中国の傍若無人な国際公法違反に対し、全人類は非難の声をあげるべきだ。まだ覇権を狙っている中国は、思考が1644年辺りで停止している。世界に混沌をもたらすのは中国だ。

自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「倭国など同志国と連帯」 https://t.co/6ijmylrfxk December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「倭国など同志国と連帯する」 : 読売新聞オンライン https://t.co/IvZL7dmoqe December 12, 2025

これはただ事ではない。
高市政権はこのまま気を緩めず、冷静に対応してほしい。
左派勢力の「答弁撤回」にも応じてはならない。

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　沖縄本島南東の公海上空　小泉防衛相、未明の臨時会見 https://t.co/fNcnhXtjbc @Sankei_newsより December 12, 2025

ありがとうございます。

フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判「危険行為許されない」 https://t.co/zZZITBRZrm @Sankei_newsより December 12, 2025

そうなんです
フィリピンの大統領は高市さんとスタンス似てる
※早苗ファン

自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「倭国など同志国と連帯する」(読売新聞
https://t.co/fgdn9G1Rp1 https://t.co/9mb3lY8Ugx December 12, 2025

本来の事実関係は、かなりシンプル。

中国が自衛隊機にレーダー照射。
国際的に「極めて危険な行為」と認識されている。
偶発的衝突のリスクを高める行為。

ここまでは動かない。

ところがこのポストは、中国の行為の是非には触れず、倭国側の姿勢が「エスカレートか否か」という評価論に焦点を移している。これは典型的なやり方。

加害行為 → 被害国の対応評価
という論点転換。

しかも構造を見ると、

海外報道の紹介を装い、ガーディアン紙1本を「海外の常識」に一般化。
トランプの自己都合発言を「助言」に格上げし、中国の危険行為そのものから視線を逸らす。という編集入り。

恐らく「海外はこう見ている」じゃない。
「こう見てほしい」という、編集済みナラティブ。

事実を並べた結果じゃなく、
結論ありきで視線を誘導しているだけだよ。

もしかして…イオンの商品券でも貰えるのかな？ December 12, 2025