自衛隊機 トレンド
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2025.11.17〜(47週)
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。
熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。
集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。
https://t.co/XlGKU5sqBV
#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025
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明野駐屯地開設70周年・航空学校 創立73周年記念行事
参加した外来機は4機
自衛隊機以外に三重県ならではのご当地ヘリを見られるのが嬉しい📸 https://t.co/wuVWgMnPkC November 11, 2025
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11月7日の高市発言から始まった今回の件。
昨年9月の中国軍機、ロシア軍機領空侵犯、靖国落書、在中倭国人児童殺害事件、中国弾道ミサイル太平洋へ着弾の一連を皆忘れている。
このフィリピンについてのポストも、昨年来の東アジア情勢が抜けている。
原因は明白なのに誰もマトモに報じなかった。米軍の中距離ミサイル「タイフォン」を配備しようとしたからだ。ロシア外務省のザハロワは公然と敗戦国の倭国をこき下ろした。
勿論、当時高市氏総理はタイフォン配備を前向きにテレビで語り、現官房長官の木原防衛大臣当時が、日米比会談でこの計画を推進した。
その前段は8月のフィリピン軍機と中国軍機との一触即発だった。
10月に石破首相が就任し一気に一触即発モードは沈静化した。
ところが火種は朝鮮半島に飛び火し、韓国がドローンを平壌上空に飛ばし、きな臭さを感じた金正恩は南北連絡道路を爆破した。南北が収まったら今度は韓国大統領の戒厳令からクーデター、政権転覆でようやく火の手が収まった。
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この日中比紛争化は、2024/3/21バイデン政権下で就任したキャンベル国務次官補が行った日米比会談から始まった。
2024/7/8には日比軍事協定(円滑化協定)に木原が調印した。
2024/4にフィリピンに米軍中距離ミサイル「タイフォン」が配備されると中国フィリピン間で罵り合いが続き、8月にはフィリピン軍艦、フィリピン軍機と中国軍機との小競り合いが数回続いた。
8月中旬から、靖国落書、NHK国際報道での中国の尖閣諸島は中国領土との宣伝戦となり、9月3日に中国軍機が領空侵犯。
倭国はその頃、9月12日から自民党総裁選。呑気なもんだ。CIAか諜報機関のお抱えニュースメディアは中国が戦争準備と偽情報を流す。9月18日柳条湖事件の日に倭国人学校に通う在中国の倭国人男児が刺殺された。
9月18日の同日に、当時の自民党二階元幹事長の訪中に、馬鹿な自称保守政治家ユーチューバーが、パンダ外交、中国の反日教育等とアホ解説をしている事には呆れ返る他なかった。
9月20日には倭国の水産物の中国輸入再開が報じられて、雪解けムードが見えたが
この計画を密かに進めていたと思われる岸田首相当時は、中露の米軍ミサイル配備への反発に「倭国独自」の配備計画等と抜け抜けと語った。
しかもその後のロシア軍機への自衛隊機のフレア射出で恐らく最高潮の緊張となった。岸田、林、そして木原防衛大臣は、異口同音にしらをきった。9月24日
ロシア外務省による倭国外務省への猛抗議とザハロワ談話が飛び出した最期は、プーチンの核ドクトリン変更がトドメになった。
核保有国の庇護を受ける非独立国が、自国配備のミサイルを米軍の誘導システムを使用しロシアを攻撃する事は、米軍米国のロシア攻撃と見なして核報復使用となりうる。と発表した。
そして翌9月25日に中国の弾道ミサイル発射。米国への事前通告はあったが、倭国へはなかった。
このたびの高市内閣の目的が不明確だったが、内閣官房や秘書官、補佐官の布陣は、異例とも言える、警察庁、自衛隊、防衛省といった、有事対応安全保障内閣、緊急事態条項突破、防衛装備拡充内閣と言っていいかもしれない。
岸田政権で防衛大臣だった木原が高市政権の官房長官とは、ちょっと意味不明だったが、台湾有事でやはり感が出てきているのかもしれない。
https://t.co/cdDpaI6y5O November 11, 2025
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今日は外出してご用事をしつつ、午後から明野に飛来する航空自衛隊機とかを撮ってたりしたのです✈
久しぶりのレンズで、ちょっと腕が疲れたけれど、航空機の写真撮影は楽しかったのです📷✨ https://t.co/RfqFBOnj8r November 11, 2025
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あいち航空ミュージアム行って良かったところ
③展望デッキ(名古屋空港と小牧基地の眺望)
民間機と自衛隊機の離着陸を見ることが出来る👍通常土日祝は基地訓練が無いので平日に来るのが断然お奨め☝️戦闘機を含む様々な機体が飛来するのは大きな魅力だ。
FDAって15色あるんだね🤫乗ってみたい。 https://t.co/necBjyYnri November 11, 2025
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@BB45_Colorado 関西から帰京しようとした清水元東電社長の乗った自衛隊機を引き返させて降ろさせた北沢防衛大臣が戦犯。
会長なり社長の指示待ちというのは会社では当然の対応。 November 11, 2025
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@pirooooon3 答えは、①
③↓をするなら一考はする。
最低限
1.竹島の不法占拠を辞めて島の
基地化の撤去。
2.自衛隊機への火器管制レーダー照射の謝罪。
3.捏造慰安婦(高級応募売◯婦)問題での
金返せ。
話は、これらを履行する事が前提。 November 11, 2025
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@magosaki_ukeru 中国が領空侵犯しようとするので、自衛隊機は毎日毎日スクランブル発進しています。常に領土領海領空を犯そうとするのが、中国政府のいちばん悪いところです。国境を遵守することから始めませんか? November 11, 2025
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11月14日、衆議院安全保障委員会での小泉防衛大臣の大臣就任後初となる委員会での所信。
(以下文字起し)
防衛大臣の小泉進次郎です。
前原委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。
ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。
東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。
現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境は、かつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。
当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
我が国周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっており、例えば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事行動を活発化させています。
こうした中、本年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船からヘリコプターが発艦し、我が国の領空を侵犯しました。また、本年六月に空母二隻が同時期に太平洋で活動したほか、六月及び七月には中国軍機による自衛隊機への特異な接近が行われましたが、我が国周辺においてこうした事案や活動が立て続けに見られることに強い危機感を持っています。
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。さらに、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。
加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。
このような現状に対する危機感と切迫感、そして防衛省・自衛隊の取組について国民の皆様に御理解いただけるよう、私自ら先頭に立ち、情報発信を強化してまいります。
一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それらの任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の抜本的強化を主体的に、速やかに実現し、更なる防衛力の変革につなげていく必要があります。
まずは現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じること、その上で、安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略を始め、三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始することとしています。 防衛省内でも、防衛省・自衛隊自ら変革を遂げなければならないとの強い思いの下、防衛大臣着任後、早速、防衛力変革推進本部を開催し、今後の防衛力強化の在り方について議論を開始しました。
安全保障環境が急速に変化する中、防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに検討していく考えです。
こうした変革の必要性についても、国民の皆様の御理解を得られるよう、情報発信を強化してまいります。
一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。
防衛大臣着任後、早速、ヘグセス戦争長官と会談を実施し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致しました。 引き続き、私自身が先頭に立って具体的な取組を着実に進め、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。
あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図りながら、沖縄を始め地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。
同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力、交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。
私自身、今月早速マレーシアを訪問し、拡大ASEAN国防相会議、ADMMプラス及び日・ASEAN防衛担当大臣会合に出席するとともに、日米豪比四か国の防衛相会談に加え、米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ASEAN諸国、そして中国といった各国の国防大臣等と会談を行い、率直な意見交換を実施しました。
引き続き、積極的な会談を通じ、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から下支えするため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等、相互連結性の重層的な網をつくり上げ、より具体的な取組を実施すべく、私自身が世界中を飛び回る覚悟です。
さらに、本年八月、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型がオーストラリア次期汎用フリゲートに選定されました。本事業は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を有し、地域の平和と安定に貢献するものです。
引き続き日豪間の議論を加速させつつ、官民一体となり取り組んでまいります。 このように各国との間で防衛装備・技術協力が拡大していますが、それらは倭国の装備品の高い技術力に対する世界からの期待の表れでもあります。この期待に応えることは、国際秩序の平和と安定につながるものであり、私自身、先頭に立っていきたいと考えています。
そしてまた、国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策にもスピード感を持って取り組むことが重要です。
今般、自由民主党と倭国維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです。
また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。
防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を、引き続き力強く進めてまいります。
安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。 防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。
さらに、今般、高市総理から、所信表明演説において、自衛官の処遇改善にも努める旨の表明があり、総合経済対策の中でも自衛隊員の処遇改善に取り組むよう御指示をいただきました。
隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります。
また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定です。
以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。
皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025
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自衛隊機から海外の精鋭部隊の、それも旅団長というとんでもない役職の方々が降下するというだけでなんか本当にこの世で起きてることなのか疑ってしまう… https://t.co/LSVNvceAfv November 11, 2025
第207回国会 衆議院 予算委員会 第2号 令和3年12月13日
○高市委員
(前略)
十二月一日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは倭国有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が倭国大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
防衛大臣に伺います。
台湾有事は倭国有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。
○岸国務大臣 倭国の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから百十キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。
台湾は、倭国にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。
御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは我が国のみならず、日米間あるいは日・EU、G7首脳会談においても認識を共有しているところであります。
近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に大きく有利な方向に変化をし、その差は年々拡大をしています。また、中国軍機による台湾の南西地域への度重なる進入を含め、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、我が国として、防衛省としても、引き続き関連動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○高市委員 外務大臣、御出張、お疲れさまでございました。
倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか。
○林国務大臣 台湾海峡の平和と安定、これは、倭国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。
政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます。
台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識は国際社会においても高まっておりまして、四月の菅総理訪米時に発出した日米共同声明や、六月のG7首脳会合でも同様の認識が示されているということはこの証左でございまして、現政権も当然に引き継いでいるものでございます。
そうした認識を踏まえて、私自身、十一月の十八日、日中外相電話会談において、王毅国務委員に対して直接この点に対して提起をしております。また、倭国の政治家による御発言に関連する中国側からの不当な申入れに対しても、外交ルートにおいてしっかりと反論させているところでございます。
また、十一月十三日のブリンケン国務長官との電話会談や、今般のG7外相会合の機会に行った日米外相会談でも、台湾海峡の平和と安定の問題をブリンケン長官と議論させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、倭国を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくということは当然であると考えております。
○高市委員 分かりました。
先ほど防衛大臣がおっしゃいましたとおり、台湾は与那国島から約百十キロという近距離にあります。また、台湾南側のバシー海峡というのは、これは、倭国の原油の九割、また天然ガスの六割の輸入を依存する重要なシーレーンでございますので、台湾の平和と安定は倭国の安全保障に直結をしています。
台湾国防部によりますと、昨年一年間で、延べ三百八十機の中国軍機が台湾の南西空域に進入しています。最近では、十月一日から四日の四日間にかけて、延べ百四十九機もの中国軍機が台湾南西空域に進入しました。米国は、中国の攻撃的な行動が緊張を高めていると牽制しました。中国は、台湾独立を防ぐため、反国家分裂法により武力行使を放棄しない方針を明記しております。
今年の三月に、米軍のデービッドソン前インド太平洋軍司令官が、中国の台湾に対する脅威は今後六年以内に明らかになると発言して大きな注目を集めました。その後、軍事侵攻の時期については様々な見方が専門家からも示されておりますが、中国の台湾侵攻能力が加速しているという認識は共通しております。
仮に、仮にですが、中台有事と言われる事態が発生した場合に備え、内閣は、先島諸島などにお住まいの皆様の安全を確保するということに加えて、中国在留邦人約十一万二千名、台湾在留邦人約二万五千名の皆様の救出手段についてもあらかじめ検討をしておかなければなりません。
総理は、現在の自衛隊法は在外邦人救出を行う上で十分な内容を備えているとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣 現在、多くの倭国人が海外で活躍する中で、こうした倭国人の安全、安心を守っていくこと、これは政治にとって大変重要な役割であると考えます。
例えば、先日のアフガニスタンのような困難な状況の中にあっても、在外邦人の生命身体の保護に万全を期すことが重要である、これは強く感じます。
そして、自衛隊法、十分かという御質問でありますが、例えば自衛隊法八十四条の三という点につきましては、かつて、平和安全法制の議論の中でも、憲法やあるいは国際法の観点から随分と議論が行われた、こうした課題であります。これについては十分な審議が行われたと認識をしていますが、一方で、八十四条の四、これは、アフガニスタンの事例において、自衛隊機が現地の安全をどう確認するかという部分に関わる条文でありますが、これについては更に改善することができないか、これについては検討を指示したところであります。
このように、平素から、海外で邦人が危機にさらされた際に邦人の保護、退避にどのように対応していくのか、全力でそうした対応ができるように平素から準備をしておくこと、これは重要だと認識をいたします。
○高市委員 今、八十四条の四について検討を指示したとおっしゃいましたが、八十四条の四は在外邦人等の輸送を任務とするものでございます。
今年の八月、アフガニスタン、まさにこの八十四条の四によって自衛隊が派遣されましたが、輸送業務ですから、自衛隊は現地の空港から外には出られません。派遣された自衛隊員は武器を携行しておりましたけれども、自力で逃げてきた方を安全に輸送機に導くということ、また、ハイジャックなどから機体を守る、人を守る、こういったことに武器使用が限定されていたと承知をしております。仮に、空港に向かう途中の倭国人が襲撃されたとしても、空港外に出て武器を使うことはできませんので、なかなかこれは難しい派遣だったなと思います。
ただ、安倍内閣が平和安全法制の一部として追加した自衛隊法第八十四条の三に基づく派遣でしたら、在外邦人等の保護措置を認めていますので、大使館などに集合した邦人等を陸上輸送し、この保護任務の実施を妨害する行為を排除するための武器使用というのは認められています。ただし、この保護措置の実施には、第一に、当該地域の安全を現地の当局が確保し、戦闘行為が行われていることがないこと、第二に、武器使用を含む自衛隊の活動について、領域国が同意していること、第三に、当局との連携が見込まれること、この三要件が含まれています。
ですから、今年八月のアフガニスタンについては、もう既に政権が機能しておりませんでしたから、この三要件を満たさず、輸送を任務とする八十四条の四に基づく派遣しかできなかったということについては、十分理解できます。
しかしながら、よくよく考えると、安全が確保されて、戦闘行為が行われることがない地域であれば、自衛隊が武器を携行して倭国人を助けに行く必要はございません。むしろ、危険な地域、戦闘行為が始まった地域、政権が崩壊した国に取り残された倭国人を倭国政府が救出するための法制度整備が完成していないということが問題でございます。
総理は、十二月九日の衆議院本会議で、倭国維新の会の馬場共同代表の御質問に対し、国民の生命と財産を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務であり、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、これまでも平和安全法制の整備等を行ってまいりました、法制面を含め、必要に応じた検討を不断に行ってまいりますと答弁されました。
先ほど、私は中台有事に触れました。最悪の事態を想定して、いま一度、自衛隊法第八十四条の三の三要件を見直すなど、在外邦人などの保護措置を実効性のある内容に改正していくという御意思はありますか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、八十四条三につきましては、これは憲法との関係、あるいは国際法との関係、随分と平和安全法制の際に議論を行いました。これは、武器の行使を伴わない警察的な活動を行うことを担保するための要件等、慎重に考えていかなければならない点を含んでいると認識をしています。
ただ、一方で、邦人の生命、安全を守るために自衛隊が現地に赴くという際の安全ということについては、安全に対する考え方、これは決して民間における安全と同じ安全を意味するものではないと思います。この点についてもう少ししっかりと整理をしないと、アフガニスタンの際に国民の皆さんから様々な疑問が出された、こういった指摘にもつながってしまう。こういった点について問題意識を持ち、よく整理する必要があるのではないか、こういったことを検討するように指示をした、こういった次第であります。
○高市委員 最悪の事態を想定して、より実効的に、多くの邦人を救出できるような知恵を絞っていただきたく存じます。
先ほど防衛大臣がお答えくださいましたが、中国と台湾の軍事バランスというのは、国防費だけで比較しますと、中国は台湾の約十五倍になるといった感じで、今、その差は年々拡大しております。
現在、米国は台湾に強く関与する姿勢を示しております。先月、米国の上下両院の国会議員が台湾を訪問しました。また、欧州も台湾に対する関心を強めております。これも先月、欧州議会議員団が初めて台湾を公式訪問しました。
自民党では、積極的に台湾民進党との信頼関係を深めています。今年の八月には、自民党と台湾の民進党との間で初めて外交、防衛の政策責任者が協議する2プラス2を開催しまして、圧力を強める中国への抑止策をめぐって意見交換をしました。
仮に、台湾で民進党政権が倒れ、第二の香港といった状況になりましたら、倭国の国防にも経済安全保障にも深刻な影響が及びます。
台湾の大手半導体メーカーであるTSMCの倭国国内への立地は先端半導体の国産化に向けて朗報でございますが、仮に、TSMCに中国の会社法や中国共産党規約、また、国家情報法が適用されるような事態になってしまいますと、社内に中国共産党組織が設置され、先端技術や機微情報の流出拠点にもなりかねません。
自民党は、衆議院選挙の政権公約の中で、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有するパートナーとして列挙した国や地域の中に台湾を明記しました。また、台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援すると公約に掲げました。
我が国は、今月末までTPP議長国の立場にあります。議長国として、台湾のTPP加盟実現に資するような具体的な行動を取る予定があるのかどうか、また、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について、岸田内閣としてどのような方針で臨んでいくのか、外務大臣にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣 済みません、外務大臣の答弁の前に、一つ先ほどの答弁で訂正をさせてください。
八十四条三につきまして、かつて平和安全法制の議論の中で、私は、武器使用を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件を議論したと答弁いたしましたが、これは、武器使用ではなくて、武力の行使を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件の間違いでありました。武器使用を武力の行使に訂正させていただき、おわびを申し上げます。 November 11, 2025
最近 昼も夜も自衛隊機の飛行が凄いです。
職場の上空を低空飛行する様子を見てると、戦時中は
この何十倍もの音だったんだろうなぁ〜と想像してしまいます💦 https://t.co/Bwy86hNcjY November 11, 2025
@Japangard 台湾有事じゃなくて、今後の中国内戦の場合でも、邦人救出で自衛隊機を出せない場所なんだから覚悟して滞在して欲しい。
独裁国家に住むリスクを再認識すべき。 November 11, 2025
あいち航空ミュージアム行って良かったところ
③展望デッキ(名古屋空港と小牧基地の眺望)
民間機と自衛隊機の離着陸を見ることが出来る👍通常土日祝は基地訓練が無いので平日に来るのが断然お奨め☝️戦闘機を含む様々な機体が飛来するのは大きな魅力だ。
FDAって15色あるんだね🤫乗ってみたい。 https://t.co/pegXtDQWis November 11, 2025
あいち航空ミュージアム行って良かったところ
③展望デッキ(名古屋空港と小牧基地の眺望)
民間機と自衛隊機の離着陸を見ることが出来る👍通常土日祝は基地訓練が無いので平日に来るのが断然お奨め☝️戦闘機を含む様々な機体が飛来するのは大きな魅力だ。
FDAって15色あるんだね🤫乗ってみたい。 https://t.co/E38lApi5Xt November 11, 2025
今日の空。
米軍機4機。
(KANTO20、21、TORI11、083177)
いつもの違うのが自衛隊が2機同じ経路を前後で飛んでいる事。
数ヶ月見てきて初めてかもしれない。
KOSMO07、18。
自衛隊機はTRIE33も飛んでいる。 https://t.co/qhngRILpHI November 11, 2025
@rafael74196162 @ta73879 まだ決めてないですが、OKSかYGJへフクロウ号撮りに行けそうです✨
自衛隊機or雪化粧した大山とのコラボも良いけど、OKSでの夕焼けとのコラボも捨てがたいですね〜 November 11, 2025
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カレンダー2026
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