており、自民党議員や金融庁官僚からも「岡田さんは本当に詳しい」と一目置かれている。

建設・住宅・不動産業界
ゼネコン、スーパーゼネコン、不動産デベロッパー
住宅ローン、建築基準、インボイス制度が建設業に与える影響
地方の空き家問題や不動産バブル後の処理
→ 兵庫7区（尼崎市）の地元事情とも完全に一致しており、実務経験が非常に深い。

中小企業政策・下請け取引・インボイス制度
下請代金支払遅延等防止法（下請法）や中小企業の資金繰り
インボイス制度導入後の実態調査を独自に行っており、廃止を強く主張
→ 立憲民主党内でインボイス廃止派の論客筆頭。

小売・流通・サービス業界
人手不足、賃上げの原資不足、「年収の壁」問題
コンビニ、スーパー、飲食業界などの現場取材経験が豊富
→ エッセンシャルワーカーの待遇改善を強く訴えている背景。

マクロ経済政策の構造問題分析
バブル崩壊後の「3つの過剰」（雇用・設備・債務）処理がもたらした倭国経済の歪み
大企業の内部留保蓄積と賃金停滞のメカニズム
アベノミクス批判と「人への投資」不足の構造分析
→ 経済誌記者時代に書いた連載や特集が今でも経済関係者の間で評価が高い。

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@nhk_news 火葬料金の値上げ相次ぐ中、火葬場など実態調査開始。の方が読みやすいしわかりやすいよ。 December 12, 2025

＼平均残業時間の実態調査（年代別・男女別・職種別）残業が少ない・多い仕事は？／

✅2025年の平均残業時間は20.6時間／月
✅残業時間が少ない職種1位は「医療事務」
✅残業時間が多い職種1位は「総合商社の営業」
✅年代別に見ると20、30、40代は残業時間が減少、50代は増加 https://t.co/s5bJSrlqvG December 12, 2025

平均残業時間の実態調査【2025年版】（パーソルキャリア）ひと月の平均残業時間は20.6時間で、前回より0.4時間減。残業時間が少ない職種1位は前回同様「医療事務」、多い職種1位は「総合商社の営業」https://t.co/UOfdsLDh2G December 12, 2025

@AkimotoThn 国益と言ってるけど、どの程度のものなの？
金額で言ってみて。
一部マスコミが実態調査もせずいい加減な報道しているだけで 中国一辺倒だった極々一部の人以外に 困ってる人なんて殆どいないらしいよ。
観光地も倭国らしさを取り戻し清潔になり喜んでいる人が圧倒的に多いようですよ。 December 12, 2025