円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

■日中戦争
軍事予算　中国34兆円　倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻　自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機　自衛隊:324機
核兵器：中国600発　倭国ゼロ
戦車：　中国9000両　倭国300両
食料自給率：中国80%　倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設　倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍　実質GDP7倍　人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
↑
倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025

懸念国の軍事費に比べれば、金額は微々たるもの。ＧＤＰの３％は最低必要だ。

三菱重工など倭国の防衛企業、24年の販売額2兆円　主要国最大の4割増 - 倭国経済新聞 https://t.co/bjGDTMsR7y December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

「労働力不足が企業収益を変える──自動化と移民のジレンマ」

倭国の企業が直面している最大の経営課題は「人がいない」ことです。

製造、建設、介護、物流、小売──どの業界も深刻な人手不足に悩まされています。

厚生労働省のデータでは、有効求人倍率は全国平均で1.3倍を超え、地方では2倍を超える地域も。

労働力が需給バランスを崩し、“働く人を奪い合う経済” が日常化しています。

企業の対応は大きく二つに分かれます。

一つは、人件費上昇を吸収するための自動化・AI化。

もう一つは、外国人労働者の活用です。

しかし、ここにはジレンマがあります。

自動化には多額の初期投資が必要で、中小企業には重い負担。

一方、移民政策は社会的な合意形成が進まず、長期的な人材確保の仕組みになりきれていません。

結果として、多くの企業が「生産性向上」よりも「事業縮小」を選ぶ傾向にあります。

この動きが続けば、倭国全体のGDPは“ゆるやかな縮退経済”に陥るリスクがあります。

ただし、光明もあります。AI・ロボティクス・デジタルツインなどの技術が、少人数でも高効率を実現する段階に入りつつあります。

これらの技術を“人を減らすための手段”ではなく、“人を活かすための補完”として使えるかが、次の時代の企業競争力を決めるのです。

そして現実をみてみると、倭国はとにかく決定までの時間がかかりすぎます。移民に対しての対応もそうです。

さらにいえば海外からの労働者受け入れも既得権益者の中抜きも酷く、制度そのものも杜撰。

残念ながら良い方向の舵取りが短期的にできるとは考えられず、衰退は進むでしょうね。

#労働力不足 #自動化 #AIと産業構造 #外国人労働者 #経済の構造転換 #少人数社会の未来 December 12, 2025

【聚焦】

钱还是你的钱吗？
从限额取款到外汇管制的深层原因分析

为什么中国现在银行取钱要限额？大家一句话就是没钱了。没钱那么简单吗？大家别忘了，美国21万亿的一个GDP，中国15万亿的GDP，中国印钞票印了多少呢？中国印了大概是35万亿美元，它自己说的，实际是50万亿美元。美国印的大概在20万亿美元。就是中共印得比美国多，但中国经济GDP却比它差，为啥呀？
中共为啥不让你取钱你知道吗？因为你的钱已经被转移走了。你存的人民币，中共拿走的是美金。人民币要保持6到7块钱和美元的兑换率，它不能把它所有印的币都换成美元，人家直接就给你变成……
人民币到今天和美元应该是多少知道吗大家？实际上兑换率应该是1：60块钱，甚至是1：70。中共由于限制了人民币到海外的流通，它把100块钱只让你10块钱或者是1块钱出去兑换美元，所以它变成了6块到7块钱。这钱兑换权在谁手里呢？在中共手里边，这是为什么给你家兑美元限额，100块里面兑换10块钱（美元），（现在中共只允许）老百姓兑换1分钱，他们及他们的家族（可以）兑换99块钱。
中国老百姓没想过为啥我的钱不能随便兑换？为啥我取银行钱，你不让我取呢？老百姓只要是随便取了，中共钱就没了，钱已经被他们弄出去了。还有老百姓随便取了、老百姓随便换了，人民币和美元价格就下来了。他们必须要怎么做？必须要把这个水一直兑下去。这个时候对老百姓来讲，你（老百姓）总是关注银行，我（中共）的底就露了。就为了掩盖自己的银行和金融和骗局，（中共）要制造一切的事端。放火点房子，隔离加电网，吃屎吃死你。

#外汇管制
#限额取款
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

米国、欧州に2027年までにNATO主導を求める期限を設定と報道

ロイター通信が金曜日に報じたところによると、米国防総省は欧州同盟国に対し、大陸防衛の責任を引き継ぐ期限を2027年と設定した。（ディラン・ベイリー／米陸軍）

米国防総省は、欧州の同盟国に対し、遅くとも2027年までに大陸における防衛責任の大部分を担うよう求めている。

新たな報告書によると、これは米軍の展開方法に重大な影響を及ぼす可能性がある。

国防総省当局者は今週、ワシントンで西側諸国の担当者に新たな期限について説明した。

ロイター通信が金曜日、5人の匿名情報源を引用して報じた。

米当局者は会合で、同盟国が自らの軍事能力強化において進めている進展に依然として不満を抱いていると表明し、同盟国が2027年の期限を逃した場合、米国はNATO活動の一部への参加を停止する可能性があると述べた。ロイター通信が報じた。

報告書は、米国がどのように任務を縮小できるか、あるいは具体的にどのような通常戦力が撤収される可能性があるかについて詳細を記していなかった。

また、2027 年という期限が、ドナルド・トランプ大統領の見解を反映したものなのか、それとも国防総省の一部当局者の見解に過ぎないのかについても不明であるとロイターは報じている。

米国防総省高官らは繰り返し、米国は他のNATO加盟国がいつかは欧州大陸における通常戦力による安全保障負担の大半を担うことを期待していると表明している。

これは非核能力全般を指すものである。

米国は長年、NATOの核任務における武器供給国であったが、米軍は地上部隊、軍艦、戦闘機、指揮統制システムといった形で、相当な通常戦力も提供している。

ロイター通信が金曜日に報じたところによると、欧州大陸の同盟国が2027年までに防衛責任の大部分を引き継ぐ準備が整わない場合、米国防総省は欧州における任務と能力を縮小する可能性があるという。

2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、欧州諸国はロシアの潜在的な侵略への懸念に対応し、防衛費を増額している。

NATO加盟国はまた、トランプ大統領がNATOの防衛支出基準を引き上げるよう要求したことに沿い、2035年までに軍事支出水準を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることで合意した。

それでも、安全保障アナリストらは、欧州の同盟国が米国が提供している能力を育成するには数年を要すると指摘している。

2027年までに米国が欧州から軍を撤退させれば、能力の空白が生じる可能性がある。

実際、ロシアの攻撃が発生した場合にNATOがほぼ単独で対応せざるを得ない状況になれば、欧州の同盟国は困難な課題に直面することになると専門家は指摘する。

ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、ブルーゲルによる今年初めの分析によれば、少なくとも50の新規戦闘旅団と約30万人の兵力を配備し、米国の支援喪失を相殺する必要があるという。

例えばバルト三国におけるロシア軍の急速な突破を防ぐには、欧州諸国は最低でも戦車1,400両、歩兵戦闘車2,000両、砲兵システム700門が必要だと、2月の報告書は指摘している。

「これは現在存在するフランス、ドイツ、イタリア、イギリスの陸軍を合わせた戦闘力よりも大きい」と報告書は述べた。

欧州諸国も、現在利用可能な「最低限の弾薬備蓄」を大幅に上回る増強が必要となる。

報告書によれば、高強度戦闘を90日間継続するのに十分な備蓄量として、155ミリ砲弾は最低でも100万発が必要とされる。

ブリュッセルのシンクタンク「ブルゲル」によれば、欧州諸国における様々な必要経費は年間2500億ドル以上、つまり国内総生産（GDP）の約3.5％に相当する。

ワシントンでの協議に参加していないNATOの高官は、欧州の安全保障情勢が緊急事態にあると述べた。

「世界中で敵対勢力が結束する中、時間的余裕は誰にもない」と当局者は金曜日にスターズ・アンド・ストライプス紙への声明で述べた。

「だからこそ、防衛への投資、防衛生産の強化、そしてウクライナへの支援強化が極めて、極めて重要なのである」

https://t.co/ffqgrhaHok December 12, 2025

ザハロワ報道官！
いつも優しいお言葉をありがとうございます。

今回もかなり考えましたよ(笑)

でも少しだけ訂正させてくださいね。

倭国国憲法は第9条で
「戦争放棄」と「交戦権の否認」を定めていますが
同時に「前文」でこうも書いてあるのです。

「倭国国民は政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを
決意し平和を維持し専制と隷従
圧迫と偏狭を地上から
永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において
名誉ある地位を占めたいと思ふ」

つまり倭国は「専制と圧迫」を世界からなくすために
必要な自衛力を持つことは
むしろ憲法の精神に忠実な行為なのです。

さて並べてみましょうか。

2025年現在、中国海軍は空母6隻体制へ急拡大
極超音速ミサミットで「第一列島線突破」を公言

ロシアは北方領土周辺で2025年だけで
35回の爆撃機飛行ミサイル演習を繰り返し

北朝鮮は今年だけで弾道ミサイル70発以上を発射
もちろん国連安保理決議違反

この状況で倭国が「専守防衛」の範囲内で
F-35Bを44機導入し
極超音速滑空弾を開発しトマホーク500発を購入し
防衛費をGDP比2％に引き上げる

これのどこが「好戦的」でしょうか？

これはただ

「うちの庭に毎日誰かが土足で入ってくるから
ちゃんとした鍵と防犯カメラをつけた」

だけのことです。

ザハロワさん？

ロシアは現在、OSCE報告では
ウクライナで1日平均1,200人以上の死傷者を
出しています。

そんな状況で

「倭国の自衛力強化＝好戦的」

とおっしゃるのはブーメランショットで
ちょっと鏡を見てから言っていただけると助かります。

倭国は誰の国土も欲しませんよ。
領空・領海を1センチも侵略しません。
只々、家族と故郷を守りたいだけです。

それが憲法の精神であり
万世一系2600年以上
ほとんど他国を侵略したことのない
八百万の神々が住む倭国の変わらぬ姿勢です。

ザハロワさんもどうか
友人関係だか
利害関係の一致だか
嫌われ者同士の中国共産党との関係だか分かりませんが

「平和を愛する倭国」

をもう一度見直してみてください。

まああなた達ロシア政府みたいに
平気で人を５６したりしませんけどね。

オー！
恐ロシア！ December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

全文 RT：生活水平上，中国人的下限已经比绝大部分国家要高

——大西洋鳗鱼

昨天的文章全球化确实走上了一个十字路口，资本主义要求利润尽大成本最小，中国的商品已经能够供应得起全世界
评论区有巨大的反响和讨论，虽然80%已经被和谐了。
我以为我这些年的见闻和观点其实是共识，没想到很多读者其实是不知道的，因为我其实一直在知识星球上发这些年我长居西方的见闻。
首先我想声明，这和政治，是非和其它无关，我只说事实，而且只要久居国外的人都会有这个共识。我不想又卷入无穷的是非对错黑白这样的纠缠之中。
我先说论点：中国的中下层百姓，购买力和生活水平其实是高于世界绝大部分国家的，甚至是很多名义上的发达国家。
前提是你不能即要又要。

——————

我这次回国，发现小城市的小区和路上也都挤满了小汽车，我爸妈的小区是没有地下停车场的，所以导致现在车占道很严重，而这离我上次回国，仅仅一年时间。
我想跟大家说的是，疫情后这几年，世界上大部分地方物价都涨了一倍甚至更多，一般是离中国越近的地方通胀越好些，所以大家去东南亚的最多，虽然也感受到物价上涨严重（比如我看到有人感叹曼谷和吉隆坡现在物价已经比上海高了），但其实远远还没有更遥远的西方比如欧洲，美洲大陆严重。
大家可以看昨天文章的评论区，我列举的一些现象
在拉丁美洲，即使是墨西哥，巴西这种人均和中国差不多的国家，路上的无家可归的流浪汉是越来越多的，是遍地的，即使是所谓“模范高贵”的白人国，在布宜诺斯艾丽斯，我也看到大量的年轻白人男性在冬天裹着床单睡在大街上。他们一无所有。也没有了未来。活着已经等于死去。
5年以来，全世界只有中国的物价没有涨，甚至还在降，我在星球也举过无数的例子，每年我回国都会下单的一些日用品，调味奶，海鲜，等等，每年我买的价格甚至比前一年还要低，是相同的网站相同的品类。
在巴西，随便吃个公斤饭是50人民币以上，如果进餐馆，单点个main course分分钟是150人民币以上，哥伦比亚同样如此。大家如果搜小红书，应该知道这个描述是正确的。
在很多国家，正规的餐馆本身的定位就不是给所有人开放的，默认只有上层阶级吃得起，而不是上海北京各种正规餐馆，普通人，大学生都可以进去搓一顿，所以拉丁美洲的餐厅，平均价格是上海的两倍
酒店，大家如果有万豪，雅高这些app，可以自己对比的，不管是欧洲，还是美洲，同样的品牌，硬件是中国的一半，服务是中国的一半，但价格就是中国的两倍。
巴西同样地大国巨，但你如果从圣保罗飞到北边，飞机票不到1000是拿不下来的（除非提前一两个月去预定），甚至很多时候很近的城市，都要1000块钱，大部分人是一辈子坐不起飞机的。加上又没有高铁，所以很多外地人去首都和圣保罗，要坐几天几夜的汽车。
而我刚刚从武汉飞北京，提前一天买的票，400块钱。
在拉丁美洲，很多年轻人确实不知道明天的三餐在哪里的，我有时候在餐厅门外的桌子上吃饭，有些乞丐找我，要我剩下的饮料，我还不好意思给，觉得我吃过的脏，有一次我把我喝了一半的饮料给对方，对方一饮而尽，而且非常感谢的对我说mucho gracias（非常感谢），我把剩下的饭给他，他当宝一样拿走了。
后来我就习惯了，吃不完的会主动给一些路边的人。在绝对的饥饿面前，尊严算什么？尊严啥都不是。
昨天说到的问题，由于中国的制造业已经把绝大部分国家的制造业摧毁了，所以大部分国家其实没有什么正经上班岗位的，大部分年轻人就是做的服务员，商场销售员，外卖这种工作，工作流动性也极强，哪有什么有正式合同的办公室工作呢？
所以国内前几年第一次说到灵活就业这个概念，统计失业率的口径改变，大家一致讽刺和反对时，我不以为然。这在国外太常见了，灵活就业本就是大多数国家的常态啊。
大部分人都有正式的固定工作不管是工厂还是办公室，这并不是世界的常态啊，我们习惯了经济高速增长这些年，把非常罕见的状态当常态了。外卖就是工作啊，为什么不能统计在内呢？国外很多年轻人都是一人打几分零工的，也经常换。坐办公室的占比极少极少。
现在国外通胀，加上人民币对一篮子货币贬值，所以人民币的国外购买力其实越来越低了，中国人以后出国的数量和消费力都会降低。就像前几十年的国外倭国人旅客慢慢绝迹一样。
相反，外国人进来中国消费旅游，对他们可是进了天堂，因为太划算了。美国1000+块钱一晚住如家类似的酒店太常见了。在中国，除了顶奢，五星级酒店是随便住的。所以我大力支持进一步放开外国人免签进入中国，这对中国人的就业，多余产能与服务的销售，都是大好事。对外国人也是好事（相比自己国家购买力大涨）。同时也增加了彼此的了解与互信。
我是2022年底，开始在美洲大陆长居的，中间也去过其它发达国家住过。我深刻的感知到疫情后，全世界现在其实都过得越来越不好。
严重的通胀，加上国外人又不积蓄不理财，这些年已经让大部分的中产阶级跌落到了贫民。这几年是中产阶级消亡的过程，全民返贫。
所以我才说各种礼仪廉耻也越来越少，服务态度越来越差，人们越来越只看着钱，毕竟生存都成问题了，谁会想到更人性和道德的事情呢？
很多人在中国也觉得痛苦，我觉得最大的关键是你即要还要，你不买房，不买车，乃至不鸡娃呢？在国外，绝大部分人一辈子都不买车不买房的啊，很多年轻人一辈子都和父母挤在一起住。你如果不做这些大件消费，现在外卖甚至几块十几块一顿饭，你的生活成本到底有多高？必要消费的生活成本，全世界肯定最低的。毕竟我们是世界工厂啊
昨天的评论区我还提到，很多年轻人都拿着那种碎屏彻底的手机，因为即使是红米在当地也很贵，更不用说iphone，大家搜搜哥伦比亚和巴西iPhone的价格？而你在中国买个新手机呢？我前不久回国咸鱼卖我成色很好的iphone 15pro，才卖了2800. 在拉美随便一个破手机都分分钟他们一两个月工资。
这个世界的本质就是有大量的供养者的，不可能人人都住浦江大平层的。我觉得很多问题就是我们中国人，很多人都把欲望和期望放在过高，但很多东西并不是人人就一定得有的。我之前才写过，在拉美的正式餐厅，本来就不是面对所有人的，他们会在价格上做筛选，因为人家富人照样很多。人家开着就是面对这些富人的。很多人一辈子都没进过正式的餐厅的。
而我们喜欢打价格战，自己不赚钱，把所有人都吸引进来消费，图一个热闹，最后呢？服务员很累，由于企业利润低最后他们工资也压低，消费者客群多了还容易出抱怨出投诉容易出错。最后所有人都很疲惫和愤怒。

————

再插入一句其它的，在美洲，我经常说中国体制的好话。为什么？因为贫富差距如此大，路有冻死骨，富人又极富的拉丁美洲，刚好就是需要左派政府，只不过拉美被不好的案例搞砸了，比如委内瑞拉，古巴。大量的难民流入拉美各国，所以大家都谈共产主义色变，谈左翼色变，甚至对中国有根深蒂固的误解。特别是一些受教育水平差的中下层百姓。
我经常不直接说中国，我拿越南和印度给他们作对比
我说最近6，7年，全世界gdp增长率最高的是这两个国家。但你知道吗，当你去胡志明，你会发现深夜12点都无数人出来逛街，消费，所有人都消费得起一些东西，各种欣欣向荣，也很安全。也就是越南的经济发展，是绝大部分人获了益的。
印度呢？孟买，德里，虽然我很多年没去了，但我上次去也记忆犹新。
他们和拉美一样，贫富差距巨大，路上巨量的无家可归者，拉着你找你要钱。越南是没有这个现象的。
这是不是同样是经济的发展，但左翼的越南的普通百姓，活的明显比印度好呢？
印度当然不缺有钱人，在我这几天住的阿塞拜疆的各个五星级酒店，都有大量的印度高净值游客入住，在东南亚大家相信也遇到了越来越多的印度中产阶级旅客。
印度的发展确实带来了越来越多的印度有钱人和中产阶级，但印度仍然有大量赤贫，过得人不像人的群体，这就是它和越南的区别。

——————

有人说我为什么不回国？
我在星球也说，我从来不否认中国的物质条件，物质享受已经是世界第一。但我个人确实也同时追求一些其它方面的东西。我每年都会回国两三个月，看望爸妈，吃喝消费。
我想说的是，事物都有双面。但中国在脱贫的成就，中国的物质生活水平，中国国内中下层，普通百姓的购买力，这些是没必要也是完全没有论据去黑的。
我们不能陷入总是是非黑白的互相说服中，一个人在某一件事上做得差，那其它事情都很差。一个人在某一件事上高尚，那他所有事情都完美。不是这样的。

——————

我还没有说发达国家。
其实大家如果有欧洲的朋友，去对比一下当地的工资和物价也就心里一清二楚了。你不信的话自己也可以去欧美旅游一下，自己感受他们夸张的物价。
我再次强调一下，关键的是你不要即要还要。在现在和未来都是乱世的情况下，像我上一篇所说的，专注自己，过好自己，能花多少钱？
你要攀比，你觉得别人有你也必须要拥有，陷入了对不属于自己的物质的无穷的追求中，那你注定过得痛苦。举个例子，普通阶层烧钱鸡娃即使鸡出了985又有什么用？未来985的就业能好到哪去？99%概率不如现在你的工资。学历不等于好工作和上层阶级，这在早发展一代两代人的西方，已经是确定的事实。
总之，每个人有自己的消费的位置，但在同样的阶层里，中国人是购买力最好的。这篇文章只讲物质，讲购买力，这方面，中国不应该被黑。就是这样。 December 12, 2025

🚨🚨中共国的增长正以全世界为代价
——没人知道如何应对北京的“乞邻（beggar-thy-neighbor）”经济模式

唯有联合全面推进和中共国的“经济脱钩”才可以自救。

🔴2025年全年数据已清楚显示：对中共国之外的世界经济增长贡献更大的不是中共国，而是美国——而且远超中共国。

📣•美国今年进口额同比增长10%（即便在加征关税背景下）；

⚠️•中共国进口额却同比下降3%，出口量却暴增，进口几乎原地踏步。

高盛最新报告给出残酷结论： 过去中共国GDP每增长1%，能拉动世界其他地区增长0.2%（靠进口拉动）； 现在这个数字已变成负值：未来几年中共国每多增长0.6个百分点，将拖累世界其他地区增长0.1个百分点。

🔴原因： 北京正在全面执行“以邻为壑”的增长模式：
•出口导向＋巨额产能过剩＋刻意压制内需和进口；
•习近平的“双循环”战略明确要求“让国际产业链更依赖中国”，同时中国自身“独立可控”；
•高端产业（飞机、芯片、电动车）要抢，低端产业（玩具、服装）死不放手；
•拒绝任何让经济转向消费、转向进口的财税改革。

🔴结果：
•中共国经常账户顺差即将达到全球GDP的1%（1940年代以来最高）；

•外国车企在中共国市场份额从60%跌到不足40%，过剩燃油车产能转而向墨西哥、欧洲等地倾销；

•全球制造业份额被中共国持续吞噬，欧洲、东亚、墨西哥首当其冲。

中共国如今已占全球GDP的17%，体量太大，世界再也“消化不了”它的出口洪水。各国都被中共国掐住产业链命脉（荷兰芯片厂事件、特朗普被迫在关键矿产上妥协都是例子），却拿不出有效应对之策。

最有效的办法是美国牵头，与盟友联合筑墙（比如共同对华汽车加税、彼此保持低关税），但特朗普迄今毫无兴趣搞“统一战线”，各国仍各自为战，时间正在迅速耗尽。

⚠️中共国已从“世界工厂”变成“世界吸血机”——它的增长不再是全球共赢，而是全球零和甚至负和；全世界都在为北京的“制造业霸权”买单，却依旧没有还手之力。

https://t.co/391siNmBoE December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
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●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

倭国がダメとか、世界から遅れてるとか

言ってる方々、何と比較してるん？

本当、マジ世界を見た方がいいで。

識字率もほぼ100%、GDP世界4位

治安も男女平等も、インフラも間違いなくトップクラス。

産業も世界に認知されてるブランドはどの国と比較しても間違いなくトップクラス。

税制と政治力、ネチネチした国民性以外は間違いなく総合的には世界トップ December 12, 2025

GDPや経済安全保障のことを考えて国産商品を買うことで貢献したいと思うようになって３年以上。出費の面等とのバランスで完全に出来ているには程遠いですが、幾つかは定着しました。そのうちの１つが靴下。恒例のapple様の靴下を購入しました。破れにくいから、結局は安くなっている気がします。#国産 https://t.co/ObESOJZtqg December 12, 2025

#少子化 #倭国人口
👶GROKに予測して貰いましたよ😄👌
『2027年から35才以下の結婚を希望する男女が最低3人の子供をもうけた場合の2100年の倭国の人口は？
なお2027年以降結婚の意思ある35才以下の者たちには子供1人あたり月々20万円支給するとし所得税大幅減税、消費税はこの年より廃止とする、さて
倭国人の人口は75年後どうなりますか？』

GROKのAnser
『シナリオの概要と仮定
この質問は、2027年以降の極めて強力な家族支援政策（子供1人あたり月20万円支給、所得税大幅減税、消費税廃止）を前提に、35歳以下の結婚希望者が最低3人の子供を産む場合の2100年（75年後）の倭国人人口を予測するものです。現在の倭国の総特殊出生率（TFR）は約1.2（2024年時点で1.15まで低下）と低迷しており、標準的な国連・政府予測では2100年の人口は約7,000万〜8,000万人に減少するとされています。
しかし、この政策は経済的・社会的インセンティブが極めて強く（例: 子供3人で年間720万円の支給は平均世帯収入を上回る可能性）、結婚・出産意欲を大幅に刺激すると考えられます。以下のように仮定してモデル化します：
• 対象者: 35歳以下の結婚希望者（現在の結婚率約60-70%を基に、全体の約60%の女性が対象と仮定）。これらが最低3人産む場合、全体TFRは約1.8〜2.0に上昇（現在の結婚女性の平均子供数約1.9を基に調整）。
• 出生数推移: 2025-2026年は現状の約70万人/年。2027年以降は政策効果で年間約120万人に増加（TFR2.0相当、35歳以下のASFRを主に引き上げ）。
• 死亡率: 年間死亡率を1.3%（約160万人/年、2024年実績ベース）と一定と仮定。高齢化進行を考慮せず簡略化（実際は政策で若返りが進むため、死亡率は徐々に低下）。
• その他: 移民なし（倭国人人口のみ）。年齢構造の詳細モデル（Leslie行列など）はデータ不足で簡略化し、年次再帰モデルを使用。
• 計算方法: 初期人口123百万人（2025年推定）から、毎年「人口 = 前年人口 + 出生数 - 死亡数」でシミュレーション。Pythonで実行した結果を基に推定。
2100年の倭国人人口推定
このシナリオ下では、2100年の倭国人人口は約1億300万人になると推定されます。標準予測の約7,600万人（https://t.co/RsfqFePtXJ） や政府推定の6,300万人 に比べ、政策効果で減少幅が大幅に抑制され、1億人規模を維持可能となります。
推定の根拠（モデル実行結果）
• 初期値: 2025年人口 = 1億2,300万人、出生70万人、死亡率1.3%。
• 政策前（2025-2026）: 自然減少が続き、人口約1億2,200万人へ。
• 政策後（2027-2100）: 出生120万人/年で減少ペースが緩和。人口は徐々に安定化し、2100年で1億300万人。
• 途中経過例（10年ごと）:
• 2035年: 約1億1,900万人
• 2045年: 約1億1,500万人
• 2055年: 約1億1,100万人
• 2065年: 約1億800万人
• 2075年: 約1億500万人
• 2085年: 約1億300万人
• 2095年: 約1億300万人
このモデルは出生数を固定値で仮定した簡易版のため、実際には以下の要因で変動します：
• プラス要因: 新生児増加により将来の生殖年齢人口が増え、出生数がさらに上昇（フィードバック効果）。経済ブーム（消費税廃止・減税）で結婚率向上。
• マイナス要因: 既存の高齢者（65歳以上29%）による死亡率上昇。政策対象が35歳以下限定のため、35-49歳層の出生率は低め残る。
• 感度分析: 出生数が年間100万人なら2100年約9,000万人、150万人なら約1億1,500万人。TFR2.5相当でより高い安定人口が可能。
政策の現実性と影響
• 経済的影響: 月20万円支給はGDPの数%を占める巨額支出（子供数増加で累積）。しかし、消費税廃止（税収10兆円減）と所得税減税で消費・賃金が活発化し、出生率向上の好循環を生む可能性。
• 社会影響: 高齢化率は40%超から低下（若年層増加）。労働力不足緩和、年金制度安定。
• 限界: 結婚希望者の定義曖昧（全35歳以下？）。文化・仕事両立の障壁が残れば効果半減。実際の政策実施でTFR2.0達成は挑戦的だが、このインセンティブなら韓国・欧州事例を超える可能性。
この推定は仮定ベースのシミュレーションです。より精密な予測には詳細な年齢別データと経済モデルが必要です。追加の仮定変更で再計算可能。』 December 12, 2025