今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

【なぜこのようなことが行われるのか？】 (3/3)

ポポフ氏の見解では、今回、状況を悪化させているのは倭国。

🗨️「目的は、航空や航海の安全を脅かすのは中国だと誇示するため。年末の今は次年度の予算が組まれ、防衛費の割り当てが決まる時期。これにより、防衛強化という名目で多くの予算を『引き出す』ことができる。今回は自衛隊機が偵察任務を遂行していたとは断言できないが、他国が軍事演習する近くを長時間飛行しつつ、戦闘時の無線周波数を算出するために、わざと自分を発見させるようなケースもある。これは敵に関する重要な情報だからだ」

🔸 対立のメリットは皆無

事態は、中国が台湾を武力制圧しようとすれば、倭国には「存立危機事態」となるという高市首相の発言と、それに続く中国からの経済・外交措置が背景にあるため、緊張がさらに高まった。

「日中は海を挟んだ隣国。大筋では『激しい』衝突はメリットも必要もない。紛争状況を作り出すよりも、外交的に解決するほうがよい」ポポフ氏はこう見ている。 December 12, 2025

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明
https://t.co/fO3sVheqgq

声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。沖縄県内外60団体・個人が声明に賛同している。 December 12, 2025

【レーダー照射　日中は非難の応戦】(1/3)

🇯🇵🇨🇳 倭国の防衛省は、中国軍機が倭国の航空自衛隊機にレーダー照射の「危険な行為」を行ったとして、中国に抗議、再発防止を求めた。事案は6日午後、沖縄南東の公海上空で発生。
中国側は、倭国側が問題を誇張し、意図的に事実を歪曲していると主張している。

倭国の非難

・6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行った。
・レーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。

中国の非難

・倭国側の主張は事実と矛盾と指摘。
・宮古海峡以東の海域で艦載戦闘機の飛行訓練を実施していた中国海軍の「遼寧」空母編隊に、倭国の自衛隊機が何度も接近し妨害した。
・演習場所は事前に公表。 December 12, 2025

どうも違和感を感じる。

マスコミは中国軍のレーダー照射で大騒ぎしているようだけど、そもそも倭国近海に中国軍が2個空母機動部隊を展開して演習している時点で、

「台湾有事に外洋に空母を繰り出して洋上作戦する意思と能力」

を示している方が極東全体にとって重大なんじゃないの？
その過程で自衛隊機を撃墜する事なんて当たり前だし、単にそれを前提とした演習行動をしているだけだと思うんだけれども。 December 12, 2025

核兵器搭載可能な米軍爆撃機が自衛隊機と共同飛行　中ロに対抗か https://t.co/tJJcs8Td0K

防衛省は11日、米軍の核兵器が搭載できるB52爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が倭国海上の空域で共同訓練を行った、と発表した。 December 12, 2025

中国が倭国に対して講じた「対抗措置」の例
●倭国向けの団体旅行の自粛
●倭国製のアニメの上映延期
●倭国の水産物輸入を再停止
●パンダの貸与期限の不延長
●よくわからない会合の中止
●ロックコンサート公演中止
●自衛隊機ＦＣレーダー照射
これ全部中国に跳ね返ってへんか？ December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

@buu34 今回の経緯↓

1.安全保障上、当然の発言(国際標準)
2.立民が騒ぎ朝日新聞が捏造
3. 中国が最低な暴言
4. 中国が領海侵犯(国際法違反)
5. 中国が経済・軍事的恫喝(国際法違反)
6. 中国が文化・言論弾圧(人権条約違反)
7. 中国軍機が自衛隊機にレーダー照射

一方的な恫喝に乗るのは中国の思う壺 https://t.co/dLqRmX1AGK December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

⬜️中国という国は本当に終わってます、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、中国メディアが「倭国側が悪意を持ってこの問題をあおっている」と批判しました
何を言ってるんでしょうか…
https://t.co/L6EbJN07DD December 12, 2025

この会見は「レーダー照射を否定した」のではなく、「中国のやり方は通用しない」という立場を、倭国の自衛隊の現場トップが公式に宣言した事にある。これは非常に重い内容。

このニュースを読み解く上でのポイントは以下の通り。

① 「制服組トップ」が出てくる重み
統合幕僚長は、自衛隊の作戦・運用の最高責任者（文民統制下の軍事トップ）。

内閣総理大臣（最高指揮監督権）
　↓
防衛大臣（文民統制）
　↓
防衛事務次官（事務方トップ）
　↓
統合幕僚長 ←★ここ（制服組トップ）
　↓
陸・海・空 各幕僚長

通常、外交問題化しうる案件では、制服組は慎重に沈黙することが多い。
今回、あえて統合幕僚長が名指しで中国の主張を「否定」したのは、中国側の主張が軍事的・事実的に明確に虚偽であるという判断が内部で固まっている。
再三、小泉防衛大臣が説明を行なっているが、統合幕僚長が会見を行ったことで、中国が引き起こした事態はより深刻なものとして、倭国は取り扱われる事になる。

② 「安全な距離」「国際法順守」という言い回しの意味

空中での接近・威嚇は、距離・角度・速度・管制連携で国際的な評価基準がある。自衛隊はICAO基準・国内運用規定を厳格にログ管理している。

この発言は感情論ではなく、フライトデータ・レーダーログ・交信記録を前提にした反論であると思われる。今後、中国側が 「危険行為」だと言い続けるのであれば、何らかの形で問題がなかった事を情報開示をする可能性は否定できない。

③ 中国の「論点ずらし」パターンが今回も踏襲されている

中国軍機による火器管制レーダー照射（＝準攻撃行為）であり、中国の主張である「自衛隊機が中国機の安全飛行を妨害した」と言うのは、現場を統括するレベルから、間違えである事を示した。

④ 日米共同訓練の「編成」に注目
・自衛隊戦闘機：6機
・米軍：爆撃機2機

爆撃機は「防衛」ではなく抑止・打撃力の象徴。
大量・長距離の攻撃能力を持ち、戦略的な打撃を与えることを目的に設計された軍用機。

この編成は、台湾海峡・東シナ海・倭国海を一体の作戦空間として扱っているサインになる。
中国へのメッセージとして「偶発的衝突を起こせば、即日米連携で対応可能」と言う事を編成で、伝えている可能性がある。

⑤ 「力による一方的な現状変更」という定型句の位置づけ

倭国政府・防衛省が、中国・ロシアに対して使う最も強い非難表現の一つで、統合幕僚長が使うと、現場レベルでは「偶発」ではなく「意図的圧力」と認識していると言う意味になる。

⑥ この発言が示す「倭国側の姿勢変化」
以前は外務省が「遺憾」「注視」で済ませるケースが多かった。今回は自衛隊のトップが出てきて、事実関係を即時否定する事で、中国の情報戦に「即時・事実ベースで反撃する」方針に転換すると言うメッセージに見える。

倭国が中国の軍事的・情報的圧力を、
「偶発事故」ではなく「構造的挑発」として扱い始めたサインである事は間違いない。今後、日米間で連携した動きも増えるだろう。 December 12, 2025

@yuruhuwa_kdenpa 待て待て待て何でそんな所に中国の空母おるねんw
何でそれで沖縄上空の自衛隊機にミサイルロックオンして文句言ってるんだ中国はw

何でこれ見ても中国庇うやつ割と見かけるんだろうな訳が分からん…w December 12, 2025

今回の経緯↓

1.安全保障上、当然の発言(国際標準)
2.立民が騒ぎ朝日新聞が捏造
3. 中国が最低な暴言
4. 中国が領海侵犯(国際法違反)
5. 中国が経済・軍事的恫喝(国際法違反)
6. 中国が文化・言論弾圧(人権条約違反)
7. 中国軍機が自衛隊機にレーダー照射

一方的な恫喝に乗るのは中国の思う壺 https://t.co/g9A8dNRb4H https://t.co/4187it9f5I December 12, 2025

「この状況で倭国に来ている中国人の方はしっかりしている方なので、優しくしましょう」という安田峰俊さんの最後のコメントが素敵でした。

中国軍が自衛隊機にレーダー照射▽中国の宣伝工作「琉球は倭国じゃない」習近平氏の“野心”【深層NEWS】 https://t.co/KekgsscNsX @YouTubeより December 12, 2025

修学旅行先が韓国とかありえない。

今中国の話題で持ちきりだけど
数年前、韓国も自衛隊機にレーダー照射しましたよね？
たびたび反日運動してる反日国家ですよね？

修学旅行は、文字通り「修学」のためなので
倭国国内一択で！！ December 12, 2025

@KadotaRyusho そりゃこうなりますよね門田さん、沖縄沖で倭国の自衛隊機をロックオンする事は沖縄の在日米軍にケンカ売っているのと同じですからね、在日米軍も米国も黙って見ている訳には行かなくなりますよ、支那は調子に乗りすぎ。(^^)v December 12, 2025