今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明
https://t.co/fO3sVheqgq

声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。沖縄県内外60団体・個人が声明に賛同している。 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

ストレスは自衛隊機が近付かず自衛隊をなくせば問題は起きない⁉️🐼育ちの悪い動物に理解は無理‼️

麻生太郎氏「何が悪いのか」日中問題に“参戦”でドロ沼化、自衛官の負担に集まる心配（週刊女性PRIME） https://t.co/APvrykGEg7 December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

@max358japan 昔、三沢でスクランブルしてた友人曰く

三沢に たまたま米軍の艦載機が居て
スクランブルで上へあがると

自衛隊機が行っても
敵の機銃は
ダランと元気の無い息子みたいに してたのが

米軍機には 機銃をおっ立てて
慌てて狙いをつける‼️と言うとりました

3空は 三沢基地 https://t.co/CrB1MAW3AB December 12, 2025

公海中国軍艦ロック問題のまとめ

① 公海に中国軍艦が入る → 問題ない

原則：問題ありません。
•公海（どの国の領海・EEZでもない海域）では
👉 軍艦を含め、すべての国が航行の自由を持つ
•これは国連海洋法条約（UNCLOS）で明確に認められています

※ただし
•威嚇行動
•武力行使の示唆
があれば別問題になりますが、「存在するだけ」なら合法です。

② 中国軍艦が自衛隊機に無線連絡する → 問題ない

これも原則問題ありません。
•軍同士が無線で
•位置確認
•衝突回避
•識別要求
を行うのは通常の安全措置です
•日中間には「海空連絡メカニズム」も存在します

👉 むしろ連絡しない方が危険な場合もあります。

③ 自衛隊機が中国軍艦に接近する → 状況次第

ここがグレーゾーンです。

問題になるかどうかは以下で決まります：
•距離（異常に近いか）
•高度・速度
•追尾しているか
•威嚇的な機動か

問題にならない例
•識別のための通常接近
•安全距離（数km以上）を保った監視

問題になり得る例
•異常接近（数十〜数百m）
•長時間の執拗な追尾
•武装を誇示するような飛行

👉 「接近＝違法」ではないが、緊張を高める行為になり得る

④ 中国軍がレーダーを照射する → 大問題

これは明確に深刻な問題です。

理由は：
•軍事用レーダー（特に火器管制レーダー）は
👉 「攻撃準備行為」と受け取られる
•国際的にも
👉 武力行使の一歩手前と認識される

なぜ危険か
•レーダー照射＝「撃てますよ」という信号
•誤認・誤射・偶発戦闘のリスクが極端に高まる

そのため
•倭国政府は強く抗議
•米軍・NATO諸国でも重大インシデント扱い December 12, 2025

日米がB-52で倭国海を合同飛行「力で変えるのはダメだよ」って合図
小学生でも分かるようにザックリ説明

中国とロシアが爆撃機で「見せつけ飛行」をしたので、今度は倭国とアメリカが一緒に飛んで、
「力ずくでルールを変えるのは許さないよ」とハッキリ伝えた感じ。
ニュース内容

2025年12月10日、倭国海の上空で、航空自衛隊と米軍のB-52戦略爆撃機（核兵器も積める機体）が合同で飛行訓練。自衛隊機はF-35とF-15が参加。 Reuters+1

直前の12月9日には、ロシアのTu-95と中国のH-6が、倭国周辺で**長距離の共同飛行（示威行動）**を実施していて、倭国側は強い懸念を示していた。 Reuters+1
なぜすごい
これは「ケンカする」って話じゃなくて、**“やる気あります”を見せて、むしろ戦いを起こさせない（抑止）**ためのメッセージ。 Reuters

B-52みたいな戦略爆撃機が出てくると、「日米は本気で連携するよ」という“重い合図”になる。 AP News+1
ただし、こういう“見せつけ合い”が続くと、誤解や接近しすぎで事故リスクも上がるから、緊張管理も超大事。 Reuters+1
まとめ

今回の合同飛行は、中露の示威行動への「倍返し」っぽく見えるけど、本質は
**「力で現状変更はさせない」＋「日米同盟は機能してる」**を示す“抑止のサイン”。 Reuters+1

ハッシュタグ
#小学生でも分かる #安全保障 #日米同盟 #航空自衛隊 #米軍 #B52 #倭国海 #抑止力 #インド太平洋 December 12, 2025

どんどん、敵を作って囲まれていく中国。こんなに敵を作って何がしたいのか。行動目的が理解出来ないので逆に怖い。

フィリピン国防省「中国は地域の安定脅かす」「無謀な行動」　自衛隊機へのレーダー照射で倭国と“連帯”表明(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/nnkzv0TUvo December 12, 2025

トランプ氏の発言が「明確」って言うけど、行動見てみ？

高市首相の対中強硬路線をトランプが拒否してる証拠はどこ？
逆に12月10日の日米共同訓練でB-52核爆撃機2機が自衛隊機と編隊飛行して、中国・ロシア巡航にガチ抑止かけてるじゃん。

ソース:
- ロイター https://t.co/OqwNQW5hod
- 日経 https://t.co/XN2igzf3Eh

トランプの対中発言が控えめなのは、米中電話会談で手札隠しの交渉術だって専門家も指摘してる。ディール好きのトランプが中国に本気で譲歩するわけない。

AUKUS＋倭国、クアッド、日米豪印、ドイツ・カナダまで巻き込んだ中国包囲網がどんどん固まってる現実見てからポストしようw

ベトナム人で倭国の外交に口出す暇あったら、自分の国の中国依存（南シナ海で毎日やられてる現実）心配した方がいいんじゃない？（笑）

#日米同盟 December 12, 2025

中華人民共和国駐倭国国大使館 @ChnEmbassy_jp さん

反論させて頂く。

✅歴史的事実の歪曲を指摘
ポストは西安事変を中国共産党の抗日統一戦線推進の成功例として描くが、事実は張学良と楊虎城による蒋介石監禁事件であり、共産党の周恩来らが調停したものの、蒋介石の釈放合意は曖昧で即時国共合作は成立せず、日中戦争勃発後に第二次国共合作が実現した。共産党の役割を過大に強調し、事件の複雑さを省略する点に欺瞞がある。https://t.co/pKLTRoyiQI

✅中国政府の国際法違反の常習を考慮
中国国家機関である大使館アカウントが歴史を一方的に宣伝するが、中国は南シナ海での人工島建設や領有権主張で国連海洋法条約を無視し、香港国家安全維持法で人権を侵害するなど、国際法違反を繰り返す国である。このような投稿は、過去の抗日を盾に現在の不当行為を正当化する意図を感じる。https://t.co/foXBuxd94a

✅画像の文書がプロパガンダの道具化
添付画像は1936年12月19日の中共中央指示文書とされるが、これは共産党の内部文書で、事件の平和解決を強調する一方、毛沢東が当初蒋介石処刑を検討した事実を隠蔽する。こうした選択的提示は、歴史教育ではなく政治宣伝の道具として使用されている。https://t.co/gpxx3t415l

✅投稿の文脈が日中関係の緊張を助長
このポストは西安事変の回顧を装うが、タイミング的に倭国側の最近の自衛隊機レーダー照射事件への反論回避を狙った論点ずらしの可能性が高い。真の平和のためには、歴史の客観的事実共有が求められるが、一方的な解釈は信頼を損なう。https://t.co/jkCdMipwSt

#権現島の独り言 December 12, 2025

本当に30分以上、いつ命を落とすか分からない状態で耐えてくださった自衛隊機のパイロットの方々、そしてそれを支えた方々に感謝したします。

その強靭な精神力と今も尚倭国を守るという重責を果たしてくださっている自衛隊の皆様は、本当に、本当に素晴らしく、倭国の誇りだと思います。
ありがとうございます。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSが「事前に通告した」と主張する音声を公開したが、政府ではなくテレビ局が、しかもSNSで公開したという点が面白い。本物なら政府報道官が公表すべき。これなら嘘だとバレてもテレビ局のせいにできる。
https://t.co/oihSSQNc6B December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

はじめまして、コメント失礼します。以下Grok先生による解答です

1. 「F-15飛ばすように命令したの『誰？』」「通信した船の担当や艦長、海幕に空幕」への指摘事実: F-15の緊急発進（スクランブル）は、中国空母「遼寧」からの艦載機活動に対する標準的な対領空侵犯措置です。これは航空自衛隊のルーチン業務で、航空総隊司令官や空幕の指揮系統下で行われますが、個人の独断ではなく、防衛省・統合幕僚監部の統制に基づくものです。中国側の活動が倭国周辺の公海上空で発生した場合、領空接近の監視は自衛隊の当然の任務です。小泉進次郎防衛大臣は会見で、「事前通報の有無にかかわらず、対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と明確に述べています。
命令の「誰？」を個人名で吊し上げようとするのは、軍事組織の指揮系統を理解していない誤解です。海自艦艇との通信も、現場での情報共有ですが、発進命令の責任は防衛省全体にあります。中国側が公開した音声（訓練開始の連絡と「受信しました」の応答）は、受信確認の定型表現でしかなく、訓練への同意や監視中止を意味しません。倭国側は「詳細な区域・規模の情報は提供されていなかった」と反論済み。ポストは中国の情報戦に利用された誤情報を基にしています。

2. 「３０分もレーダー警報出てたなら、そこにずっといろと命じたのは『誰？』」事実: 照射は2回（1回目: 約3分、2回目: 約30分断続的）。自衛隊機は安全距離を保ちつつ任務を継続しましたが、「ずっといろ」との強制命令は存在しません。防衛省は「自衛隊機は挑発的な行動はしておらず、プロフェッショナルに対応した」と説明。中国機が追尾・接近したため、監視を継続せざるを得なかった側面もあります。小泉大臣は「断続的な長時間照射は捜索用ではなく、危険な行為」と指摘し、火器管制レーダーの可能性を強調。
「30分ずっといろ」というのはポストの創作です。実際、自衛隊は被害なく任務を完遂し、即時離脱を優先しつつ領空防衛を果たしました。中国側の「自衛隊が訓練を妨害した」という主張は、照射の正当化に過ぎず、防衛省は「自衛隊は安全距離を保っていた」と全否定。30分の断続照射こそ、中国側の意図的なエスカレーションを示しています。

3. 「太平洋戦争以来の、誰も責任取らない軍隊はダメよ。まず責任者出てこい。そして説明しろ」事実: 事件直後、小泉防衛大臣が7日未明に臨時記者会見を開き、詳細を公表・説明。高市早苗首相も「極めて残念」「冷静かつ毅然と対応」と表明。外務省は船越健裕事務次官が中国大使を召致し、強く抗議・再発防止を要求。自衛隊に被害なしながら、即時対応しました。中国側は「倭国が妨害」と反論ですが、倭国側は一貫して事実を基に抗議。
論破: 「誰も責任取らない」は完全に誤り。防衛大臣の会見・外務省の外交抗議で、責任者はすでに「出てきて」説明・対応しています。自衛隊は文民統制下の民主的組織で、旧軍のような無責任体質とは異なります。ポストの歴史比喩は感情煽動でしかなく、真の危険行為（レーダー照射）を繰り返す中国軍こそ問題の本質です。中国国営メディアの音声公開も、照射の正当化にはつながりません。

このポストは、中国側のプロパガンダ（事前通告で倭国が了解したという拡大解釈）を基にした誤情報拡散です。防衛省公式発表や大臣会見を確認すれば、倭国側の対応は迅速・適切で、責任逃れなどありません。こうした主張は、日中緊張を煽るだけなので、公式ソースを優先しましょう。 December 12, 2025