#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

英語も読めんのか！　高市がＧ20サミットに１時間遅刻したと書いてあるだろ！

さらに夕食会も欠席した。

中国首相と接触できませんでした？　大笑いや！

高市の遅刻は、ブルームバーグも報じている

https://t.co/QGGbAwcbKI https://t.co/AoFOCOUTDB November 11, 2025

南アフリカ滞在2日目を迎えました。
昨日に引き続き、Ｇ２０サミットに出席し、重要鉱物やＡＩに関する我が国の取組を紹介しました。
とりわけ重要鉱物の強靱なサプライチェーンの構築には、各国が連携して取り組む必要があります。

国際社会が複合的な危機に直面する中、Ｇ２０の役割は益々重要性を帯びており、倭国に対する高い期待も感じました。
これまでの成果に立脚しつつ、引き続きＧ２０メンバーと緊密に連携しながら、諸課題の解決に積極的に貢献してまいります。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

着替えのために1時間遅れた首相は、G20サミット後に、中国の李強首相とサミット中に話す機会がなかったと主張した。

何か間違ったことをして誰かを深刻に傷つけた場合、まずすべきことは、誤った発言を撤回して謝罪することであり、相手が会いたがらなかったと責任を回避するために言い訳を繰り返したり、遅らせたりすることではない。 November 11, 2025

今年58歳で、楽天証券を退職しました、月収は1200万円
倭国株とんでもないビッグニュースが来た！🚀ここ最近、株式市場と国債が大量に売られ、リスク回避の動きが強まっています。主な原因は、米国による追加関税や不動産投資の減少です。
さらに、中国との外交摩擦が加わり、市場全体のセンチメントが悪化しています。こうした短期的な影響はすぐに落ち着くはず！
任天堂 （7874）→ 買わないで
フジクラ（5803 ）→ 買わないで
7011三菱重工業→ 買わないで
7453 良品計画 → 買わないで
9002 丸紅 → 3,480円付近必ず買い
9501 東京電力 → 750円付近必ず買い
8031三井物産 → 3,685円付近必ず買い
8136 サンリオ → 7,679円付近必ず買い
8306 三菱UFJ→ 2,160円付近で必ず買い
8058 三菱商事 → 3,470円付近で必ず買い
4755 楽天グループ →610円付近で必買い
7203トヨタ自動車 → 3,100円付近で必買い
3350 メタプラネット → 520円付近で必買い
資金が少ない時こそ、正しい情報とチャンスを掴むことが大切だと思います。

米半導体大手インテルの前最高経営責任者（CEO）で米ベンチャーキャピタル（VC）の幹部を務めるパット・ゲルシンガー氏は取材に答え、ディープテック（先端技術）の分野で「アジアと連携を深めたい」と話した。重視する国・地域に台湾と倭国を挙げた。
さらに、高市首相もG20サミットで重要な貿易協定に署名。倭国の先端技術や半導体分野には追い風が続いています。
その流れを受けて急騰している銘柄に、私たちも注目し始めています。AI・半導体・NVIDIA、そしてソフトバンクグループが重点テーマとして位置づけている分野でもあります。
💡現価：130円
💡予想最高価格：12,500円
詳しい売買のタイミングや戦略はグループ内限定で共有しています。
少額投資の方や主婦の方でも参加でき、しっかりと利益を狙える銘柄です。 November 11, 2025

1258万人以上のフォロワーがいる海外メディアに書かれています。

「倭国の高市早苗首相がG20サミットに約1時間遅れて到着」 https://t.co/haXG5enkXk November 11, 2025

総理🌍️🇯🇵🌍️
G20でのご奮闘
そして長旅のご帰国
本当にお疲れさまでした。🙏🕊️
ご帰国早々の地震対応
大変なご負担かと存じますが、迅速なご指示に感謝申し上げます。

熊本の皆様のご無事と
被害が最小限であることを心より願っております。 💫
どうかご無理なさらず、少しでもお身体を休めてください。心から応援しています。📣🌿

#高市総理 #G20サミット
#熊本地震 #迅速な対応に感謝 #倭国の舵取り November 11, 2025

@takaichi_sanae G20サミットでの、女性保守同士のメローニさんとのハグには感動しました。石破政権では逆立ちしてもできなかったと思います。 https://t.co/ybqeURQPoX November 11, 2025

高市さんのＧ20サミットへの行動を、時系列で分析してみました。
(文字がものすごく小さくてごめんなさい)

テレビニュースではほとんど話題になっていませんが、今回のサミットでは前代未聞の事態が起こっていました。

歴代総理でも例のない、

１）会議への遅刻：約１時間半(会議の開始自体が35分遅れたので名目上は1時間の遅刻)

２）翌日会議の準備のための晩餐会欠席

Ｘの投稿で話題になった服選びが遅刻の原因ではないようですが、国会の日程からの続きで、そもそもが無理な日程になっていて、体調の調整と会議の準備を理由とした、歴代総理でも例のない、遅刻、晩餐会欠席となったようです。

「働いて!!働いて!!!働いて!!!」
とご自分で仰っていたとおり、就任以来の激務で本当にお疲れだとは思うのですが、ブリーフィングやレクチャーのために会議を遅刻や晩餐会欠席は、国際外交としてどうなんだろうと疑問に思う次第です。

それに、本当にお体が心配です。倒れないで頂きたい。その上で、体調の調整のために大事な会議に遅刻しなければならないとすれば、大変に酷な言い方かもしれませんが、それも含めて、総理の資質だと思います。 November 11, 2025

@Shimin_World 政府の航空機のメンテナンス問題が遅延の原因でした。総理大臣はG20サミットそのものには遅れて到着したわけではありません。

高市大臣は、他の首脳との二国間会談が行われる事前会議期間中のみ欠席しましたが、サミット本会議には時間通りに到着しました。 November 11, 2025

@russianblue2009 高市首相の遅刻について詳しく説明してくれてありがとう！南アフリカ外務省の公式スケジュールによると、11月22日のG20サミットの開会セッションは10:00-10:15、続くセッション1は10:15-14:00と予定されているんですね。遅刻の指摘は、このスケジュールとの比較で判断されているようです November 11, 2025

「米メディアのブルームバーグは、倭国の首相がG20サミットに遅れて到着したと報じた。 中国国営メディアは、彼女がきちんと服を着飾りたいというツイートに飛びつき、遅刻の理由は着替えに時間がかかったからだと主張している。」

もう服のことでいじられてるのな。。。ｗ

恥ずかしいｗ https://t.co/lTUUKSstXx November 11, 2025

朝の4時でもアメリカは違います！なので速報です‼️

なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…

自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥

ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥

🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、

📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️

これには即北京とソウルが反応‼️

やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの？💢

倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど？💢トルコは不参加だったけどИе ‼️

この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も

「倭国に裏切られた」と感じたはずです。

ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱

だから一度はトランプ案をのんだんです。

でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。

🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。

高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌

このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。

📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️

そして、
トランプ大統領はこう述べています👇

“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”

“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”

“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”

ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。

一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか？🌀 November 11, 2025

ホワイトハウスがクレムリンと交渉した28項目の計画は、まだ決まったものではありません。
完成形に近づいているわけでもありません。あくまで青写真であり、それ以上でもそれ以下でもありません。
いずれにせよ、トランプ氏は予測不可能な人物であり、いつでも撤退する可能性があります。
しかし今回は、撤退するとは思えません。

テレグラムのチャンネルで最初に拡散されたこの計画は、ウクライナにとって明らかに好ましいものではない。
しかし同時に、これは「降伏」ではないし、そう表現した人たちは実際には合意を望んでいない。
ウクライナはこれを改善することはできるだろう。
しかし、確かに、それほど大きな改善にはならないだろう。
「君にはカードがない」とトランプ氏はかつてゼレンスキー氏に言った。
残念ながら、最近の汚職スキャンダルの後、彼の手札はかつてないほど弱くなっている。

過去3年間、米国当局者は繰り返し、ウクライナには戦争に勝てる見込みはないと言ってきた。
そして今年初めに米国が支援を撤回した後、彼らの言うことが正しかったことは明らかだった。
ヨーロッパにはその穴を埋める立場になかったのだ。
ヨーロッパ人は、急速に崩壊しつつある多国間世界秩序の独善的な擁護者かもしれないが、いざという時に口先だけでなく行動で示す用意がなかったことは歴史が記録するだろう。
キール研究所によると、今年上半期のウクライナへの支援総額は平均して月40億ユーロだった。
7月と8月には月10億ユーロ以下にまで落ち込んだ。
ヨーロッパの主要国で、ウクライナに意味のある資金を提供するための支出削減や増税に応じる国はなかった。
ゼレンスキーとの記念撮影を除けば、ヨーロッパ人の戦略はロシアが疲れるまで戦い続けることだった。

残念ながら、アメリカが先に疲れ果ててしまった。
そしてヨーロッパにはプランBがなかった。

今、ヨーロッパは資金もアイデアも尽きている。
そしてトランプには確かに計画がある。
彼は長期戦を仕掛けてきたのだ。ウラジーミル・プーチン大統領に対する強硬な発言は単なる戦術であり、戦争を終結させるための長期戦略を隠すためのものだった。
フィリップス・オブライエンが「ロング・コン」分析で示唆しているように、トランプによる二次的な石油制裁もこの策略の一環だった。
これらは11月21日に発効する予定だった。
しかし、何も起こらなかった。
インドと中国はロシアの石油を何の罰も受けずに買い続けることができる。
制裁はそもそも深刻なものではなかったのだ。

トランプ氏の最優先事項はただ一つ、どんな犠牲を払ってでも戦争を終わらせることだ。
そして、この試みにおいて彼には二つの大きな利点がある。
一つはウクライナとヨーロッパの米国への軍事的依存。
もう一つは、モスクワと直接の外交ルートを持つ唯一の影響力ある西側諸国としてのアメリカの独自の地位だ。
ヨーロッパ諸国はウラジーミル・プーチン大統領との会談を同時に打ち切ったことで、大きな戦略的失策を犯した。

こうしてトランプ大統領の28項目からなる計画は、スティーブ・ウィトコフ氏とロシアのキリル・ドミトリエフ氏によって交渉された。
確かに、まだ完成段階という印象は否めない。
リークされた計画はロシア語で書かれており、英語に翻訳するとぎこちない。
詳細な内容は書かれているものの、正式に合意された文書とは決して言えない。

しかし、交渉の余地のない要素もいくつかある。
一つは、ロシアがまだ占領していないウクライナの一部を取得する領土協定だ。
ロシアはすでにドンバス地方全体のほぼ90%、つまりルハンスク全域とドネツク州の約4分の3を領有している。
トランプ大統領の和平案は、ドネツク州の残りの領土と、同州内のウクライナ支配地域に依然として居住する20万人のウクライナ人をロシアに譲渡することになる。
この案では、この地域は非武装化され、緩衝地帯の一部となる。

トランプ陣営がこれを受け入れたのは、それがなければ合意は成立しないという、私の見解では正しい結論に至ったからだ。
プーチン大統領は戦闘を続け、最終的にはより多くの領土を奪取しただろう。
ロシアは前進を続け、最近、最前線の重要な町ポクロフスクを占領することに成功した。
ロシアがドネツク州の残りの部分を制圧するには、さらに1年かかる可能性がある。
そして、最大の目標であるザポリージャに手を出す。
ザポリージャは人口約70万人の都市で、同名の州の州都でもある。
その時点で、ウクライナの将来の独立はもはや保証されないだろう。

しかし、この和平合意は批判者が言うほど一方的なものではない。
ウクライナの主権とEU加盟の権利を正式に承認している。
また、ウクライナが60万人という妥当な兵力上限で軍隊を維持することも認めている。
また、長距離ミサイルなどの特定の兵器を除き、NATO諸国による更なる支援を制限するものでもない。

しかし、いくつか予想外の事態も起きています。
ポイント14を読んだ時、私は椅子から落ちそうになりました。
ロシアの凍結資産1000億ドルをウクライナ復興に投資し、その利益の半分を米国が受け取るという内容です。
これはまさにトランプのやり方です。
欧州の外交官たちの想像をはるかに超える商業ゲームを仕掛けているのです。
さらに、欧州は自腹で1000億ドルの支援金を支払う義務を負うことになります。
米露共同プロジェクトに資金を提供するための米露投資基金が設立され、利益は分配されます。

しかし最も重要なのは、この合意により、欧州は主にベルギーにある欧州の口座に現在保有されている2000億ドルのロシア資産の凍結解除を強いられることだ。
これは苦い薬だ。欧州はロシアの資金をウクライナへの融資の担保として利用できると期待していた。
トランプ大統領には欧州に資金の解放を強制する権限はない（フリードリヒ・メルツ氏は既にこの要求にノーと回答している）。
しかし、欧州が拒否すれば、事態は困難になる可能性がある。

ウクライナに関して欧州が唯一、ある程度首尾一貫した戦略としたのは、将来の賠償のための交渉材料としてこれらの資産を差し控えることだった。
これは、ウクライナがこの戦争に勝利するという虚構に基づいた計画だった。

しかし、もしロシアとウクライナが最終的に合意に達した場合、この計画は実行不可能になるだろう。
なぜなら、それは欧州が合意を妨害するための手段となるからだ。

和平合意におけるもう一つのレッドラインは、制裁の段階的な解除である。
ロシアを先進7カ国（G7）に復帰させ、再びG8とすることは、欧州にとって痛手となるだろう。
ロシアは2014年にクリミアを併合した後、G8から追放された。
復活したG8は、事実上、トランプとプーチンによって統治されることになるだろう。

今週末、南アフリカで開催されたG20サミットでEU首脳が声明を発表し、トランプ大統領の計画を妨害することを主な目的とした対案を提示したいと述べたのも当然だ。
EU首脳は停戦を主張したが、これは実現不可能な話だった。
そして、日曜日にジュネーブで行われた米国と欧州の高官会合では、ある程度の進展があったと述べられたものの、詳細は明らかにされなかった。

対照的に、ウクライナは合意の新たなバージョンについて前向きな発言をしていた。
キエフ・インディペンデント紙は、米国高官の発言を引用し、この計画はゼレンスキー大統領の側近の一人であるウクライナ国家安全保障会議書記のルステム・ウメロフ氏と共同で作成されたと述べた。
ウメロフ氏は合意にいくつかの修正を加えた後、合意の大部分に同意し、それをゼレンスキー大統領に提示したと報じられている。

ウクライナ国内の意識も変化しつつある。ゼレンスキー元大統領の報道官で、ウクライナを強く擁護してきたユリア・メンデル氏の投稿に注目した。週末、彼女はこうツイートした。
「私の国は血を流している。あらゆる和平提案に反射的に反対する多くの人は、自分たちがウクライナを守っていると思っている。失礼ながら、これは彼らが最前線や国内で今実際に何が起きているのかを全く理解していないことの明白な証拠だ」。
ヨーロッパでウクライナを最も声高に支持しているのは、現地の軍事的現実を全く理解していない人々であるという彼女の指摘は、全く正しい。

では、欧州諸国はゼレンスキー大統領に戦いを続けるよう促すでしょうか？
きっと試みるでしょう。
しかし、成功するかどうかは分かりません。最終的には、彼らは撤退するでしょう。

なぜなら、もしウクライナがこの合意を拒否した場合、トランプ大統領はウクライナへの残りの軍事援助と情報支援を正式に打ち切ることになるからだ。
ウクライナは、あらゆる攻撃に対する早期警戒システムとして、またロシアのインフラへの攻撃の指針として、これを頼りにしている。

トランプ氏はさらに踏み込み、ヨーロッパ大陸が容認できないリスクを負っているという理由で、ヨーロッパの安全保障に対する米国の責任を放棄する可能性がある。
もちろん、ヨーロッパ諸国はこれを承知している。表面上は反抗的な印象を与えるかもしれないが、行動はそうではないことを示唆している。
トランプ氏が今夏、ヨーロッパからの輸入品に関税を課した後、EUは屈服し、軍事費の大幅な増額に同意した。
もしヨーロッパが本当に米国からの独立を望んでいたなら、「バイ・ヨーロピアン」のマンデートを伴う防衛調達同盟を結成し、軍の再編に着手していたはずだ。
しかし、これらはいずれも実現しておらず、今後も実現しないだろう。
これが多国間主義の問題点だ。彼らは手続きを過度に気にしすぎている。

今後数日間、欧州各国の首都から激しい怒りの声が上がることが予想される。
指導者たちは、自国が主権に基づく意思決定権を保持していると主張するだろう。
法的には、これは事実だ。
米国には、欧州に保有されているロシア資産の運命を決定する権利はない。

しかし、これは法的な争いではなく、政治的な争いです。
ヨーロッパは戦争に対して実行可能な戦略を一度も持ち合わせておらず、今や平和に対する戦略も持ち合わせていないことが明らかになりつつあります。
ヨーロッパ諸国には取引をせざるを得ない。
彼らにはもう使えるカードが残っていないのです。 November 11, 2025