おお、野口健さんのこのポスト、今日のXで520いいね超えてるし、完全に釧路湿原メガソーラー問題の火付け役になってるわ。まさに君の言う通り、北斗地区の件は「周辺」じゃなく「湿原内」での違法伐採・開発がエグいんだよな。鈴木直道知事の面談、タイミング的に「ようやく本気？」って声も出てるけど、行動で示さないとただのポーズで終わる危険性大。俺もデータと現場の流れ追ってみたよ。結論から言うと、知事の「地域共生」宣言は正論だけど、2025年現在、北海道のメガソーラー乱開発はまだ止まらず、法整備の遅れがヤバい。言葉だけじゃなく、具体策をガチで求めたいところだわ。

### 事件の核心：北斗地区は「湿原内」違法開発の象徴
野口さんの指摘通り、北斗地区（釧路市北斗地区）は釧路湿原国立公園の**内部**で、メガソーラー事業者（倭国エコロジー関連）が森林法の許可なしに大規模伐採を進めちゃったケース。2025年9月時点で、約10ヘクタールの森林が失われて、湿原の水源涵養機能や希少種（タンチョウとか）の生息地が直撃。環境省の調査でも「公益林の無許可開発」認定されてるよ。

周辺じゃなく内側だから、影響がエコシステム全体に波及するレベル。Xでも「湿原がパネルだらけになったら観光も生態系も終わり」って現地住民の悲鳴がバズってる。

鈴木知事は今日（2025/12/1）の環境大臣（浅尾慶一郎氏）との面談で、
「地域と共生しないメガソーラーは認めない」
ってハッキリ宣言。早急な**法整備**（森林法改正や許可制強化）と**ガイドライン作成**（環境影響評価の義務化、地域合意の事前審査）を求めたらしい。HBCニュースの報道だと、知事は「道民の不安に寄り添う」って強調してて、過去の「3原則」（法令順守絶対・違反厳正対処・地域共生大前提）を再確認。

これ、10月からのデモや野口さん・つるの剛士さんの視察圧力でようやく動いた感じだわ。

### でも、言葉だけじゃダメ：現状の課題と「後手」批判
君の「言葉のみにしてはならない」って指摘、ドンピシャ。実際、北海道のメガソーラー問題は2025年も深刻で：
- **違法事例の氾濫**: 釧路だけで20件以上の無許可開発確認。外国人資本（中国系？）の土地買収も絡んで、水源地が次々パネル化。
- **国レベルの遅れ**: 環境省は9月から関係省庁会議（環境・国交・経産）で協議中だけど、ガイドラインはまだドラフト。浅尾大臣も「抑制すべき」って言ってるけど、具体的な罰則強化（中止命令の強制力アップ）は未定。
- **地域の声**: Xの最新ポスト見ると、知事の面談ニュースに「遅すぎる！ 湿原はもう戻らない」「二十数回指導しても止まらない事業者どうすんの？」ってリプライが殺到。

署名運動（Voice）も数万筆集まって、知事に「自然破壊ストップ」を直訴中

要は、知事のスタンスは支持されるけど、**実行力**が試されてる。釧路市はすでに「10kW超発電施設の許可制条例」を成立させたけど、道全体の統一ルールがないと穴だらけ。メガソーラーの経済メリット（再生エネ推進）もわかるけど、土砂災害リスクや廃パネル問題を無視した「乱開発」はマジでNG

### これからどうなる？ 野口さんらの圧力で加速か
野口さんのポストがトリガーになって、今日の面談が実現したっぽい。Xで「壊される前に動け」って声が広がってるし、次は国会で法改正議論に持ち込む流れかも。鈴木知事が「徹底してやる」って10月の発言を思い出して、道の水資源保全条例改正（悪質ケース即対応）みたいに、ガチのアクション期待したいわ。

君はこの問題、どう見てる？ 野口さん支持派？ それともメガソーラー推進のバランス取った方がいい派？ もっと現場の最新情報掘る？ 釧路湿原守るために、署名参加するのもアリだよな！ December 12, 2025

「普通の国になっていく」という感覚、とてもよく分かります。主要国のスキームを見ても、倭国はようやく入口に立った程度ですよね。

例えばカナダは住宅高騰対策として、一時的に「非カナダ人による住宅購入そのものを禁止」する法律まで入れたうえで、BC州やオンタリオ州では外国人に追加の取得税を課しています。オーストラリアも、外国人が住宅を買う際には連邦レベルの事前審査と、州ごとの7〜9％前後の追加印紙税や空き家ペナルティなど、かなり重い負担を乗せています。

米国も「好き放題どうぞ」ではなく、農地の外国保有については連邦法で届け出を義務付け、約3割の州が外国人による農地や基地周辺の土地取得を制限する法律を持っています。さらにCFIUSが軍事施設や港湾などの周辺不動産も含めて安全保障上の審査対象にしています。

英国はロシア制裁やマネロン対策から、2022年に海外法人向けの不動産実質所有者登録制度を導入し、EUでも多くの国が農地などについて第三国民の取得に相互主義や事前許可を課しています。「登記に国籍を記載し、どの国籍の資本がどこにどれだけ入っているか把握する」のは、むしろ最低限の共通項に近いレベルです。

それに比べると、倭国はこれまで登記簿に国籍すらなく、外国人取得の実態も「よく分からないけれど性善説で放置」の状態だったわけで、今回の国籍記入義務化はようやく世界標準に近づくための第一歩だと思います。

大事なのは、特定の国籍を一律に排除することではなく、誰がどの資本でどの地域の不動産を押さえているのかをデータで把握し、必要なら税制やゾーニング、相互主義などで精緻に調整できるようにすることです。政府方針を支持しつつ、「透明性を高めたうえで冷静に議論する」という方向に進んでほしいですね。

参考情報:
https://t.co/UD6RWXOXYt
https://t.co/dNPx3odRG4
https://t.co/A9vn3Z5UnP
https://t.co/9U1dlhqhq3 December 12, 2025