二度にわたってしかも違う自衛隊機にレーダー照射を行なったんだよ。
しかも2回目は31分間も断続的に行なったんだぞ。
偶発的なはずがないだろう？！
朝日も論外だが、公明党はふざけてるのか！！
連立離脱してくれて本当に良かったな。
もう二度と戻ってくるな！ https://t.co/oxbwEJAgtI December 12, 2025

⬜️中国という国は本当に終わってます、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、中国メディアが「倭国側が悪意を持ってこの問題をあおっている」と批判しました
何を言ってるんでしょうか…
https://t.co/L6EbJN07DD December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

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https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

小泉防衛大臣が深夜速やかに公表され、高市総理が厳重に抗議・再発防止を申し入れた旨明言されたように、「武力による威嚇」となる【射撃管制レーダーの照射】は、平和を蹂躙する行為であり、許容されるものではありません。国際社会において各国がこれを自制しています。

中国は実は、12年前にも自衛隊機に対してレーダー照射を行っており、翌2014年には、当の中国・露・日・米・韓・豪も含めた21カ国の海軍トップが、海上においてレーダー照射による攻撃の構え・威嚇をせぬよう、全会一致で、国際合意CUESを採択しています。

戦闘機・軍艦によるレーダー照射が、いかに危険かつ挑発的な軍事行為か、6年前の有村の国会質問から6分、動画を抜粋しています🔻 December 12, 2025

これ凄いことやってるぞ。羽田での地上衝突はAIでの解析が不可能なレベルで管制、自衛隊機側、JAL機3方向のミスの連鎖で発生した複雑な事故だと言ってるもので

羽田だけでなく世界の空港でも起こり得る重要なインシデントなので再現実験を行って問題点を徹底的に潰そうとしてる。ガチのメーデー案件。 https://t.co/WjxT8WEgNx December 12, 2025

【話題】『中国による自衛隊機へのレーダー照射をまったく報道しないTBSのサンデーモーニング…』

変更というより反日だろこれ

TBSから放送免許取り上げて欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/IkZ2fUBAjF December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

中国海軍が「自衛隊機が妨害」と反発
まるで責任転嫁。
倭国の自衛隊は航空法•国際ルールに従って行動する組織です。

高市早苗総理・小泉進次郎 防衛大臣は 事実を公開し、断固反論すべきです！

危険行為をしたのはどちらか、国際社会は見ています。

https://t.co/2XMuouSrmi December 12, 2025

私は倭国の自衛隊機が中国海軍空母編隊の訓練を妨害した問題について、倭国の船越健裕外務事務次官に対し、厳正な申し入れと強い抗議を行った。倭国側は、中国がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず、自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた。さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し、逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ。中国側は倭国側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳格に管理し、再発防止するよう厳正に求める。 December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

公明党の斉藤鉄夫代表「偶発的事象」　中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことに「こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」⇒ ネット「偶発的ww さすが中国の代弁者」 https://t.co/ZxztFD4vva December 12, 2025

同感です。中国が自衛隊機を撃ち落とすつもりだったと表明してない以上、国民としては歯痒くても偶発的と言う言葉でこれ以上エスカレートさせない言葉を選んだ斉藤代表はあっぱれ。高市総理も残念と言う言葉を使い報復より抗議に留めて土俵に乗らずに冷静な対応。それで中国のレベルの低さが世界に露呈 https://t.co/EDX0zAd5rn https://t.co/00oUSuSZC1 December 12, 2025

うーん、個人的には偶発的な事象ではないと思う
以下、理由

戦闘機等のレーダーモードは一般的に次の3種類
①捜索用：広い範囲をまんべんなく電波照射して、その反射波を処理
②固定追尾用：特定の対象に対して固定して照射するもので、通称「Lock On」と呼ばれる状態
③ミサイル追尾用：ミサイル発射後の追尾

「レーダー波の照射は、①捜索であれば常にあるとも言えるが、記事にある照射は、恐らく②固定追尾を示すものと思われる
ただ、捜索中追尾（TWS：Track While Scan）と呼ばれる、ある一定範囲を短い周期で走査しつつ、固定追尾するモードもあるので、完全な固定追尾かどうかは不明とも言える

①から②への変更は、操縦者がスコープ上で対象を選択して必要な操作をおこなうことで移行する
※自動移行するモード（Vertical ScanやSuper Serch等）もある
※F-15の場合は、右スロットル前方のスイッチで「対象の選択」と「固定追尾」ができる

当該機のレーダーシステムにもよるだろうが
【固定追尾への移行は操縦者の操作が必要である】

操作が必要な理由としては
②固定追尾（TWSも含む）は、そのレーダー波の特性から、方向や距離など電波の詳細を分析されやすくなる
つまり、照射された側も相手の相対位置や高度等がわかるので、一般的には無駄な追尾はしない
さらに言えば、レーダー波の情報を収集されるというリスクもある

偶発的に追尾へ移行するような機体は、欠陥機と呼んでもいいくらいだ

目視できない距離だった日中双方の機体、自衛隊機へのレーダー照射は「狙った行為」と判断 : 読売新聞オンライン https://t.co/Retm9IEUC3 December 12, 2025

⬜️フィフィ　自衛隊機にレーダー照射の中国、スシロー行列に「倭国に対する想いとは別で倭国のモノは好き」
https://t.co/QAjSe2csJ7 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

公明党の斉藤鉄夫代表「偶発的事象」　中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことに「こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」⇒ ネットの反応「偶発的 w w w さすが中国の代弁者」
https://t.co/9G550Zw3EG December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機へのレーダー照射（ロックオン）で、わが国の反中感情がより高まった。
世論調査の結果が楽しみです。 https://t.co/5okAkHMuOv December 12, 2025

誤解が生じないよう明確に致しますが、私が「射撃管制レーダーの照射は…許容されるものではありません。国際社会において各国はこれを自制しています」と書いているのは、CUES【洋上での不測事態防止のための行動基準】の21カ国の合意内容について、私が国会質問で起用した防衛省資料に基き、その語句を「文字通りに」引用したものです。(下記資料の下線をご参照下さい)

次の文章で「中国は実は12年前にも自衛隊機に対して、レーダー照射を行っており」と明記している通り、今回の照射に関しては「レーダー照射」としか言及しておらず、その種を特定しているものではありません。 December 12, 2025

中国海軍空母編隊の訓練を倭国の自衛隊機が妨害したことについて、中国の呉江浩駐日大使は7日、倭国の船越健裕外務事務次官に厳正な申し入れと強い抗議を行った。呉大使は「倭国側は、中国側がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず、自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた。さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し、逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ。中国側は倭国側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳格に管理し、再発防止するよう厳正に求める」と表明した。#レーダー照射 #中国海軍 #空母 #自衛隊 December 12, 2025