「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

【市場動向分析：12月の投資機会】

対象期間: 2023年12月
分析目的: 倭国株市場の構造的変化と次期投資チャンスの特定
1. マクロ経済背景

日経平均株価（Nikkei 225）
直近12ヶ月：+8.2%
市場流動性（24h）: 3兆円（前月比 +5%）
ボラティリティ（VIX指数）：20.6（前月 +2.3%）

主要マクロ経済指標
倭国GDP成長率：2.4%（予測+0.2%）
インフレ率：3.0%（前月 +0.1%）

グローバル要因
米国金利上昇の影響を考慮した倭国株のリスクプレミアムは、現状6%で安定。

2. 直近注目の投資テーマ

AI × EV × 半導体関連
現在市場では、AI技術と電動車（EV）及び次世代半導体が融合し、新たな投資先として注目されています。これらの領域は、特に次世代バッテリー技術と自動運転技術の進展により急速に成長しています。
NVIDIAやトヨタ自動車などの大手が、この分野の中核を担い、さらなる共同開発が期待されています。

3. 注目企業の株価評価

企業1: 三井物産（8031）

現在株価: 3,420円

目標株価（12ヶ月後）: 4,250円（+24.2%）

評価理由:
商社セクター全体の強固な基盤と世界的な需要拡大。
売上高成長率（前年比）：+8.3%、営業利益率：13.7%
海外資源事業の強化による収益拡大を見込む。

企業2: 任天堂（7974）

現在株価: 6,800円

目標株価（12ヶ月後）: 8,100円（+19%）

評価理由:
新製品「Nintendo Switch 2」の発売に伴う販売増が期待される。
継続的なゲームコンテンツの更新とオンラインプラットフォームの拡大。
国内外市場での依存度が高く、安定的な成長が見込まれる。

企業3: JX金属（5016）
現在株価: 1,210円

目標株価（12ヶ月後）: 1,600円（+32.2%）

評価理由:
レアアース関連事業の拡大により需要が急増。
リチウムイオン電池の需要拡大による供給網の強化。
バッテリーリサイクル技術の商業化に成功、安定したキャッシュフローが見込まれる。

4. リスク分析

金利上昇リスク: 米国の金利上昇が、資金の流れに影響を及ぼし、特に成長株の評価を押し下げるリスクがあります。

供給チェーンの変動: 特に電子機器関連は、中国からの供給障害や原材料の価格高騰が予想されます。

5. 結論と投資戦略

推奨銘柄: 三井物産、任天堂、JX金属

リスク管理: 長期投資を前提に、株式を分散してポートフォリオを組成。市場動向に応じた調整が必要。

今後12ヶ月にわたる予測としては、これらの企業は安定した成長が見込まれ、市場全体の中でも強いパフォーマンスを発揮する可能性があります。

6. 注意事項

このレポートは投資助言を目的としたものではありません。投資判断は各自の責任で行ってください。

詳細な市場分析や銘柄情報の提供を希望される方は、**「フォロー」または「メッセージ」**にてお知らせください。

このスタイルでは、機関投資家やプロフェッショナル向けに信頼性と権威を強調し、具体的な数値や評価基準を中心に構成しました。 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

GDPギャップを埋めて、強い経済を実現するには十分ではないものの必要な規模であり、規模は重要。この記事読むと、国民民も玉木代表ら一部を除いて結局緊縮脳、金貨銀貨の世界のようだ。https://t.co/I371oreCZe December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

■日中戦争
軍事予算　中国34兆円　倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻　自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機　自衛隊:324機
核兵器：中国600発　倭国ゼロ
戦車：　中国9000両　倭国300両
食料自給率：中国80%　倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設　倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍　実質GDP7倍　人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
↑
倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025

【12月9日 お昼のドル円相場予報🏙️】

ドル円は現在155.7円前後で推移。

下降トレンドを抜けて新たな上昇チャネル形成局面に入っています📈

直近では155.6〜156.1円のレンジで推移しており、上値は156.17円付近の水平ライ
ン、下値は155.6円の支持帯が焦点。

現状は上昇後の持ち合い構造を形成しており、どちらにブレイクするかが次のトレンド方向を左右する局面です👀

《要注目ポイント💡》

☀️ 上昇シナリオ（メイン）
→ 156.17円のレジスタンスを明確に突破すれば、156.50円台までの上値余地。
チャネル上抜けが確定すれば、短期的にトレンド転換を意識する動きが強まりやすい。

☁️ 中間シナリオ
→ 155.6〜156.1円のレンジ継続。
欧州時間にかけて材料待ちとなり、上下のストップを巻き込みながらも膠着状態が続く可能性。

☔ 下落シナリオ
→ 155.6円を明確に割り込めば、155.2円〜155.0円までの押し戻しを想定。
再びチャネル下限を試す展開となり、154円台再トライの余地も残る。

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《ファンダメンタルズ解説🌀》

📌【青森沖地震で円安進行—日銀12月利上げに「延期観測」】
青森沖を震源とするM7.6の地震発生を受け、ドル円は一時155円99銭まで上昇。
気象庁が「後発地震注意情報」を初めて発表したことで経済への影響が意識され、
市場では12月18〜19日の日銀会合で予定されていた利上げが災害対応を理由に延期される可能性が浮上しました。
この観測が円売りを誘発し、一時的に円安方向への反応となっています。

また、倭国のGDPがマイナス成長へ下方修正されたことで、
政権への財政出動圧力が強まり、金融緩和を維持せざるを得ないとの見方も広がりました。
こうした要因が、短期的に円の上値を抑える構図につながっています。

📌【米株反落—FOMC警戒とワーナー買収劇の再燃】
米株市場では主要3指数が揃って下落。
FOMCでの利下げ自体はほぼ確実視されるものの、その後の利下げペースや次期FRB議長人事への不透明感が重し。
また、ワーナーを巡るNetflixとパラマウントのM&A再燃により、ハイテク株中心に資金が分散。
IBMによるAI関連企業コンフルエントの買収報道は好感されたものの、市場全体のリスク選好は限定的となりました。

💡 ドル円への影響
日銀の利上げ延期観測と米株の調整が重なり、リスク選好の円売りが優勢。
一方でFOMC前というタイミングから、上値では利確売りも出やすく、短期的には「円安基調だが156円台で頭打ち」の構造が想定されます。

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《テクニカル解説📊》

📌 レジスタンス：156.17円（上昇シナリオの分岐点）
ここを上抜ければ上昇トレンド加速の可能性。

📌 サポート：155.6円→155.2円（押し目候補）
割り込むと上昇の勢いが一旦鈍化。下落リスク拡大の目安。

📌 全体構造：持ち合い上抜け待ち。
上昇チャネル初期形成段階であり、強いブレイクが入ればトレンド転換が視野。

～これからのトレード戦略🎯～
✅ 155.7円〜155.8円押し目買い（メイン戦略）
➤ 目標：156.20円〜156.50円
→ レンジ下限サポートからの反発狙い。

✅ 156.20円上抜けブレイクロング
➤ 目標：156.50円
→ トレンド転換を確認して追随。

✅ 155.6円割れショート（限定）
➤ 目標：155.20円
→ 下落再開を確認した場合のみ短期で対応。

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ドル円は、地震報道による日銀利上げ延期観測を背景に円安方向へ傾く展開📈

テクニカル的にも上昇チャネルの初動を形成しており、156.17円を明確に超えられるかが焦点👀

ファンダ・チャートともに上目線優勢ですが、FOMC前の一時的な揺り戻しに注意が必要な地合いです⚠

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全文 RT：生活水平上，中国人的下限已经比绝大部分国家要高

——大西洋鳗鱼

昨天的文章全球化确实走上了一个十字路口，资本主义要求利润尽大成本最小，中国的商品已经能够供应得起全世界
评论区有巨大的反响和讨论，虽然80%已经被和谐了。
我以为我这些年的见闻和观点其实是共识，没想到很多读者其实是不知道的，因为我其实一直在知识星球上发这些年我长居西方的见闻。
首先我想声明，这和政治，是非和其它无关，我只说事实，而且只要久居国外的人都会有这个共识。我不想又卷入无穷的是非对错黑白这样的纠缠之中。
我先说论点：中国的中下层百姓，购买力和生活水平其实是高于世界绝大部分国家的，甚至是很多名义上的发达国家。
前提是你不能即要又要。

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我这次回国，发现小城市的小区和路上也都挤满了小汽车，我爸妈的小区是没有地下停车场的，所以导致现在车占道很严重，而这离我上次回国，仅仅一年时间。
我想跟大家说的是，疫情后这几年，世界上大部分地方物价都涨了一倍甚至更多，一般是离中国越近的地方通胀越好些，所以大家去东南亚的最多，虽然也感受到物价上涨严重（比如我看到有人感叹曼谷和吉隆坡现在物价已经比上海高了），但其实远远还没有更遥远的西方比如欧洲，美洲大陆严重。
大家可以看昨天文章的评论区，我列举的一些现象
在拉丁美洲，即使是墨西哥，巴西这种人均和中国差不多的国家，路上的无家可归的流浪汉是越来越多的，是遍地的，即使是所谓“模范高贵”的白人国，在布宜诺斯艾丽斯，我也看到大量的年轻白人男性在冬天裹着床单睡在大街上。他们一无所有。也没有了未来。活着已经等于死去。
5年以来，全世界只有中国的物价没有涨，甚至还在降，我在星球也举过无数的例子，每年我回国都会下单的一些日用品，调味奶，海鲜，等等，每年我买的价格甚至比前一年还要低，是相同的网站相同的品类。
在巴西，随便吃个公斤饭是50人民币以上，如果进餐馆，单点个main course分分钟是150人民币以上，哥伦比亚同样如此。大家如果搜小红书，应该知道这个描述是正确的。
在很多国家，正规的餐馆本身的定位就不是给所有人开放的，默认只有上层阶级吃得起，而不是上海北京各种正规餐馆，普通人，大学生都可以进去搓一顿，所以拉丁美洲的餐厅，平均价格是上海的两倍
酒店，大家如果有万豪，雅高这些app，可以自己对比的，不管是欧洲，还是美洲，同样的品牌，硬件是中国的一半，服务是中国的一半，但价格就是中国的两倍。
巴西同样地大国巨，但你如果从圣保罗飞到北边，飞机票不到1000是拿不下来的（除非提前一两个月去预定），甚至很多时候很近的城市，都要1000块钱，大部分人是一辈子坐不起飞机的。加上又没有高铁，所以很多外地人去首都和圣保罗，要坐几天几夜的汽车。
而我刚刚从武汉飞北京，提前一天买的票，400块钱。
在拉丁美洲，很多年轻人确实不知道明天的三餐在哪里的，我有时候在餐厅门外的桌子上吃饭，有些乞丐找我，要我剩下的饮料，我还不好意思给，觉得我吃过的脏，有一次我把我喝了一半的饮料给对方，对方一饮而尽，而且非常感谢的对我说mucho gracias（非常感谢），我把剩下的饭给他，他当宝一样拿走了。
后来我就习惯了，吃不完的会主动给一些路边的人。在绝对的饥饿面前，尊严算什么？尊严啥都不是。
昨天说到的问题，由于中国的制造业已经把绝大部分国家的制造业摧毁了，所以大部分国家其实没有什么正经上班岗位的，大部分年轻人就是做的服务员，商场销售员，外卖这种工作，工作流动性也极强，哪有什么有正式合同的办公室工作呢？
所以国内前几年第一次说到灵活就业这个概念，统计失业率的口径改变，大家一致讽刺和反对时，我不以为然。这在国外太常见了，灵活就业本就是大多数国家的常态啊。
大部分人都有正式的固定工作不管是工厂还是办公室，这并不是世界的常态啊，我们习惯了经济高速增长这些年，把非常罕见的状态当常态了。外卖就是工作啊，为什么不能统计在内呢？国外很多年轻人都是一人打几分零工的，也经常换。坐办公室的占比极少极少。
现在国外通胀，加上人民币对一篮子货币贬值，所以人民币的国外购买力其实越来越低了，中国人以后出国的数量和消费力都会降低。就像前几十年的国外倭国人旅客慢慢绝迹一样。
相反，外国人进来中国消费旅游，对他们可是进了天堂，因为太划算了。美国1000+块钱一晚住如家类似的酒店太常见了。在中国，除了顶奢，五星级酒店是随便住的。所以我大力支持进一步放开外国人免签进入中国，这对中国人的就业，多余产能与服务的销售，都是大好事。对外国人也是好事（相比自己国家购买力大涨）。同时也增加了彼此的了解与互信。
我是2022年底，开始在美洲大陆长居的，中间也去过其它发达国家住过。我深刻的感知到疫情后，全世界现在其实都过得越来越不好。
严重的通胀，加上国外人又不积蓄不理财，这些年已经让大部分的中产阶级跌落到了贫民。这几年是中产阶级消亡的过程，全民返贫。
所以我才说各种礼仪廉耻也越来越少，服务态度越来越差，人们越来越只看着钱，毕竟生存都成问题了，谁会想到更人性和道德的事情呢？
很多人在中国也觉得痛苦，我觉得最大的关键是你即要还要，你不买房，不买车，乃至不鸡娃呢？在国外，绝大部分人一辈子都不买车不买房的啊，很多年轻人一辈子都和父母挤在一起住。你如果不做这些大件消费，现在外卖甚至几块十几块一顿饭，你的生活成本到底有多高？必要消费的生活成本，全世界肯定最低的。毕竟我们是世界工厂啊
昨天的评论区我还提到，很多年轻人都拿着那种碎屏彻底的手机，因为即使是红米在当地也很贵，更不用说iphone，大家搜搜哥伦比亚和巴西iPhone的价格？而你在中国买个新手机呢？我前不久回国咸鱼卖我成色很好的iphone 15pro，才卖了2800. 在拉美随便一个破手机都分分钟他们一两个月工资。
这个世界的本质就是有大量的供养者的，不可能人人都住浦江大平层的。我觉得很多问题就是我们中国人，很多人都把欲望和期望放在过高，但很多东西并不是人人就一定得有的。我之前才写过，在拉美的正式餐厅，本来就不是面对所有人的，他们会在价格上做筛选，因为人家富人照样很多。人家开着就是面对这些富人的。很多人一辈子都没进过正式的餐厅的。
而我们喜欢打价格战，自己不赚钱，把所有人都吸引进来消费，图一个热闹，最后呢？服务员很累，由于企业利润低最后他们工资也压低，消费者客群多了还容易出抱怨出投诉容易出错。最后所有人都很疲惫和愤怒。

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再插入一句其它的，在美洲，我经常说中国体制的好话。为什么？因为贫富差距如此大，路有冻死骨，富人又极富的拉丁美洲，刚好就是需要左派政府，只不过拉美被不好的案例搞砸了，比如委内瑞拉，古巴。大量的难民流入拉美各国，所以大家都谈共产主义色变，谈左翼色变，甚至对中国有根深蒂固的误解。特别是一些受教育水平差的中下层百姓。
我经常不直接说中国，我拿越南和印度给他们作对比
我说最近6，7年，全世界gdp增长率最高的是这两个国家。但你知道吗，当你去胡志明，你会发现深夜12点都无数人出来逛街，消费，所有人都消费得起一些东西，各种欣欣向荣，也很安全。也就是越南的经济发展，是绝大部分人获了益的。
印度呢？孟买，德里，虽然我很多年没去了，但我上次去也记忆犹新。
他们和拉美一样，贫富差距巨大，路上巨量的无家可归者，拉着你找你要钱。越南是没有这个现象的。
这是不是同样是经济的发展，但左翼的越南的普通百姓，活的明显比印度好呢？
印度当然不缺有钱人，在我这几天住的阿塞拜疆的各个五星级酒店，都有大量的印度高净值游客入住，在东南亚大家相信也遇到了越来越多的印度中产阶级旅客。
印度的发展确实带来了越来越多的印度有钱人和中产阶级，但印度仍然有大量赤贫，过得人不像人的群体，这就是它和越南的区别。

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有人说我为什么不回国？
我在星球也说，我从来不否认中国的物质条件，物质享受已经是世界第一。但我个人确实也同时追求一些其它方面的东西。我每年都会回国两三个月，看望爸妈，吃喝消费。
我想说的是，事物都有双面。但中国在脱贫的成就，中国的物质生活水平，中国国内中下层，普通百姓的购买力，这些是没必要也是完全没有论据去黑的。
我们不能陷入总是是非黑白的互相说服中，一个人在某一件事上做得差，那其它事情都很差。一个人在某一件事上高尚，那他所有事情都完美。不是这样的。

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我还没有说发达国家。
其实大家如果有欧洲的朋友，去对比一下当地的工资和物价也就心里一清二楚了。你不信的话自己也可以去欧美旅游一下，自己感受他们夸张的物价。
我再次强调一下，关键的是你不要即要还要。在现在和未来都是乱世的情况下，像我上一篇所说的，专注自己，过好自己，能花多少钱？
你要攀比，你觉得别人有你也必须要拥有，陷入了对不属于自己的物质的无穷的追求中，那你注定过得痛苦。举个例子，普通阶层烧钱鸡娃即使鸡出了985又有什么用？未来985的就业能好到哪去？99%概率不如现在你的工资。学历不等于好工作和上层阶级，这在早发展一代两代人的西方，已经是确定的事实。
总之，每个人有自己的消费的位置，但在同样的阶层里，中国人是购买力最好的。这篇文章只讲物质，讲购买力，这方面，中国不应该被黑。就是这样。 December 12, 2025

🇯🇵超長期金利上昇が怖い👵

「昨年8月急落の再来？」

「高すぎる政府債務/GDP比率を理由に、債券自警団が大幅な景気刺激策は許容できないと！伝えてるのだろう。🇯🇵政府が市場からの警告に耳を貸さず、金利がさらに上昇すれば、🇺🇸市場も無傷ではいられない。🇺🇸の実質金利高すぎ！FEDは長期金利下げろ」 https://t.co/5sJHGxzX4L https://t.co/mn0n7VIrdd December 12, 2025

地震の影響かGDPかわからないけど、ドル円ちょっと下掘りにくい感じになってるような。それなら国内株買うかぁ。お金ないけど。 December 12, 2025

🇯🇵 マクロに気になるシグナル。
2025年Q3実質GDP改定値：前期比 -0.6％、前年比 -2.3％（6四半期ぶりのマイナス成長）
10月名目賃金は +2.6％ ですが、物価を差し引いた実質賃金は 10カ月連続マイナス。
このセットアップが今後の日銀スタンス・円・JGBにどう効くのか？📉
同じデータを Winus Finance AI に投げて、実質GDPと実質賃金の推移チャート＋6〜12カ月のシナリオを一括で見ています。
#倭国経済 #日銀 #WinusAI December 12, 2025

こういう妄想はGDPが1%でも増えてから言うべきだな。最高に🐎🦌げていて、ほとんどギャグである。 December 12, 2025

@araaaaa2023 その予算が執行されるのがこれからの話。

例えば今年度の拡大された大型の追加補正予算ベースでは経済効果の試算で実質GDP押し上げの試算もされているため、それが実際に結果としてどうなったかを評価するべきかと。
たった1ヶ月ばかりで経済効果を決めつけて語るのはどうかと言ってます。 December 12, 2025