中国は自国の国益の為に、高市政権の支持率を落とし倒閣しようと認知戦を仕掛けてきている。

それにまんまと乗せられて、
･パンダがいなくなる損失の責任を取れ
･中国インバウンドがなるなると困る人達をどうしてくれんだ
･高市発言で自衛隊機が危機に陥った

とか空騒ぎする立民、共産、れ新、社民、コメンテーター、ジャーナリスト、タレントとか🐴🦌が現れる始末。 December 12, 2025

中国にとって最も都合の悪い高市政権ですからね

台湾有事への発言があってもなくても、必ずどこかでイチャモンをつけてきて、現状と似たような事態になっていたと予想します🤔

パンダがいなくなること、中国インバウンドが無くなること、自衛隊機が危機に陥ったこと

これら全て中国側が仕掛けてきた事であり、中国共産党が勝手にレッドラインを引いて、認知戦を仕掛けてきている😨

昨日まで大丈夫だったのに今日はダメだ。それは何故か？高市政権が悪いんだと短絡的になってしまっている

倭国が踊らされている状態で、これが当たり前になってくると、言論で中国に支配されることを意味するわけで🤔

左寄りが騒いで少しニュースになっていた程度で、当初はそこまで話題になっていなかった高市首相の発言を、中国の薛剣・駐大阪総領事が勝手に勘違いして怒り出したのが発端

こうなってしまった以上、倭国は中国の挑発に乗らずに冷静に事実をと根拠を世界に発信して、国際的に中国を押さえ込んでいくのみやね

倭国より中国の心配をしている、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の政治家達は、高市首相の支持率低下しか考えてないからね。本当にタチが悪いと思うよ

#高市内閣
#中国
#台湾有事
#国防 December 12, 2025

『中国様を怒らせると、
パンダを引き揚げてしまって困るよ〜
インバウンドを止めてしまって困るよ〜
コンサート中止にしたり、演奏中に電源落としたりして困るよ〜
自衛隊機に火器レーダー照射して危ないよ〜
これら全部、高市総理が悪いんだよ〜
だから中国様のご機嫌を取らないとダメなんだよ！』

という中国による認知戦の忠実な手先が必死に働いてますね。

認知戦というのは戦争の一形態でこれに負けると、敵国はミサイルを使わず、一兵も失わず、相手国を攻め滅ぼすことができます。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao お前らみたいのがいるから増加するんだよ😩
アタマ大丈夫？🙄
早く民族浄化してくれない😩
地球の癌支那人😩

自衛隊機へのレーダー照射と中国空母「遼寧」の太平洋進出の脅威を元自衛隊幹部が詳解 https://t.co/E32Ol4d7Kp @JBpress December 12, 2025

国際社会を味方につける奮闘、進次郎ＧＪ！
高市総理を助けろ！

中国軍機レーダー照射問題、小泉防衛相が英国防相らと近く電話会談へ…「国際社会の理解得る努力も職責」 : 読売新聞オンライン https://t.co/scmYLe7OuB

小泉防衛相は、航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整に入った。韓国の国防相との電話会談も模索している。倭国の立場に理解を求め、国際世論を味方につけたい考えだ。

　複数の防衛省関係者が明らかにした。小泉氏は１６日の記者会見で「複数の会談が今週、予定されている」と明らかにし、「国際社会の理解を得ていく努力も、防衛相として取り組むべき職責だ」と語った。

　この問題を巡っては、フィリピン国防省が１２日に「中国の行動に深い懸念を抱いている」との声明を発表しており、小泉氏は英国、韓国とも同様の認識を共有したい考えだ。小泉氏はこの問題発生後、米国やイタリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と電話会談などを行った。

　これに関連し、中国国防省の報道官は１５日、倭国側に対し、事前に訓練を通告したと改めて主張した。「訓練を行うと伝えた後に、午後３時から約６時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、倭国側が受信した」と述べた。

　一方、小泉氏は１６日の記者会見で「照射事案があった６日、中国海軍艦艇から、海自の護衛艦に連絡があったが、訓練場所の緯度、経度を含め、どのような規模や空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と反論した。 December 12, 2025

🟡２５年度補正予算が成立

物価高対策を迅速に！
子育て応援、地方交付金拡充！
公明の主張、随所に反映

政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日午後、参院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。

　物価高対策では、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助に５２９６億円、子ども１人当たり２万円の子育て応援手当として３６７７億円が、それぞれ計上された。

　自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額２兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。

　医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に１兆３８３２億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には８４１０億円が計上された。

　採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る（政府の）方針が、今後、着実に実行されることを強く求める」と述べた。

　同日、本会議に先立ち行われた参院予算委員会では、集中審議で公明党の三浦信祐氏が、中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射した問題に言及。日中の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」を通じて両国防衛当局間の意思疎通を強化するよう訴えた。高市早苗首相は、同メカニズムを中国と着実に運用していく意向を示した。

　その後、締めくくり質疑で公明党の佐々木雅文氏は、小規模事業者らの経営基盤強化や価格転嫁の円滑化へ「支援する側から積極的に経営者の元に行き、相談に乗る伴走型の寄り添った支援体制をより充実化させるべきだ」と力説した。

　また、同委員会での採決前にも原田氏が賛成討論を行った。　

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

中国でクジャクを襲うパンダが話題になる。このクジャクは数か月にわたりパンダに挑発を続けていた。

高市の台湾失言や自衛隊機による中国軍の訓練妨害など挑発を続ける倭国の行く末と揶揄されている https://t.co/ETTDeOgs4T December 12, 2025

これ間違いではないですか？

防衛識別圏に侵入した外国の戦闘機に対し、自衛隊機が、領空侵犯に対する措置の準備行為として緊急発進（スクランブル発進）をした際、当該外国の戦闘機が攻撃を仕掛けて来た場合（ロックオンを含む）は、自衛隊法95条に基づいて、自衛隊の武器等の防護のための武器使用が認められます。

スクランブル発進は相手方の攻撃を誘発する行為には当たらないため、自招侵害とは言えず、正当防衛や緊急避難が認められるからです。

ちなみに、自衛隊法95条に基づく武器使用は、

（１）他に手段のないやむを得ない場合に、
（３）事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、
（４）相手方が襲撃を中止し、又は逃走するまでの間に限り認められるもので、
（５）正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないものとされています。

レーダー照射を受けた自衛隊員は、警報が鳴り響く中、いつ相手が攻撃してくるか分からない恐怖を感じながらも、この武器使用を思い止まっているわけで、不必要な戦闘を命がけで回避した勇気を賞賛すべきだと考えます。

https://t.co/klZxNej9dA December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025